◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り
　過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん。原告側弁護団は「全面勝訴」と判決を評価している。

　争われたのは「処理経過簿」と呼ばれる文書に記載された企業名の部分。処理経過簿には、どの企業の、どのような職業の人が、どのような疾患を発症し、労災申請の結果はどうだったか、どこの労働基準監督署がいつ決定を出したのか－－など、労災処理に関する経過が記されている。

　一部が開示された処理経過簿からは、たとえば、公共放送業の記者・編集者が長期加重により脳内出血を発症、大阪中央労基署が０９年１月５日に労災認定していることが分かる。生死の別は開示されておらず不明。企業名もスミ塗りされているが、業種が「公共放送業」となっていることから、ＮＨＫと思われる。

　大学教員がくも膜下出血を発症したが、０８年７月２９日、茨木労基署により不認定となったことも分かる。やはり生死の別は不開示、所属していた大学名も明らかにされていない。

　寺西さんは０９年３月、大阪労働局が作成した処理経過簿のうち、「脳血管疾患および虚血性心疾患」を発症し労災認定されたケースに限定して企業名の開示を求めたが、労働局は、個人が特定されることを理由に企業名などの不開示とした。寺西さんは、この決定の取消しを求めて０９年１１月、大阪地裁に提訴していた。

　脳血管疾患あるいは虚血性心疾患を発症して死亡した場合は過労死になるが、請求では生死の別は区別しなかった。

判決の主文、請求、結論（原告弁護団提供）

　裁判では大きな争点が３つあった。企業名が開示されると、（１）個人が特定されるおそれがあるかどうか（２）企業の利益を害するおそれがあるかどうか（３）行政の適正な事務遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうか、だ。

　国が裁判で主張したのは、企業名が開示されると、（１）その他の情報と合わせて個人を特定できる可能性が生じる（２）企業の信頼を低下させ、取引で不利になる可能性が生じる（３）企業が労基署の調査に非協力的になる可能性が生じる、といった理由だった。

◇当初、不開示理由は１つだけ
　裁判以前の段階で国側の主張は、企業名が開示されるとその他の情報と合わせて個人を特定できる可能性が生じるという１点だけだった。行政文書開示決定通知書から、請求内容と不開示理由を見ておきたい