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説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」(竹中平蔵氏)
11月30日『サンデープロジェクト』

 11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。

--年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき(注:2004年)に製造業への派遣をOKし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか?(田原総一朗氏の質問要旨)

 これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。

 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に守られて本来の働きよりも高い給料を貰い続けている正規雇用の人たちが厳然といるわけです。その人たちのクビを切れない。その人たちに給料を払い続けなければいけない。 (注=労働条件不利益変更、解雇法制の規制緩和が進まなかったことを指す。貰いすぎの人たちがいるために、一方で貰えなさすぎの人が発生した)

 もう1つ、経営者の側にも大きな問題がある。非正規社員の最大の問題は、年金と保険に入れないわけです。年金と保険に入れてあげればいいんです。それはオランダでやったわけで、それをやるのが労働市場の構造改革で、それをやりたかった(注=同一価値労働同一賃金による正規・非正規の身分制廃止のこと)。それが途中で止まってしまっているんです。

 経営者は、そういうことをすると社会保障費の負担(注=法定福利費は企業と従業員で折半のため)が増えるから嫌だ、と。組合は組合で、既得権益(注=正社員だけは給与引き下げも解雇も難しすぎること)を失うから嫌だ、と。経営者と組合が手を組んで、この労働市場の改革を阻んでいるのが現状だと私は思いますよ。

 (中略)労働監督(労基署)は強化すべきだし、最低賃金も見直すべきだし、そういうのと併せて規制緩和の効果がちゃんと享受できるように改革を続けることが必要なのに、途中でやめちゃってるんですよ。これがすべてですよ。

増加する年収200万円以下の層

 労働市場のあるべき形としては、 私の見解 は、竹中元大臣とほぼ同じだ。だが、為政者だった竹中元大臣のこの弁明は、ちょっと苦しい。 絶対的にセットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させ、残りの政策については道筋すらつけられないまま議員辞職しているからだ。

 最大の問題は、セットの政策パッケージとしてスケジュール化しなかったことなのに、それを、いまさら「やりたかった」と言うのなら、その痕跡や、やろうとした当時の記録を見せてもらいたい。

非正規社員の比率

 

 

 小泉政権でそのような法案が提出された形跡はない。経済財政諮問会議の民間メンバーに八代尚宏教授(労働格差是正論者)が参画したのは、竹中氏が議員辞職し、安倍内閣になってからのことである。

 セットでやらなかったことで犠牲になったのは、連合でも経営側でもない、何の既得権も持っていない若年層だった。日本の未来の労働力を奪う形で中高年が既得権を維持しているこの国の姿は、まったく醜悪である。

◇次期民主党政権が断行すべき労働市場健全化の政策パッケージ
増えるタクシー台数、減る運転手の収入

 

 

 竹中氏が本当にやりたかったというなら、今からでも実現のために貢献していただきたい。ただ、金融危機が起きたことで問題は深刻化し、手遅れになってしまった感がある。

 まだ景気が何とか持っていた2007年の前半までならともかく、完全に不況に突入し経済規模が縮小しつつある現在の状況で解雇規制を緩めれば、失業者が溢れる一方で、同時に若者の新規雇用はわずかしか進まないだろう。いきなり最低賃金を時給1000円に引き上げれば、企業は非正規の雇用すら躊躇するだろう。

 不況になったことで、手掛ける政策の順番に配慮する必要性が強まった。ワークシェアを優先的に考える必要が出てきたのだ。以下の6つが政策実行の順番である。民主党はこれらをパッケージとした「労働市場健全化のビッグピクチャー5年計画」をマニフェストに描き、政権をとって断行していただきたい。

 まず第一に「労働条件不利益変更可能法案」を通し、貰いすぎ正社員の給与を下げられるようにする(解雇規制はそのままなので既存の雇用は守られ、新規雇用は増やせる)

 第二に「同一価値労働同一賃金法案」「最低時給1000円法案」を通し、正社員・非正規社員という概念を撤廃し、役割と働く時間だけで差がつくようにする。既存正社員の働き過ぎ問題を解消。労働者全員が年金、保険に入る権利をもつ。

 第三に「労働監督強化法案」。労基署の人員を3倍増にするとともに、違法の罰則を強化。未払い賃金については「3倍返しの法則」とする。現状では裁判で勝っても未払い分しか戻ってこないからやるだけ損。

 第四に「規制撤廃・競争促進法案」。たとえばテレビ局や新聞社の規制は眼に余る。業績が悪くなっても下請け制作会社や新聞販売店がしわ寄せを受けるばかりで、いまだに本体はリストラすらせず賃金が高い。放送免許や再販という規制に守られ、新規参入がほぼ不可能だからだ。規制撤廃で経済を活性化し、新規参入者により新規ビジネスと新規雇用を創出する。

 第五に「解雇規制緩和法案」。現状の解雇の四要件は厳しすぎる。たとえば12ヶ月前までのアラートと6ヶ月間の猶予を義務付けたうえでの解雇を可能とし、12ヶ月分割り増しによる金銭解決の解雇を認めるなど、突然のクビ切りではない解雇は認めないと、新規雇用のリスクが高すぎて雇用促進につながらない。いずれにせよ、景気悪化の現状では順番としては、最後の政策となる。

 第六に「教育訓練の場を提供する法案」。これは第五の法案とほぼ同時に実施。解雇となった人がいつでも再チャレンジできるよう、国が資金提供する。中長期的には教育の公的負担を、国民負担が限りなくゼロに近づくくらいまで拡充。

 民主党には、これら「労働市場健全化」のビッグピクチャーをマニフェストで描き、堂々と政権をとって実行していただきたい。ただし、小泉が「自民党をぶっ壊す」と言ったように、「民主党(=つまり支持母体である連合)をぶっ壊す」と言えない人物には、この改革はできない。正社員が反対するからだ。現状では、「民主党の小泉」は見当たらない。

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kazuo  12:25 04/04 2009
 竹中氏は命を賭して贖罪すべき。共犯者の中谷巌氏が「資本主義はなぜ自壊したのか」の著書で、市場原理主義がもたらした弊害と米国の留学経験者にありがちな問題をつづった。  竹中氏はそれでも米国を信奉するが、歴史の浅い米国では問題を解決はできない。  竹中氏に財産没収と日本追放処分、もしくは竹中氏の強制捜査及び無条件逮捕をしたほうが日本の社会正義を復活できる。
nhk news  10:46 03/28 2009
3月22日 15時8分. 22日朝早く神奈川県大磯町にある「旧吉田茂邸」から火が出て、木造2階建ての建物が全焼しました。                 これは、アメリカ金融集団とそれに連動する小泉グループによる、麻生首相への「脅し」「恫喝」であろう。「いう事を聞かないとこういうことになるぞ」というものだろうと思う。
  20:07 03/24 2009
共同通信 2009年3月19日 【政党支部・本部への献金額と割合 】 自民党:総額約225億で個人献金25%・企業献金75% 民主党:総額約40億で個人献金55%・企業献金45%
副島隆彦の道場から  19:57 03/24 2009
鳩山つぶしが予想通り出てきた。         政治資金規正法がらみの「スキャンダル」は、次ぎに鳩山総務大臣へと波及している。本日発売の「週刊ポスト」には、鳩山邦夫総務大臣の母と姉が行った献金が、複数の政治団体を経由した事実についてのもの。これが、「違法な迂回献金」であるというニュアンスで報じられている。これは違法ではない
アメリカが悪の根源  21:05 03/13 2009
小沢つぶしの第2弾が出てきた。         対馬を韓国資本に買われているのだから日本資本は済州島を買えばいい、という発言を、新聞各社が曲解して、済州島を買えばいい、だけを取り上げて報道している。それも、報復的な意味合いをわざわざ付加して。そして韓国人の反発を盛り上げておいて、小沢首相の可能性をつぶした。これからも、アメリカCIAとそれに服従する日本メディアによる、小沢氏へ波状攻撃は続くだろう。
   10:32 03/04 2009
西松建設問題は、アメリカによる小沢一郎つぶしの始まりだろう。     先日クリントンのばぁさんが来日した時に、「第7艦隊以外はいらない」「日本はアメリカの属国ではない、アメリカと対等にやる」と小沢氏がずけずけ言ったものだから、クリントンばぁさんが「アメリカに反抗する危険人物」とみなしたのだろう。小沢氏はもう少し発言は気をつけた方がいい。
笑止  19:48 03/03 2009
郵貯銀行、簡保のアメリカ外資によるのっとりを問題視した報道を一切せず、定額給付金で麻生政権をたたいているテレビ局は、終わっている。予め決められた茶番シナリオなので、白々しくてみていられない。