新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。

ハチミツは価格差が大きく、100g当たり100円程度から2000円と20倍もの差がある。最も高価なニュージーランド（NZ）産『マヌカハニー』から、発がん性が指摘される除草剤「グリホサート」が、昨秋から2回にわたって日本の残留基準を超えて検出され、問題になった。ただNZ以外の国のハチミツからも日本の基準値を超えるケースはいくつも検出されている。ハチミツの農薬残留は輸入時に定期検査を行っておらず、国産品も、国・都道府県とも検査対象外で、データがほぼ存在しない。抗生物質など200種の農薬をモニタリングする日本養蜂協会も「グリホサートの検査はこれから」。日本でもグリホサートは出荷量1位の農薬で、農業用に限らず公園や駐車場でもまかれており、調べたら検出される可能性が高い“パンドラの箱”だ。有機ハチミツも安心できず、ブラジル産から検出されている。信頼性の高い商品を調査したところ、イオン等いくつかのスーパーで、世界で最も安全で自然なハチミツが手頃な価格で販売されていることがわかった。

米国には『Naked』（ペプシコ傘下）、欧州には『Innocent』（コカコーラ傘下）。日本以外の先進諸国では、ごく身近なスーパーで、製造～販売までチルド（冷蔵）の濃縮還元ではないストレートスムージーを入手できる。両社とも数人のベンチャーから始まり、巨大な砂糖水グループに買収され勢力を拡大した。だが、四季折々のフルーツがおいしい日本には同種のベンチャーは誕生せず、カゴメや伊藤園の“濃縮還元野菜常温ジュース”の支配が続く。2019年夏、ついにイノセント社が「チルドジュース完全空白地帯」の日本に参入。撤退されたら冬の時代に逆戻りだ。1年半を経た現在の進捗について、同社マーケティングのトップ・加藤さんに聞いた。

イノセントのサプライチェーンは、世界中の契約農園の果物が、現地で最小限に加工された状態で、陸路・海路（船便）でオランダ・ロッテルダムの拠点にいったん集約。ブレンディング＆ボトリングされ、欧州各国の小売り現場に陸路・海路で輸送されるのがメインの流れだ。日本向けには、ロッテルダムから、さらに長い船旅を経て原料が届き、製造委託先のニッセー（静岡県）がボトリングし、全国の卸・小売りへと流通する。その全工程が10度以下と高コストなチルドチェーン。インドの契約農園で栽培されるマンゴーは、日本直送の場合と比べ、約3倍もの航路を旅するわけで、このままでは末端価格も高止まりそうだ。アジアのオペレーションリーダー・リチャードさんに、原材料調達、「味」の日欧差、日本市場の見通し等を聞いた。

日本市場への新規参入で、予想以上のつまずきを見せた欧州チルドジュースの王者「イノセント」。外資が入り込むうえで、日本の流通・小売り現場では、どこにハードルがあり、消費者はどう反応したのか。新型コロナ禍によってオフィス訪問停止中とのことで、ZOOMで話を聞くことができた。セールスヘッドの中嶋さんは、「『プレミアム果汁飲料』カテゴリのマーケットが予想以上に小さかったこと」や、「教育啓蒙やブランド育成にかける予算が予想以上に使えなかったこと」が、想定外だった、と語る。

コカ・コーラ傘下で「チルド」市場※のフルーツスムージーブランド「イノセント」が、2019年7月に参入した日本市場で苦戦し、当初目標だった初年度250万本に対して３分の１程度の販売にとどまっていたことが分かった。累計では2020年末までに約400万本に終わり、設立から日本法人社長を務めた内野正仁氏は2020年12月14日付で退職。トップが実質空席のまま、戦略の立て直しを進めている。日本の、非「濃縮還元」冷蔵ジュース市場※は米欧に比べ圧倒的に未成熟で、ポテンシャルは高い。消費者の健康志向を背景に成長が続く見通し。

東京のフランス料理店で上位1.8％（ミシュラン基準）に入る「成功した料理人」の地位に登り詰めるまで、首都圏の高校に通う西洋料理の世界に興味を抱いた学生は、どのようなキャリアを積んでいったのか。オーナーシェフのレストラン経営は、どのようなコスト構造で、成功するとどの程度の売上規模になるのか――。今回は、料理人という仕事のキャリアと生活、報酬等について、実例をもとに、そのエッセンスをお伝えしたい。「自分は、逃げようという気は一度も起きなかった。前向きな人であることが、この世界で成功する最低条件です」。ミシュランの星を獲得した料理人に、裏も表も、リアルな実情を聞いた。

「永遠の化学物質」とも呼ばれ、体内に長期蓄積する有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）。がんや肝臓・甲状腺の疾患など様々な有害影響が報告され、米国では自主規制で販売中止が決定。EUでは4700種以上の規制強化が10月に発表された。ファストフードでは、消費者の利用頻度に応じて血中PFAS濃度が1.45倍～2倍に増える疫学調査があり、これは容器の撥水撥油加工に使われるPFASが溶け出し摂取されるためと考えられる。国内大手5社を調査したところ、ミスドが不使用とする一方、モスはバーガ―で不使用だがポテトは使用、マクドとＫＦＣは使用、ロッテリアは「情報を確認できない」ことがわかった。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス）が注目されるが、自社商品で社会や環境に有害な物質を使用し、消費者が聞いても答えない企業は失格だ。

有機フッ素化合物(PFAS、略称ピーファス)の、地下水汚染→水道水汚染→体内汚染が問題化している。都の調査で水道水のPFAS濃度が高かった東京・府中市、国分寺市の2つの浄水所の配水区域住民に対し、NPOが今夏おこなった血液検査で、全国平均の1.5倍～2倍の値が検出され、東京新聞や毎日新聞も取り上げた。体内汚染は、もっと広範に拡大している可能性がある。特に妊娠中の女性は胎児に有害な影響を与えるリスクが高いが、2020年10月に全ての有機フッ素化合物を基本的に使用禁止とする方針を固めたEUに対し、日本の規制対象は一部にとどまる。NPO検査の中心メンバーの一人だった筆者が、読者が日々利用する水道水のPFAS汚染を調べる方法など自己防衛策を教えるとともに、実は水道水よりも規制が甘い市販ミネラルウォーターの安全性について、その実情を報告する。（情報開示文書をPDFダウンロード可）

父親の化学物質へのばく露が、子どもの性比と関連することを示す研究論文が発表された。仕事上で殺虫剤と医療用消毒剤のばく露が多い父親では、男児の子どもが生まれる確率がやや低下し、女児が多くなる、という結果だ。この研究は全国10万組の親子を対象に化学物質のばく露（エコ＝環境）と子どもへの影響（チルドレン）を調べる『エコチル調査』の一環で、統計的有意な差がみられた。これまで、子どもへの影響に関しては、母親のばく露だけが重視されてきたが、妊娠前の父親の化学物質のばく露も、子どもの性別と関連があることが分かった点が新しい。今後、子どもを持つ予定の父親諸兄への注意点などについて、調査を実施した兵庫医科大学・島正之教授に解説してもらった。

2019年11月24日、内分泌かく乱化学物質研究の第一人者であるニューヨーク大学医学部のレオナルド・トラサンデ教授が、「有害化学物質から子どもを守る国際市民セミナー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議主催）のため来日し講演した。同時通訳の講演の詳細は分かりづらいものだったので講演の動画を筆者が翻訳。一般公開に先駆け、MyNewsJapan読者限定で完全日本語訳を紹介する。世界保健機関（WHO）も、地球温暖化に匹敵する公衆衛生上の世界的な脅威であると認める、内分泌かく乱化学物質問題。トラサンデ教授が特に問題にする化学物質は、①食品の残留農薬、②缶詰のコーティング剤のビスフェノール類、③塩化ビニールの可塑剤のフタル酸エステル、④家具やパソコンに使われる難燃剤の4種類で、個人でも簡単にできる予防策があるという。日本ではどのように見分け、どう予防策を講じればよいのか。講演動画を踏まえ、最後に、その対策の日本版を、筆者が具体的に示す。（講演44分の日本語訳動画つき、講演で示された様々な研究の出典リンクは文中）

鎮痛剤「ノーシン」や風邪薬「パブロン」などの主成分である「アセトアミノフェン」。病院では「カロナール」という名で、妊娠中も服用できる唯一の解熱鎮痛剤として広く処方されている。だが近年、有害性を示す研究が続々と発表され、2019年10月の最新研究では、臍帯血中のアセトアミノフェン濃度が高い赤ちゃんは、低い赤ちゃんと比べ、発達障害になるリスクが約3倍に増加。有害可能性は高いが代替の安全薬がない困った状況だ。アセトアミノフェンの有害性を指摘してきた戸田克広医師は取材に対し、「公的団体や学会が危険性を認めないため、過剰摂取もあるのが現状。代替薬がないので禁止はできないが、危険性を認め、患者に説明して必要最小限の使用にすべき」と提言。妊娠前・妊娠中の注意点についても聞いたので、自己防衛のため、ぜひ読んでいただきたい。※注意：妊娠中に飲んだからといって必ず副作用が出るわけではありません。（アセトアミノフェン主剤の一般用鎮痛解熱剤、市販風邪薬一覧は画像参照）

米国で今年1月、一部のデンタルフロスを使うと有害化学物質が体内に吸収され蓄積していく、という研究結果が発表された。有害化学物質とは、有機フッ素化合物の一種で、国際的にも使用禁止措置が検討されているもので、腎臓や精巣のガンを増やす、甲状腺ホルモンをかく乱し子どもの脳の発達にも影響する――など人体への有害性が指摘されている。アメリカにおける汚染地域の子どもたちの調査では、物質の血中濃度が高いほど発達障害を発症するリスクが上がることも分かっている。その物質が溶け出すデンタルフロスは、糸の素材にテフロン樹脂（PTFE）を使ったもので、アメリカではメジャーなもの。日本ではナイロンやポリエステルを使ったフロスが主流だが、都内スーパーやドラッグストアを調べたところ、種類は少ないものの、イトーヨーカドーやウエルシアなどで、テフロン樹脂を使ったフロスが販売されていた。フロスの材質表示を見て「PTFE」とあるものは避けた方がよい。

グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。

法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか？代替物は使っていないか？」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100％無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。

人を雇わない100％ワンオペで、100％予約制。あえて100％ビーガンと100％オーガニックのラーメンにポジションをとり、顧客の口コミは1年3か月間、最高評価5点（グーグル）を維持。妥協を許さない仕事哲学の背景には、石田の人生哲学と、それまでのキャリアが関係している。ラーメン歴は5年だが、その前にサラリーマン時代を含め、社会人を12年やった。大学を卒業したのは2002年だが、新卒の就活には参加していない。「新卒カードを使って有名企業に入るのは、自分の人生において汚点になる、と考えていました」（石田）。その独特なキャリア設計について聞いた。

完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ（約3250円）、100％ビーガン（植物性食品のみ）＆オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『MenImpossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。

人や家畜への過剰な「抗菌剤」使用により、抗菌剤が効かない病原菌が発生してしまう、薬物耐性菌問題。日本では、病院内での感染が発生した時くらいしか報道されないが、アメリカでは国の調査で毎年200万人以上が罹患、2万3千人以上が死亡、と報告された。イギリスの報告では、このまま対策を取らないと、2050年には耐性菌の感染症による死亡者数が年間1千万人に達し、ガンの死亡数（820万人）を超えると予想する。都内大手スーパーの牛肉・豚肉・鶏肉のそれぞれにおいて、抗菌剤不使用のものが入手可能かの調査を行なったところ、牛・豚・鶏肉のすべてで抗菌剤不使用の肉を扱っていたのはイオンだけだった。鶏肉のみ扱っていたのはダイエー、ヨークマート、丸正。全く対応ナシは、西友、サミット、ライフだった。

遺伝子組み換え食品をめぐり日米で大きな変化が出てきた。アメリカでは元々大手アグリビジネスの抵抗により、国による表示規制がない状態が続いてきたが、消費者の意向を受けたダノン、ネスレ、デルモンテなど大手食品メーカーが、原材料をNON-GMOに切り替えはじめ、NON-GMO市場が拡大。その結果、日本の規制では表示義務のない、植物油、コーンシロップ、乳化剤（大豆レシチン）などの原材料までNON-GMO化が進みつつある。なかでも徹底しているのが米国ダノンで、自社の3大ヨーグルトブランドの商品すべての原料乳を、NON-GMO飼料で育てた乳牛由来の牛乳に転換した。一方、日本ではラベル表示規制の見直しで、なんと「遺伝子組み換えでない」という表示が実質的に禁止されようとしている。このままでは、アメリカで売れなくなったGMO農産物の輸入が、表示もないまま日本で増加し、日本の消費者は、ますますGMO漬けにされてしまう。

アメリカ・カリフォルニア州で先月（8月10日）、除草剤『ラウンドアップ』の使用によって悪性リンパ腫を発症したのか否かを争った裁判があり、被告モンサント社に対して約2億9000万ドル（320億円相当）の損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。化学物質被害の裁判では日米間で雲泥の差があり、日本では、たばこによる肺がんの訴えにおいても認められていないのが現状。日米の裁判制度に詳しい弁護士によれば、日米の決定的な違いは、陪審員裁判制度と、徹底した証拠開示制度にある。当該訴訟において、陪審員がどのような証拠に基づいてラウンドアップの発がん被害を認めるに至ったのかを、原告側弁護士が開示している膨大な資料より整理し、被害者救済を進めるために必要な日本の裁判制度の改善点を探った。