会計事務員(経理・財務)と行政事務員の仕事はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事

渡邉正裕 2019/06/19 18:10

1985年と2015年の就業者数上位の変化。職業分類は小分類で293個→232個に統合され、1対1ではないものがある。総数は5,833万人→5,889万人とほぼ同数。全就業者数の元データ(大分類、中分類、小分類)は、記事末尾よりＥＸＬファイルダウンロード可。

　国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、１１８万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→５０万人に減った。農耕養蚕作業者は４４２万人→１６８万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。

Digest

主計、財務、管理会計
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■会計事務員

主計、財務、管理会計

経理・財務を担う従業員の数は、統計上、確実に減ってきた。「会計事務員」は、1985年267万人→2015年148万人へと、過去30年間で、ほぼ半減。これは、中小企業への「弥生」「マネーフォワード」「freee」といった会計ソフト導入、およびERPの導入によって自動化が進み、少人数化した効果と考えられる。

会計人材の紹介・派遣を専門とするジャスネットコミュニケーションズによると、いわゆる経理・財務の部門で働く人材の内訳は、全体の約７割が「主計」だ。簿記の知識を使って、勘定科目に仕訳し、損益計算書と財務諸表を作る。年一回の決算書作成(とそれに基づく納税)は、会社法や法人税法で定められた義務なので、誰かが必ず行わねばならない。その最低限の業務が主計である。

約2割は、「財務」。資金調達、運用計画を作り、全体の資金繰りや、金利の最適化を考える。主計が過去を見るのに対し、こちらは未来を見る仕事で、投資計画など、経営判断と密接に関わる。たとえば、社債発行・増資による資金調達を計画し、大規模投資をする。

残り1割ほどが、「管理会計」。決算や納税などの法令順守とは別の目的で、経営戦略として必要な分析のために、独自の切り口で売上の目標や実績等を数値管理する。社内コンサル的な業務である。

企業にとって「主計」はコストセンター。できればAIで自動化したいが、人間の判断が必要なプロセスも現実には存在する。