「一般のコーヒーの2倍の高濃度クロロゲン酸270mg」が脂肪を減らす、と宣伝するヘルシアコーヒーが発売された。だが全日本コーヒー協会の見解でも一般のコーヒーに含まれるクロロゲン酸量は1杯あたり280mgでヘルシアより多く、同協会は「花王のやっていることは意味不明」と困惑する。そもそもヘルシアコーヒーは当初、血圧低減作用をうたう別のトクホで申請しており、今回の再申請時に成分は変えず、意図的にありえないほどクロロゲン酸量を減らした対照商品との比較実験で効果を捻り出し、自社調べで勝手に「一般の2倍の高濃度」だと宣伝し始めたもの。認可した消費者庁も、有効性を認めた消費者委員会座長である田島眞・実践女子大学教授も、一般消費者の視点が欠落していると言わざるを得ない。（花王の臨床試験論文はPDFダウンロード可）

中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス－パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。

中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業（河南大用食品グループ）に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した（質問書はPDFダウンロード可）。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。（調査結果一覧表つき）

中国国内のマクドナルドやＫＦＣで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のＫＦＣでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。

日本中で大流行中のノロウイルス感染症。筆者自身、2002年に生ガキで食中毒を起こし、2日間七転八倒の苦しみを経験したが、病院では「お腹の風邪ですね」で済まされたことがある。現在、流行しているのは高齢者施設や病院などでの糞便を通じた人から人への感染と、感染した調理師の手から食品を汚染する二次感染だが、こうした人を介した汚染が増えると、ひと月遅れでカキの汚染も増えることが分かっている。ノロが下水から海へ流れ込み、カキが体内に溜めこむためだ。今年1月以降に生カキを食べるなら、2012年12月現在で感染症発生が一番高くなっている広島県産に要注意である。個人個人が気を付けて身を守るために必要な知識を解説する。

『ウコンの力』と並びコンビニなどで人気の『ヘパリーゼ』。メイン成分の「肝臓水解物」が肝臓に効くといわれ、飲み会の前に飲むよう薦められる。医薬品として認められているからには効果がありそうだが、メーカーのゼリア新薬によれば、ヒトの肝臓に対し有効性を確認した証拠は一件もなく、示されたのはマウスの実験結果だけ。そこでアルコールによる肝臓への悪影響を抑えた投与量は、70kgの大人の場合、『ヘパリーゼＷ』700本分にも相当する量だった。そもそも肝臓水解物は、肝臓庇護剤として医療用医薬品としても認められているがヒトで有効性を示す研究はほぼ無い疑惑の成分。「効かない医薬品の“廃物利用”として栄養ドリンクに落ちてきた」というのがヘパリーゼの正体だ。（ゼリア新薬が示した論文はPDFダウンロード可）

「ぽっちゃりが気になりだしたら…」というキャッチコピーの富士フィルムのダイエットサプリメント「メタバリア」。堀北真希のCMでも人気になった商品だ。古森重隆社長は「効き目を納得していただけるエビデンスの提供に心がける」と言っているが、会社の研究報告書に示された体重や腹周りの減少効果は、対照群が無いなど科学的信頼度は低い。成分の吸収率を高める独自技術で有効成分「サラシア」を大量に吸収するとのことだが、サラシアは流産リスクを高めるとの研究結果がある。同社は「トクホではないので」と情報開示を拒否。トクホでなければ効果を表示できない法規制を逆手に取り、科学的検証のコストを省いて安易に有害サプリを販売し続ける行為は、確信的インチキ商法と言わざるを得ない。

「脂肪が気になる方、お腹周り・ウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方へ」と表示があるのに、実はウエストサイズは減らず、体脂肪率や体重は逆に増えるとしたら、とんだイカサマ商品であるが、現在、消費者委員会の部会で審議中のサントリーの新トクホ『大人ダカラ』は、そのような代物であることが、詳細に複数の資料を突き合わせ議事録の伏字を再現することで明らかになった。政治が機能しない裏で、今年7月から議事録の一部秘密化が始まり、伏字が横行している。非公開の理由は「事業者の権利または利益の侵害のおそれ」とされるが、効果がないという情報を隠すのは消費者の権利を侵害している。審査内容を隠し密室談合で許可できることになり、ますますトクホは信用を失うことになった。（『大人ダカラ』トクホ申請の根拠サントリーウェルネスの論文はPDFダウンロード可）

キリンの「メッツコーラ」に続き、今度は「ペプシ」もトクホ商品になると発表された。コーラのカラメル色素に含まれる発がん物質について問合せると、メーカーのサントリーは説明を拒否。米国ペプシコ社は製法を改善したが、審議した議事録によれば、日本では同様の低減措置すら求められぬまま認可されたことがわかった。脂肪の摂りすぎを助長しかねない表示も、改善なし。最も問題なのは、許可の是非を審議した部会の議事録が、申請メーカーと利害関係のある委員名、メーカー名、商品名など伏字だらけで、密室での不透明な認可となっていること。本来、消費者の立場で審議を進めるべき消費者委員会の部会が、最も消費者の知る権利を阻害している。このままではトクホの信用は地に堕ちるばかりである。（議事録の伏字部分を筆者推定で再現したPDFファイル付き）

アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの３つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J－オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。

「何々のちから」という名前の食品が増えている。特定保健用食品（トクホ）ではないが、商品名やデザインをトクホの他社製品に似せ、意味なく「＠＠＠を××㎎配合」などと思わせぶりな表示をするもの。調べてみると効能を示す十分な証拠はなく、お客様相談室に尋ねれば、マニュアルを読んでいるかのようによどみなく「効能効果を示しているわけではありません」「表示に意味はありません」と説明される。最初から消費者の誤解を利用しようという偽物の商品群だ。食品の中で特別に効能効果の表示を認めたのがトクホという制度だが、トクホの問題とは別に、トクホ以外の効能表示を厳しく取り締らない限り、消費者は正しい情報をもとにした購買行動をとれない。トクホもどきの「何々のちから」には要注意だ。

「脂肪にドーン」というＣＭが問題にされたサントリーの黒烏龍茶。従来の「脂肪の吸収を抑える」に加え、新たに「体に脂肪がつきにくい」という効能表示も許可された。しかし同様の効果をうたう花王の『ヘルシア緑茶』や日清オイリオの植物油『ヘルシーリセッタ』などのトクホ商品と比較すると、黒烏龍茶の効果は一番小さく、費用は最大。脂肪にドーンというほどでもなく、「財布にドーン」とくることが分かった。そもそも食事の際に飲んで、食品に含まれる栄養素の吸収を阻害する消化不良＆下剤型トクホを国が認定してしまう下劣な行為は、国家的モラルハザードであり、日本国の品格を害する。審査を行う消費者委員会は、ＣＭの文言にとどまらず、トクホにふさわしい効能とは何かを正面から検討すべきだ。

日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培はないにも関わらず、大豆やトウモロコシをアメリカからの輸入に頼るため、遺伝子組換え作物の影響を受けやすく、有害だとしたら、アメリカ人よりも日本人が危ない。豆腐･みそなど大豆を丸ごと食べる商品などは「組み換え不使用」普及が進んでいるが、危険なのは、表示対象から外れた油や糖分やタンパク分解物などの副原料で、これらは組み替え食品が使われている可能性が高い。スーパーでは唯一、イオンが個別の原材料で組み替えの有無を表示しているが、表示の不徹底も多い。消費者が非組み換え食品を選ぶ場合、最も頼りのなるのは「生活クラブ」と「パルシステム」であることが分かった。

KIRINメッツコーラの発がん物質（4-MI)について「毎日16リットル飲んでも安全」と主張するキリンに根拠を尋ねると、アメリカ環境保護庁のガイドラインに則ったカリフォルニア州の評価より約200倍も甘い、欧州EFSAの基準を採用していることが分かった。これは発がん物質の閾値にまつわる評価法の違いで、どちらが正しいかは科学的なシロクロはついていない。そのため企業は、自社利益に都合がよいほうを採用して安全を主張し、それを支える自称・消費者団体までいる。だが、放射性物質をはじめ巷には様々な発がん物質が存在しており、それらとの複合作用も無視できない。社会的に発癌物質を減らすには、消費者一人ひとりが企業やエセ消費者団体にだまされないよう理論武装することが必要だ。（4ｰMI含有の飲食物一覧表、及びカリフォルニア州の評価書はPDFダウンロード可）

ロンドンオリンピック直前の7月、英国の一流医学誌『BMJ』とBBCが共同で、スポーツドリンクの効能に関する科学的裏づけについて検証した結果を発表した。その論説で、「のどが渇く前に水分補給を」「水分だけでなく電解質も一緒に補給を」といった、一般にも信じられている情報が、実は科学的根拠に乏しい風説に過ぎないことが判明。スポーツドリンクの飲み過ぎでカロリー過多になる危険性も指摘された。同じような広告は日本のスポーツドリンクの宣伝でも盛んに行われ、それらをスポンサーに持つテレビのお天気コーナーでは「こまめに水分補給を」と連呼される。英国での検証結果から、われわれ消費者が気をつけるべき点をまとめた。（BMJ論説はPDFダウンロード可、国内スポーツ飲料の成分比較表つき）

キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できたはずで、この許可は消費者庁の怠慢といえる。

『あしたのジョー』のＣＭで大ヒットしたキリンメッツコーラ。脂肪の吸収を抑える効果を宣伝するが、その効果は10％に満たず、残り90％の脂肪はしっかり吸収される。また臨床試験での食事は、マーガリンの詰まったバターロールなど、極端に“油まみれ”の高脂肪食。これをフランスパンに替えるだけでメッツコーラの4倍の脂肪減少効果を期待できる。さらに、試験で確認された食後の血中中性脂肪の上昇抑制は、中高年での「動脈硬化」のリスク減少のためであり、ジョーのような若い人がダイエット効果を期待して飲んでも「体脂肪」が減るかどうかは何ら確認されてはいない。品格なき“下剤系トクホ”の実態をレポートする。

夏真っ盛り、かき氷には欠かせないシロップ。だがカラフルな合成着色料には子どもの発達障害の恐れがあり、EUでは2010年から「注意欠陥多動性障害に影響するかもしれない」という警告表示が義務付けられた。コンビニ各社が積極的に合成着色料・保存料を排除する一方、スーパー各社は逆に堂々と置き続け、“生産者第一”である日本の政治・行政には期待できず、マスコミはスポンサータブーで報道しない。子どもを守るためには、消費者自らが近くのスーパーや消費者庁に働きかけるしかない。危険物質メーカーの代表である『明治屋』に話を聞くと、天然色素の商品も作ってはいるが、扱っているのはクイーンズ伊勢丹と生協くらいだという。

「インスリン様作用が血液やリンパ液に働きかけ、血行促進や体液のバランスなどの調整につながるとされており、血糖値や血圧が下がった」などといううたい文句で販売されているアサヒ飲料の「バナジウム天然水」。だが、この製品に含まれるバナジウム含有量は、米カリフォルニア州が定める飲料水の水質基準を超えており、消費者に有害影響が出る可能性を注意勧告する義務があるほどの水準であることが分かった。そもそもバナジウムはヒトにとって必須栄養素でもなく、過剰摂取の毒性だけが問題となるもの。WHOは「これ以下なら安全という閾値は設定できず、摂取量はできるだけ低い方がよい」と勧告している。メーカーが宣伝する「血糖値の低下作用」の証拠は動物実験レベルで、ヒトでは毎日14トンもの天然水を飲む必要がある。

前回記事で「毒にも薬にもならない」とハウス食品『ウコンの力』を紹介したが、一方でウコンには肝硬変の患者が飲んで死亡した事例も起きており、肝臓に異常のある人にとってウコンは禁忌だ。では健康な人が二日酔い予防にお酒と一緒に飲むのは安全かというと、実は今年（2012年）に入って韓国で、ウコンの有効成分「クルクミン」とアルコールとの同時摂取で肝炎が悪化する、という論文が発表されている。動物実験の投与量をもとに見積もった危険な量は大人でクルクミン920mg/1日。普通の食事や『ウコンの力』程度なら超えないが、高吸収･高濃度に加工された飲料･サプリなら簡単に超えてしまう。お酒と一緒に飲み続けると肝臓悪化を起こしかねない要注意のウコン飲料・サプリを紹介する。