上：女性アルバイトが着替え中も監視を続ける本部社員
下：出入り口の左右に立ち嫌がらせする本部社員（防犯カメラ映像）
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私の経営する宮城県のセブン－イレブンは現在、セブン－イレブン本部の職員によって駐車場から24時間体制で見張られています。それ以前には、店舗の出入り口の前に立って営業妨害されたり、従業員が着替える事務室に押し入って監視されました。
こうした嫌がらせ行為に対し、私は6月17日、セブン－イレブン・ジャパン等に対し、精神的苦痛などの損害賠償を求める裁判を起こしました。被告は7月15日の答弁書で、事実関係を大筋で認め、法律的主張については争う姿勢を示しています。（取材・代筆、佐々木敬一）
◇原因はピンハネ疑惑
発端は、2003年にさかのぼります。当時私は、商品の支払いを代行する契約となっているセブン－イレブン本部に対し、再三に渡って、加盟事業者が消費税法に違反しているので、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票を開示するよう求めました。
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上：本部から渡される「仕入れ伝票」。本部が主張する原価は、「日清どんべえ天ぷらそば」が119.7円。これを150円で売る。
下：ヨークベニマルのレシート。販売価格でも68円。当然、原価はもっと安い。ピンハネ疑惑を持たれて当然だ。 |
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たとえば、同じイトーヨーカドーグループのスーパー「ヨークベニマル」で、カップメンの『日清のどん兵衛』が単価68円で売られているにもかかわらず、セブン－イレブン加盟店では、全く同じ商品の仕入れ単価（売値は150円）が119円70銭だというのです。しかも、仕入先も全く同じ三井食品であるにもかかわらずです。
セブン－イレブン本部がこの価格で仕入れているといくら強弁しても、誰が信じることができるでしょうか？他にも、事務用品のペンやノートの仕入れ値が、他の店の売値より遥かに高いなどといったケースが多々ありました。
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| 訴状 |
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これは契約上、認められるものではなく、簡単にいえば、ピンハネ行為です。同社の
有価証券報告書に記載された【経営上の重要な契約等】にも、「当社は、開業時当初の加盟店の品揃えのため開業時在庫の買取りを求める以外、爾後当社から加盟者に対しては商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。」と記されています。
雑誌『エコノミスト』（7/12付）では、山口俊郎・セブン－イレブン・ジャパン社長が、次のように述べています。
「当社が展開しているフランチャイズ事業は、加盟店と本部とが、それぞれ独立事業者としての対等な関係を前提に、双方の役割分担を規律したうえでの『粗利分配』という考え方に、その本質がある」「商品の仕入れ等は、加盟店の権限と責任において行われ、その原価は加盟店のご負担となります」
我々は、法的に独立した事業者であり、納税義務もあるため、帳簿書類を保存しなければならない。そうしないと、消費税法に違反し、青色申告の承認取り消しなど税法上の不利益を被るおそれがあります。
また、企業会計上も、仕入先からの請求書・領収証を直接確認し、仕入れ値引き、仕入れ報奨金があるならば、加盟店である我々の原価に計上する必要がある。しかし現状では、ありえないほど高額な虚偽と思われる仕入れ単価のみを本部から示されるだけで、その証拠書類は一切開示できないというのです。
契約上、商品の仕入れは加盟店の権限と責任で行うことになっているため、仕入れの帳簿類は加盟店のものであり、加盟店側で保存すべきものです。それを本部が開示すらできないというのは、やはり不正経理でピンハネしているからとしか考えられない。開示すべきです。
再三にわたって本部に要求したのですが、全く応じる様子がないため、私は仕方なく、抗議の意味を込めて実力行使に出ました。2003年12月から、本部への送金を一部停止したのです。その後の半年間で、月平均150万円、総額1億2千万円の送金のうちの７．５%にあたる、合計約900万円の送金をストップしました。
その間、セブン－イレブンの顧問弁護士から、未送金分を払え、との通知書が数回届きました。また、セブン－イレブン東北地区統括者、担当地区統括者が何度も店舗に訪れ「オーナーさん、契約違反だぞ。未送金分払えよ」と取り立てにやってきました。私はその度に「仕入れ伝票を開示すれば払いますよ」と言うのですが、「情報公開はできない」の一点張りでした。
◇24時間体制で監視
そして2004年5月30日、異変が起きたのです。この日の午前11時30分頃、突然、一人のスーツ姿の本部職員が店舗に入ってくるなり、レジの鍵を取り上げ、レジの前に立ってレジ打ちのアルバイト従業員を監視し始めたのです。
驚いた私は「何をやっているんですか」といくら問い詰めても「本部の命令です」の一点張りで、「理由を文書で示して下さい」と言っても「文書は出せません」と答えるのみ。
午後になると、さらにもう一人スーツ姿の本部職員が入ってきて執拗に監視を続けました。夜になると別の2人の職員と交代し、24時間体制でこの行為は続きました。
そして二人は翌日、今度は店舗の出入り口の前に立ち始めたのです。お客さんもびっくりして「ヤクザみたいな人が立っているけど何か事件でもあったの？」と心配そうに私に聞いてきます。明らかに営業妨害です。
それから2週間に渡ってこの行為は続いたのですが、お客さんの一人がついに「これでは暴力団の取立てと一緒ではないか！」と本部職員を怒鳴りつけました。
すると、二人組はそれ以降、今度は店舗の奥の事務室に引っ込みました。この事務室にはロッカーがあり、従業員が着替える場所になっていました。うちの店舗のアルバイト従業員は、ほとんどが女性で、早朝6時から夜10時にかけて計8名の女性従業員がいました。
その彼女たちが着替えている間ですら、本部職員は突っ立っており、いくら「出て行け！」と言っても「会社の命令ですから」の一点張り。これは明らかに従業員の人権を侵害しています。この行為は約半年に渡って続きました。
二人組は、2004年10月からは、今度は店舗横の駐車場で、車に乗りながら監視をするようになり、この嫌がらせ行為は、現在も続いています。私はこうしたセブン－イレブン本部の一連の行為に対し、2005年6月17日、東京地裁に告訴しました。
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| 駐車場で24時間体制で監視された状況を記録した写真と文書 |
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これからコンビニを経営したいという人には、“辞めておけ”と強く訴えたい。日本全国で24時間営業のフランチャイズ店は2003年末時点で約4万3千店舗（2004年に公表した月刊コンビニの統計より）あり、昨年、今年にかけてセブン－イレブンなど大手コンビニが店舗数を伸ばしていることを考えると、現在、全国のコンビニ数は4万5千店舗程度と思われます。
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