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フジＴＶ産経新聞の労組破壊事件で東京高裁が反リストラ産経労の控訴棄却 松沢弘氏「闘い止めない」
東京高裁（大橋寛明裁判長）は10月25日、「残酷物語」で名高いフジテレビ・産経新聞グループの労組潰しに抗して闘ってきた反リストラ産経労の控訴を棄却する判決を言い渡し、同労組は11月７日、最高裁に上告した。同労組はマスコミ界初の企業横断労組で、会社と一体化した御用組合である「産経労組」による支配体制に風穴を開けるものとして、1994年1月の結成当時は注目されたが、会社側は、同組合の存在さえ認めず、団交要求も全て拒否してきた。「この事件の根源は、会社による組合の存在そのものの否定にある」と話す松沢氏に、この裁判の意義を聞いた。（日隅一雄氏の弁護士としての最後の仕事となった控訴審の最終準備書面、および判決文は、PDFダウンロード可）(11/12 2012)
最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告３社に４年で広告費２５億円、新聞各社に「言い値」で分配
最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007～2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可） (09/28 2012)
フジ産経株主総会で「原発報道できるのか！」 原発データ隠しで辞任の南直哉・東電元社長が監査役留任で
6月28日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会でひと波乱があった。02年に発覚した原発データ改竄・隠蔽事件で東京電力を引責辞任した南直哉元社長を同社の監査役に留めていることで「フジテレビや産経新聞がまともな原発報道ができない」と株主からの強い批判が出たのだ。さらに、御用組合に対抗して結成された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長を解雇したことに絡む裁判が東京高裁で係争中にもかかわらず、「すべて解決済み」と太田英昭専務が虚偽答弁。おもに社員株主が質問し、社員株主が拍手する“形だけの総会”を動画付きで報道する。（動画は全7本つき）(07/20 2012)
読売販売店パワハラ訴訟、その道２０年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」
新聞販売店で２０年以上働いてきた岡村隆行氏（４０代前半、仮名）は、配転先の店長のもとで「クソ野郎！」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を４年以上も送った。営業のインセンティブである年間約４０万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、２０１１年２月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年１月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料３００万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装（押し紙）の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。(06/01 2012)
「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」穂口雄右氏
CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がＴＶ局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社３１社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。(03/23 2012)
フジ産経と18年闘う松沢弘労組委員長の裁判が山場に 元役員が出廷、親会社関与の「労組潰し」追及
フジサンケイグループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネスアイ）の松沢弘論説委員（当時）は1994年１月、御用組合ではない企業横断労組「反リストラ産経労」を結成したところ、会社側が、ほぼ実態のない新設の千葉支局長ポスト（専任は松沢氏１人だけ、通勤に往復５時間かかる）に配転を命じるなど潰しにかかり、懲戒解雇となった。松沢氏は解雇不当とし、現在は東京高裁にて中央労働委員会の決定取り消しを求める行政訴訟が進んでいるが、昨年末から今年にかけ、最大の山場を迎えた。懲戒解雇を主張した元役員が証言に立ち、松沢弁護団（組合側）の厳しい追及を受けて法廷は緊迫。親会社・産経新聞社による労組潰し工作の一端が、明らかになり始めた。(02/17 2012)
質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー 原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が６割に
「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可）(02/01 2012)
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