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滋賀県25才職員自殺で「公務災害」判決 42日連続出勤、残業月平均120時間超の職場実態
Eさん(当時25歳)は2002年の新卒入庁。写真は滋賀県庁の本館で、裏に新館がある(滋賀県提供

 

 

 


 滋賀県庁の職員(当時25歳)が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。

【Digest】
◇時系列
◇入庁1年目に要綱づくり 1カ月目から残業92時間
◇1年目は残業1400時間 42連勤、36連勤も
◇2年目は業務軽減でも残業1210時間
◇3年目は2年8カ月で973時間 月平均120時間超
◇6カ月平均は全期間で過労死ライン超え

 滋賀県庁の男性職員Eさん(当時25歳)が入庁3年目の秋、2004年11月に自殺した。入庁1カ月目の02年4月の時間外労働はいきなり92時間で、5月は173時間にも達し、以降、死亡するまでの約2年8カ月で、時間外労働が月80時間を下回ったのはわずか3回だけ、という勤務状況だった。

 1年目の秋にはうつ病を発症。しかし、その後も業務は軽減されず、カウンセラーや医師と相談しながら勤務していたが、死亡した04年度の時間外労働は月平均120時間を上回っていた。

 Eさんの遺族は05年8月、地方公務員災害補償基金滋賀県支部に公務災害の認定を申請したが認められなかったため、処分の取り消しを求めて同基金を相手取り、東京地裁に提訴。その判決が今年2月28日にあり、青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。現在は東京高裁で争いが続いている。

 なぜこれほどの長時間労働になったのか。判決当時の報道では分からなかった詳細を、東京地裁の判決文からまとめた。

判決当時の報道で仕事についてどのように書かれていたか
【時事通信】男性は02年4月に入庁し、障害福祉課で障害者の社会参加や福祉施設運営に関わる業務を担当した。同11月ごろにうつ病を発症し、04年11月に自殺した。青野裁判長は「男性の出勤簿には実際より少ない残業時間が記載されていた」と判断。深夜までの残業や休日返上が相次ぎ、発症までの月平均の時間外労働は136時間を超え、死亡した04年度も120時間を上回ったと認定した。(2月28日)

【朝日新聞】男性は02年4月に県に採用され、旧・障害福祉課に配属された。福祉施設への補助金の交付にかかわる業務などを担当していたが、02年11月ごろにうつ病を発症し、04年11月に自殺した。判決は、男性が入庁直後から月平均136時間を超える時間外勤務や休日出勤をしていたことなどにふれ「精神的にも肉体的にも負担が大きかった」とし、病気の発症と業務との間の因果関係を認めたうえ、職場の男性への支援も不十分だったと認定した。(3月1日)

【中日新聞】男性は2002年4月に県庁入り。デスクワーク中心の仕事で、平均135時間以上の時間外勤務や休日出勤がある月もあった。(3月2日)

◇時系列
2002年03月大学卒業
2002年04月01日滋賀県庁入庁、健康福祉部障害福祉課に配属
2002年11月上旬うつ病発症(東京地裁の認定)
2002年12月24日精神科医の診察でうつ病エピソード判明
2003年04月障害福祉課社会参加担当
2004年04月障害福祉課施設福祉担当
2004年11月22日自殺(25歳)
2005年08月31日地方公務員災害補償基金滋賀県支部に対し公務災害の認定請求
2006年10月26日地方公務員災害補償基金滋賀県支部が公務外との決定
2006年12月24日地方公務員災害補償基金滋賀県支部審査会に審査請求
2007年10月26日地方公務員災害補償基金滋賀県支部審査会が審査請求を棄却
2007年11月22日地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求
2008年10月06日地方公務員災害補償基金審査会が再審査請求を棄却
2009年04月10日公務外決定の取り消しを求め地方公務員災害補償基金を提訴(東京地裁)
2011年02月28日東京地裁で原告勝訴の判決(現在は東京高裁に係属中)

◇入庁1年目に要綱づくり 1カ月目から残業92時間
 02年3月に大学を卒業したEさんは翌月の4月1日に滋賀県庁に入庁し、健康福祉部障害福祉課(当時)に配属された。当時、障害福祉課は、県庁でも、もっとも多忙な部課の1つで「不夜城」と言われるほどの忙しさだった。入庁翌日から基本的な研修は受けたものの、配属先での仕事をふまえたものではなく、前任者からの引き継ぎも大雑把で、引継書は担当業務について簡潔にまとめた程度のものだった。

 そんな中でEさんが主に担当することになったのは、障害者の社会参加、福祉施設の運営や補助金の交付など。もともとは経験を積んだ職員が担当する仕事で、Eさんの前任者も、新人には困難だということを述べていた。そのような仕事に、十分な研修と引継ぎがないまま、基本的に単独であたることになった.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



時間外労働時間の推移。判決別紙の数字をメモしたり数えた。以下同。
休日数の推移
原告、被告、裁判所それぞれが判断した時間外労働時間

 

時間外労働と休日数の一覧表

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解雇規制の犠牲者  22:15 09/07 2011
解雇規制をなくして転職市場に移れれば 死なずにすんだのにね。 また貴重な現役世代の労働力が一人消えていった。
p  21:36 09/07 2011
この事件は2004年か・・・。あれから更に財政悪化はどこでも進んでいるだろうし。地方自治体も安定してるかもしれないけど昇給は見込めない職場になりつつあるのかも。民間企業もブラックだらけ、国家公務員は言うに及ばず、地方自治体もこれじゃあね。若者は好きなブラrク職場を選べよとしか言いようがない(笑)