サラ金業界からの寄付金で運営する「消費者金融サービス研究
所」を持つ早稲田大
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「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。
【Digest】
◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ
◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長
◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本
◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授
◇忽然と消えた堂下論文 サラ研ＨＰの奇奇怪怪
◇発注者不明の「受託研究」
◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ
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消費者金融サービス研究所の事務所が置かれている民間マンション。表札は「消費者金融サービス研究学会」となっている（新宿区早稲田鶴巻町）。家賃はいったい誰が？
下は、消費者金融サービス研究所のＨＰより。 |
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創立125周年の宣伝文句があふれる早稲田大学に「
消費者金融サービス研究所」（サラ研、坂野友昭所長）という研究機関がある。"パーソナルファイナンス研究の拠点"にすべく2000年、研究者有志の発意で設置された、日本で唯一のサラ金研究所だ。消費者金融サービス研究学会（江夏健一会長）の事務局も兼ねている。
設立当初の所長は、江夏健一早稲田大学商学学術院教授（現副所長）。現所長は坂野友昭同教授。いずれもサラ金業界擁護派で規制強化慎重論者として知られている人物だ。
早稲田大によると、消費者金融サービス研究所（サラ研）の運営は寄付が頼りで、大学の総合研究機構という部署を通じて寄付を受け付けているという。大学側が明らかにしたところでは、サラ研に対しては「消費者金融サービス振興協会」という団体より2000年度から毎年600～700万円が寄付された。振興協会もこれを認め、寄付総額は2007年度までで計5,100万円にのぼることがわかった。
このサラ研のスポンサーである「振興協会」について早稲田大学広報部は当初、「早稲田大学消費者金融サービス研究所のメンバーと消費者金融サービス研究振興協会の間に関係役員（サラ金関係者）はいません」と業界との関連を否定していた。筆者もあやうくそれを鵜呑みにするところだった。
◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ところが、関係役員がいないどころか、消費者金融サービス研究振興協会の事務局は、大手貸金業者の三洋信販に置かれていた。事務局の説明では、振興協会は大手中堅のサラ金11社でつくる任意団体で、現在の理事長は木下盛好・アコム社長。大手５社の残る４社（プロミス、アイフル、武富士、三洋信販）の経営者が理事を務めているという。
振興協会の運営費は、会員である11社がそれぞれ会費を出し合ってまかなっている。サラ研への寄付のほか、「消費者金融サービス研究学会」の懸賞論文に助成金を出す事業もやっているという。
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| “早稲田サラ金研究所”のスポンサー「消費者金融サービス研究振興協会」の事務局がある三洋信販東京本社（東京都千代田区有楽町）
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振興協会は、サラ金研究所のスポンサーであると同時に、消費者金融サービス研究学会（サラ金学会）スポンサーでもあったのだ。
－－振興協会は業界関係者がいないどころか、モロ業界団体じゃないですか。
早稲田大広報部に苦言を呈したところ、担当職員は「そうですか。（サラ研側が）質問を勘違いしたのではないですかねえ」とあいまいな返答で煙に巻いた。
気になる5100万円の寄付金の使われ方についてはもっとあいまいだ。早稲田側の回答は「アンケート調査費、事務委託費、海外データベース利用費、ホームページ管理費として毎年相当額を支出している」とそれだけ。
「守秘義務があるのでそれ以上は回答できない」と言う。
振興協会に尋ねても、「ウチも詳しい収支報告は受けてないんですよ」と、まったく同じ答えしか返ってこない。
ずいぶん大雑把なカネの管理ではないかと思っていると、早稲田大の広報担当者は年間600～700万円の研究費などたいした金額ではないとでも言いたげに付け加えた。
「特定の研究者に研究費を出すことはしていないとのことです。もっとも、データベース利用費だけでも相当かかるらしいですよ」
◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 サラ金業界であろうが、どこであろうが、カネを出して研究者を支援すること自体、必ずしも問題だとは言えない。そんな時代なのかもしれない。
だが、業界のカネで支援した研究機関から業界のための論文ばかりが生まれ、批判そっちのけで業界の繁栄に利用されるとすれば話は別だ。学問の本道を外れた曲学阿世の徒である。
この点、消費者金融サービス研究振興協会事務局は「ウチは研究にカネは出すが口は出さない。学会の研究助成に関しては理事会に諮っている」と説明する。
さすがに建前は自由な学問の発展に貢献するということらしい。
だがサラ研や研究者にその意図があったかなかったかはともかく、サラ研の実績をみれば、業界のために大いに貢献し、業界を勇気づけてきたことはまぎれもない事実だ。
サラ研が設立された2000年といえば「目ん玉売れ、腎臓売れ」の日栄や商工ファンドの乱暴な営業が社会問題となった"商工ローン冬の時代"である。事件のあおりで出資法の上限金利が40.004％から29.2％に引き下げられ、貸金業界への風当たりが一挙に激しくなった。
また特定調停法が成立した年でもあり、過払い金返還運動がじわじわと広がり業界に脅威を与えはじめた。
この当時から業界がもっと危機感を抱いていれば、その後の展開も違ったのかもしれない。
だが、武富士など大手サラ金は傲慢そのものだった。マスコミにカネをばら撒いて批判を封じ、フリージャーナリストには高額訴訟で恫喝した。その陰で第三者の家族を巻き込む、記録を改竄して過払いをごまかすなどの不正をやりまくり、高収益をむさぼった。自殺者の多発にも知らぬ顔で、ちゃっかりサラ金保険金を受け取る始末だった。
研究の世界がどういうものか知らないが、こうした社会批判を伴う問題をテーマにする以上、業界に批判的な内容もあってしかるべきだと素人目には思える。ところが、サラ研が発表する研究結果を見ていくと、業界批判の類は皆無に等しいことが分かるのだ
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消費者金融サービス研究所のＨＰに掲載された研究は約30編。「規制強化は好ましくない」など業界が喜びそうな内容ばかりだ。冒頭には堂下浩・東京情報大准教授の「消費者金融利用者に関する調査報告書」が掲載されていたが、削除された。研究費の出所を尋ねていた矢先だった（上）。
下は昨年７月27日、金融庁で開催された「貸金業制度等に関する懇談会」で堂下氏が提出した調査概要。
「悪循環の原因は心理的要素が大きい」として「残高や金利の規制では『過重債務』問題の解決にはならない」と結論づけている。
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