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天下り天国が放置されるノンキャリ、民主党「天下り根絶」の嘘
画像1:文科省ノンキャリアが大学に天下りしたことを示す文書。肝心の部分は黒塗りになっている。

 民主党政権が「天下り根絶」と言う場合、ノンキャリは含まれない。だが、人数はキャリアよりも多く、しかも天下り先が民間企業でない場合、つまり補助金などが交付される財団・社団法人などの場合、公表すらされない。その実態を情報公開請求したところ、団体名が黒塗りされた文書が返ってきた。そこで個別に取材すると、天下り職員の大半がノンキャリ、という財団も多いことが分かった。こうした抜け道によって現在も天下りは続き、税金無駄遣いの温床となっている。(ノンキャリ天下り先での「地位」と「業務内容」が分かる省庁別文書はPDFダウンロード可)

【Digest】
◇ノンキャリ天下りは年間推定2400人
◇山ほどあるノンキャリ天下り財団
◇ノンキャリアの天下りは野放し
◇実態把握すらできないシステム
◇官民人材交流センターは6%だけ
◇ノンキャリは規制しない民主党
◇民主党に巣くう“労組族議員”

◇ノンキャリの天下り文書は黒塗り
 民主党支持母体である官公労の組合員が多い国家公務員ノンキャリア。その天下りの実態は、全容が公表されていない。  現行の法律では、国家公務員の幹部職員(本府省課長・企画官相当職以上)の天下りと、ノンキャリアが大半を占める課長補佐級以下の一般職(以下、ノンキャリア)の、営利企業に再就職した分については毎年、公表することになっている。

 だが、「ノンキャリアの財団・社団法人など非営利団体への天下り」についてはベールに包まれたままだ。そこで、巨大官庁の、国交省、農水省、林野庁、厚生労働省、文部科学省、財務省、国税庁、経済産業省に対し、次のようなことが分かる文書について、情報公開請求してみた。

 「課長補佐級以下(課長・企画官相当以上を除く)」で退職した職員の再就職状況(営利企業へ就職した職員は除く)」

 すると一カ月後、各省庁は、判を押したように黒塗りの文書を出してきた。画像1はその一部、文科省の開示請求文書である。名前はおろか、どこに天下ったのかすら隠ぺいされている。しかも、各省の開示文書の枚数は、国交省15枚、文科省3枚、厚労省1枚、その他各1枚と、軒並み少ない。

◇ノンキャリ天下りは年間推定2400人超
 そもそも国家公務員全体の天下り人数はどれくらいいて、その中でノンキャリの天下りがどれだけいるのか。

 全体像からみていくと、まず、国家公務員に何人が天下っているかというと、各省庁が所管する独立行政法人、財団、社団、学校法人などの公益法人だけで4504法人に非常勤を含めた役職員が合計2万5245人、そのうち常勤役職員数が1万6931人も天下っていることがわかっている。(2009年5月21日公表の「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」概要より)

 このほかでは、主に営利法人に天下っているが、ある一時点でトータル何人の国家公務員ОBが天下っているのかを示す公的資料は存在しないため、人数が不明である。

 そこでベールに包まれたノンキャリアの非営利団体への天下り数を試算してみた。総務省によると、一年間の国家公務員の退職者数は、常勤職員の早期退職勧奨(肩たたき)が3828人、定年退職が1万2342人。(総務省資料「退職手当の支給状況」平成19年度退職者より)このうち、早期退職勧奨については、所管の省庁の息のかかかったところに天下っている可能性が高い。

 そこで早期退職勧奨(肩たたき)の3828人マイナス幹部職員の天下り数を、ノンキャリアの天下り数とする。肩たたきで定年前に離職した職員のほとんどは、どこかに再就職しているだからだ。

 幹部職員の年間の天下り数は、1年間(07年8月16日~08年8月15日)に退職した人数をみてみると、その数1423人。うち天下りは1174人となる(再就職してない人と不明分を除いた数値)内閣官房資料 平成20年 政府全体の再就職状況の公表について(総括表)3ページ目

 つまり、3828人-1423人=2405人。これがノンキャリアの天下り数の推定数となる。およそ幹部職員の2倍だ。そしてノンキャリアの営利法人への天下りが468人(人事院「平成20年 営利企業への就職の承認に関する年次報告」の6.第Ⅱ部(各府省承認分等)の集計数)なので、ノンキャリアの非営利団体への天下りはおよそ2405人-468=1937人となる。

画像2:上から順に厚労省、経産省、金融庁、国税庁、財務省、農水省、林野庁のノンキャリア天下り情報公開文書。これらは一部分。全29枚の文書は記事の一番下からPDFでダウンロード可
◇山ほどあるノンキャリ天下り財団
 実際、公益法人の中にはノンキャリアが大量に天下りしている法人も多い。例えば「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書」の国交省所管分の31ページの№376によると、同省所管の「(財)航空保安施設信頼性センター」は、全常勤役職員231人のうち、国家公務員OBが228人。この団体の収入の大半は国からの約12億2800万円の委託費。業務内容は、無線機器やレーダー機器の保守メンテナンス。

 ここの職員はほとんどノンキャリアなのかどうかを同財団の担当者に聞いたところ、担当者は次のように説明する。「ほとんどノンキャリアの一般職の方です。キャリアは1人.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



画像3:国家公務員労組の会報。民主党と社民党の労組議員も出席
画像4:民主党「労組族」リスト

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  18:25 03/18 2018
国家公務員になる前、庶民感覚があったのに数年後に役人の利益ばかりを主張するようになった友人がいた。本当に身分保障、老後のこと、家族のことばかり考えるようになるんだなってガッカリしたものだ。アイデアを出し有益な結果を出したならわかります。優秀な人たち?が波風が立たないような調整、忖度、前任踏襲等ばかりしていて国益に繫がるのか?物分り良く記憶力が良い秀才たちが国家公務員になりどうなりましたか?
あやたろう  15:01 03/18 2018
天下るについては、許容範囲のあるのでは、無いだろうか・・就職うん十年勤め、定年後 再就職先を求めるのは、致し方ない事だろうと思います。しかし、しかし 天下った先で国税を私物化(就職先有利利益)利益に回すのは、犯罪行為であると確信します。法改正を行うべきである。又その法改正を行うべき政治家が現職官僚に手玉に取られているのが見苦しい。多くの汗と血が流れない限り現状は、変わらないだろう。
大笑い  04:38 12/02 2009
自治労に支えられた「脱官僚」の仕組みがよく分かる素晴らしい記事です。大いに勉強になりました。今週の経済雑誌も「組合」が特集です。併せてよく読んでみたいと思います。