竹中氏は命を賭して贖罪すべき。共犯者の中谷巌氏が「資本主義はなぜ自壊したのか」の著書で、市場原理主義がもたらした弊害と米国の留学経験者にありがちな問題をつづった。
　竹中氏はそれでも米国を信奉するが、歴史の浅い米国では問題を解決はできない。
　竹中氏に財産没収と日本追放処分、もしくは竹中氏の強制捜査及び無条件逮捕をしたほうが日本の社会正義を復活できる。

3月22日 15時8分. 22日朝早く神奈川県大磯町にある「旧吉田茂邸」から火が出て、木造2階建ての建物が全焼しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、アメリカ金融集団とそれに連動する小泉グループによる、麻生首相への「脅し」「恫喝」であろう。「いう事を聞かないとこういうことになるぞ」というものだろうと思う。

共同通信　２００９年３月１９日

【政党支部・本部への献金額と割合 】

自民党：総額約225億で個人献金２５％・企業献金７５％
民主党：総額約40億で個人献金５５％・企業献金４５％

鳩山つぶしが予想通り出てきた。　　　　　　　　　政治資金規正法がらみの「スキャンダル」は、次ぎに鳩山総務大臣へと波及している。本日発売の「週刊ポスト」には、鳩山邦夫総務大臣の母と姉が行った献金が、複数の政治団体を経由した事実についてのもの。これが、「違法な迂回献金」であるというニュアンスで報じられている。これは違法ではない

小沢つぶしの第2弾が出てきた。　　　　　　　　　対馬を韓国資本に買われているのだから日本資本は済州島を買えばいい、という発言を、新聞各社が曲解して、済州島を買えばいい、だけを取り上げて報道している。それも、報復的な意味合いをわざわざ付加して。そして韓国人の反発を盛り上げておいて、小沢首相の可能性をつぶした。これからも、アメリカＣＩＡとそれに服従する日本メディアによる、小沢氏へ波状攻撃は続くだろう。

西松建設問題は、アメリカによる小沢一郎つぶしの始まりだろう。　　　　　先日クリントンのばぁさんが来日した時に、「第7艦隊以外はいらない」「日本はアメリカの属国ではない、アメリカと対等にやる」と小沢氏がずけずけ言ったものだから、クリントンばぁさんが「アメリカに反抗する危険人物」とみなしたのだろう。小沢氏はもう少し発言は気をつけた方がいい。

郵貯銀行、簡保のアメリカ外資によるのっとりを問題視した報道を一切せず、定額給付金で麻生政権をたたいているテレビ局は、終わっている。予め決められた茶番シナリオなので、白々しくてみていられない。

ヨーロッパには、いまだ貴族、王族と言われる人々がたくさんいる。平民は、その地位までなれないのであきらめている。財閥が解体された戦後の日本がもっとも平等でしょう。GHQの社会主義政策である。

過去に起きたこと批判してもしかたない。これからはアジアの時代だが、日本の時代にならなそうだという事を念頭にいれて行動すべきときだと思うよ。まさかヨーロッパ型の政策が国民に優しい。今度はヨーロッパ型とか思ってないよね。ヨーロッパこそ格差社会だってこを忘れないように。日本が今でもトップクラスに自由で平等だってこと、どんだけの人がしっているのか。ヨーロッパの各国の現状をどれだけの人が知っているのか。

日本に新自由主義を導入して、アメリカ金融資本をぼろもうけさせる仕組みを作った張本人。
民営化はビジネスであり、アメリカ人のビジネス手法であることを、もっと国民は理解する必要がある。小泉、竹中、宮内、飯島がアメリカの手先。小泉周りもアメリカの言いなり。
中川財務相は、日本独自の意見をいい、アメリカ
の言いなりにならなかったから、潰された。鳩山、麻生もカンポ問題をほじくる限り、危ない。

若年層を騙して煽っているだけのコメントですね
わかります
この手で改革と言いながら今日のザマを導き出したのですね
既得権益というならば、記入期間の既得権益にも手を付けていただきたい
つまり、今日版徳政令ですな
それを放置してなにをかいわんや

思想のない竹中。アメリカで流行りものの経済の流行を日本で宣伝するのが、特徴らしい。
こんなやつをテレビに出しているテレビ局も、アメリカへの偏向報道を繰り返す。国民は、引き算して見ないと、小泉のときのように、詐欺にあいますよ。投資信託詐欺！郵政民営化詐欺！改革詐欺！

国賊が平気な顔でマスコミに出続け反省の色もなし。あんたは貰いすぎの部類ではないのか？

またワークシェアすれば収入が少ないのは当然のことで、オランダでは社会給付によって家族が十分に食べていけるように補償している。シングルマザーの社会給付が極端に締め付けられている現状で、ワークシェアなど日本での実施は貧しい家庭の増加につながる。オランダを真似るのなら、所得税から社会給付に至るまですべてを考慮しないと無理である。

竹中さんはオランダを持ち出しているが、オランダのやっていることは正規・非正規、フル・パートの労働者の権利を対等にしていることであって、正規社員の給料はたくさんで非正規が少ないという問題じゃない。

根本的に資本主義には人口増加が不可欠なのに、こんなにも多くの貧困層を作り出していったいどうするんでしょうね。教育コストも増加する中で一部の金持ちがそんなに子供産むわけでもあるまいに。今勝ち組面している人間も２０年３０年後のこと考えてみたらいい。もはや勝ち負けなどどこにもないということに早く気付くべきである。

グローバル化というのであれば、非正規社員こそ高めの給料設定にすべきである。パートではないのだから、時給制というのもおかしい。派遣社員という呼び名は、その職種の専門家だけを指す言葉にしたい。他は従来のパートタイマーという認識に戻す必要がある。竹中は言葉で人を騙した事になるのだ。その罪は重い・・・

労働組合や中高年がどうだというのはそういう点もあるかもしれないが話のすり替え。日本の社会は会社で人を育てることで旨くやってきた。ところが、グローバル化、国際化に乗り遅れると言って騙し、結局日本社会文化を壊して逃げた。犯された日本。

小泉、竹中さんのやったことで一番問題なのは、やはり米のビジネス流儀をそのまま日本へ取り込んだこと。雇用の流動化しかり、金融ビジネスしかり。派遣会社は日本人全員のキャリアシートを手に入れることを目標にしている。しかし、コンサルをやれているかといえばやれてない。単に大手からの要望で人を転がしているだけ。恐ろしい。

民主党が目指すとしたら、次の2つが可能。
1）カナダ型の雇用環境：
基本的にアメリカの公民権法に当たる人権法に触れない採用・解雇は自由。但し、解雇時に解雇予告手当だけでなく割増金の支払いやOutplacementの会社負担の義務付け。前職調査での「悪口」を禁止する。

2）大陸欧州型の労働者徹底保護方式。派遣社員も原則としては強制的に正社員化。但し、新卒者の入社の門戸が狭くなる。

あと、日本の場合は「市場の見えない手」が働いていない。小規模観光バス会社の長距離深夜路線への参入の結果の事故がいい例。弱小業者が入れない規制はあったが、市場原理が日本にはない。

アメリカだと採用にも解雇にも制限が「公民権法抵触項目」以外には制限がないので、短期に職を追われても日本ほどネガティブには取られない。日本では首切り以外は労働慣習は変わっていない。

「新自由主義」でも「真の市場経済」でも、導入自体にはメリットはある。消費者側の選択は増える。しかし、導入の第1段階で止まっている。雇用がいい例で、キャリア採用しても成果が出るまでに1か月も待てないで解雇してしまうトラブルが合同労組でも増えている。

アメリカの手先竹中には無茶苦茶にされたな。日本の金融機関はアメリカの金融機関に買収されたし、ワーキングプアを大量に生み出された。ロックフェラーが引導する、新自由主義に基づくグローババリズムの思想が牙をむいた。　　　　　　　　　　　　
竹中の、企業を強くすれば経済は成長するというサプライサイドの経済学も新自由主義に相俟ったものだ。これからは、ヒトを尊重する社会の実現を願うばかりだ。

未だに労働者VS資本家という50年前の対立軸で労働問題を見る人がいるんですね。
非正規雇用者は労働者の3分の1ですから、正規雇用は非正規雇用の2倍存在します。それなのに非正規雇用のほうが正規雇用の何倍も人員削減されています。
明らかに矛盾しているし、資本家や経営者なんて登場してこないんですけどね。

小泉・竹中政権には騙せされた。
大勢の国民をワーキングプアになる事を拡大させた。
一握りの富裕層と大勢いの貧困層を作りだしたのに信用できない。

労働コストを切り下げることも同様で、事業規模に見合った労務費・雇用者数がないなら雇用創出という社会的コストを逃れているのだから、然るべき社会保障費を負担させるべき。そうすることで社会の安定と秩序が保たれ、購買力も安定する。

正規と非正規の対立構造というのは、労働コストを変えずに労働力の中だけで辻褄あわせをしようとする論点のすり替えでは。使用者と労働者の間の問題として捉えるべきもので、企業・高額所得者が優遇され過ぎていることによって、その反対効果としてワーキングプアが生み出されている。企業が雇用を絞るなら雇用調整負担金を課すくらいのことをやって雇用を促進させないと。

官公労と民放連と出版労連が諸悪の根源。小沢には絶対無理。軍事クーデターでも起こさないと無理でしょう。やっぱ組合に支配されてるマスコミが一番罪深いかな。

正規を保護しすぎです。同時に非正規を劣悪な待遇にし過ぎています。
極めて、歪な制度を改革とした悪しきブームだった。

　編集長、さすがにこれは民主党には出来ませんよ。連合とつながりの深い民主党が減給・降格がやりやすくなる法案を通すでしょうか。私は期待するだけバカを見ると思います。
だからと言って、自民党には一切期待できませんが。

人事課長の私が部課長会議で社長からヒラ迄の年収を公表して８年前に退社したのは松竹芸能でした。希望退職での賃金圧縮後に、渡邉さんの持論の様に、中年賃金と若年賃金の相殺案を何度出してもＯＫしない社長へのテロでした。ヒントはマンガ「サラリーマン金太郎」でした。（麻生もビックリ？）後輩には受けましたがね（笑）