◇東電主催の２泊３日原発ツアー

視察が行われたのは２００８年５月。東電ＯＢの安斉昭（あきら）氏をはじめ、小川宗次郎・河津理恵子・増田裕一・田中朝子の杉並区議５人が参加した。いずれも民主党会派（当時）で、田中氏をのぞく４人は今年４月の統一選で再選され、現職区議の地位にある。

５人は２００８年５月１９日から２１日にかけて２泊３日で青森県を訪問した。たずねた先は下北半島周辺の原子力施設４ヶ所。

①「東通原子力発電所」（東通村・東北電力および東京電力）

②「岩屋ウインドファーム」（東通原発に隣接、ユーラスエナジー岩屋）

③「リサイクル燃料備蓄センター」むつ市・リサイクル燃料貯蔵）

④「原子燃料サイクル施設（六ヶ所村・日本原子力発電）

――である。いずれの施設も資本・経営面で東京電力と縁が深い。

東京都杉並区の議員がなぜ青森県まで足を運んで原子力施設を視察したのか。いきさつについては、ある公文書の中で安斉区議が説明している。

安斉氏によれば、視察は東電からの誘いだった。公文書にはこんな経緯も書いてある。

〈２泊３日の経費については、主催者である東京電力と協議を行い宿泊費や現地で要した交通費などを協議して負担したものである〉

視察旅行の主催者は東京電力。つまり東電がカネを出したということだろう。そして双方の話し合いで一部を区議側で負担することにしたと安斉氏は書いている。

では、議員が負担した経費とは具体的にいくらなのだろう。

経費は基本的に東電が負担し、「協議」のうえで３万円を議員側で自己負担したという。安斉区議ら４人の区議はこれを政務調査費で支出した。旅行代理店から発行された３万円の領収書（上）と、東電から原発視察の誘いがあった旨、経緯を説明した安斉氏の抗弁書（下）。

区議側が負担した金額については区議会事務局が保管する領収書が参考になった。２００８年６月１２日付、渋谷区の「富士急トラベル」発行による領収書４枚。宛名は、田中氏を除く安斉氏ら４人。「会派視察代」とあり、金額欄には「３万円」と書かれていた。

区議らはそれぞれ３万円を、視察から３週間後の２００８年６月１２日に支払ったことがわかる。

じつはこの「自己負担分」である３万円について、安斉氏らは自腹を痛めてはいない。「政務調査費」（政調費）という公費で払っている。領収書はその請求手続きのために議長に出されたものだった。なお５人のうち田中氏だけは政調費を使っていない。

政調費とは区政のために使うという名目で議員に支給される補助金で、杉並区の場合は月１６万円、年間上限で１９２万円が出る。「第二の議員報酬」といった批判がかねてからあり、杉並区では石原伸晃衆議院議員らの政治資金パーティ券を政調費で買うなどの問題も起きている。

東電と協議して経費を「負担」したと安斉氏らは説明するが、実際には杉並区の納税者が払ったというべきだろう。

それにしても、東京－青森２泊３日の視察で３万円というのは安すぎないか、と筆者はまず思った。羽田と青森空港、あるいは三沢空港を飛行機で往復するだけで５万円から６万円はかかる。常識的にみれば総経費はひとり１０万円をくだらないはずだ。

３万円とはタダ同然、事実上の東電による招待旅行だったのではないか――

そう疑問を抱く区民は筆者のほかにもいた。主婦ら有志でつくる区政の見張り番「オンブズすぎなみ」だ。

「東電お抱えの原発ツアーに政調費を使うのはおかしい。返金すべきだ」（趣旨）

そう訴えて、２０１０年４月、杉並区監査委員に対して住民監査請求を起こした。住民監査請求とは住民の申し立てを受けて監査委員が地方自治体の税金の使途を監査する、地方自治法の保障する手続きだ。

この監査手続きの過程で安斉氏らから「抗弁書」（反論）が出された