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警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト
09:26 07/30 2008
 
就職で人気ランキングに入るような有名企業にも、組織的な斡旋で天下った警察OBが跋扈している

 官庁の斡旋による押し付け的な天下りが政府の行革で問題となるなかでも、懲りずに受け入れる企業が後を絶たない。警察報道の第一人者、ジャーナリストの寺澤有氏が明らかにした警視庁の天下り先リストによれば、過去2年ほどの間に、大企業・有名企業を多数含む393もの企業(団体)が天下りを受け入れていた(下記一覧画像参照)。リストを見ると、スネに傷を持つ“問題企業”がズラリと並び、読売新聞など官僚機構を監視すべきマスコミ企業までが天下りを受け入れている。これら企業は、働く場としては避けたほうがよさそうだ。(末尾にて全「斡旋求人票」現物のPDFダウンロード可)

【Digest】
◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
◇インフラ、重厚長大産業は警察以外でも多い
◇ドワンゴにまで入り込む警察OB
◇パチンコを無理やり合法化して天下る
◇年1万人前後、10年間続く退職者


 寺澤氏は、警視庁内では誰もが知っている「人材情報センター」という組織が警察官の再就職を斡旋している実態をつかみ、東京都情報公開条例によって過去2年ほどの求人票を入手。うち200社以上に対しては電話取材も行い、警視庁OBを採る理由などを尋ねた。

 「全員、他の社会人と同様、ハローワークに行け」「天下りが跋扈してる会社がいい会社なわけない」と主張する寺澤氏に、その背景、構造について、編集長の渡邉が聞いた。

渡邉=写真下、以下同様)--業種で一番多いのは「建物・駐車場管理、警備」で76社が天下りを受け入れています。これはなぜでしょうか。

寺澤=写真右、以下同様)「警備業法というのがあって、たとえば、警備員指導教育責任者を置かないと警備業をやってはいけない。警察官は実務経験を自動的に積めるため、この資格者に簡単になれる。だから警備業者が警察官を受け入れざるを得ない構造になっている。駐禁の民間委託も警備業者が受注しているが、統括責任者という役職者を置かねばならず、これも警察OBの天下りポストです」

--そういう会社では、プロパー社員は働きにくそうですね。

 「綜合警備保障の社員から聞いたのですが、本社の役員や管理職、支社長クラスは、警察OBばかりだそうです。だから、プロパーで大卒で入っても出世しにくい。もともと、初代内閣調査室長の村井順氏が作った会社ですから」

◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引
--警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか?

読売新聞東京本社が警視庁に出した、天下り斡旋を依頼する求人票。紙面で天下りを批判する資格はない

 

 「髙島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが(96年6月)、私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」

--その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。

 「そごう、野村證券、大和證券など、この天下りリストに出ている会社は、過去に商法違反に問われた企業が多い。

 イトーヨーカ堂(現セブン&アイ・ホールディングス)の商法違反(92年10月)では、伊藤雅俊社長が逮捕されてもおかしくなかったが、監査役だけ逮捕されて、社長は引責辞任で済んだ。その後、それまで受け入れなかった警察の天下りを受け入れるようになった。事実上の裏取引があったんでしょう。ようは『どこで(追及を)止めてもらえるか』です。『創業家まではやらない』『トップはパクらない』とか、そういう条件と引き換えに、天下りを受け入れる組織ができあがるわけです」

業種別の天下り企業数。金融・証券や建設・不動産など体質が古い業界が多い
--野村なんて、子会社のジョインベスト証券にまで天下りを受け入れているので、暗黙の取引を匂わせますね。新興ネット証券に警察OBがいても、何の役に立つのかさっぱりわからない。企業体質はそう変わりませんから、警察の天下りを受け入れているかどうかで、その企業グループの腐敗度合いを判断する材料になりますね。

 「そうです。要するに、それまで総会屋に出していたカネが、警察OBを養うカネになった。しかもウイルスのように増殖して後輩を増やし、ズブズブの関係になっていく。

 天下りリストには長谷工コーポレーションとリクルートコスモスがありますが、僕が警察幹部の自宅に取材にいくと、建物が、だいたいこの2社なわけ。國松孝次・元警察庁長官が狙撃された事件があったけど、あの現場となった國松氏のマンションだって.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



全393社業種別一覧

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神奈川  09:50 07/09 2011
警察の天下り「ITARDA」では個人的なブログ更新とクリック詐欺まで行われているようだから、酷い話しです。
両津完結。  23:11 03/31 2009
>元警察官がすべてと言う印象を持たせるのは誤り…
この記事をウラ読み、ナナメ読みのテクニックを駆使して読むとそういうのもアリ、かもしれません。でも常識的に考えて、例えば公務員の天下り記事を読みながら、川崎市役所を今日付で定年退職した万年係長の山田一郎さん(仮名)のことを思い浮かべる人がどれだけいるんでしょうね。
佐々木   16:41 03/30 2009
警察の天下りは、警察の上層部の人間だけで、下層警察官にはこのような恩恵はありません。
 元警察官がすべてと言う印象を持たせるのは誤りですよ。
読者  13:20 08/09 2008
一応は、国家公安委員会→警察組織、という形で、民意が反映されるようにはなっていますけどね。委員会が機能しているかは不明です。
仕事をしなくても税金でやっていけるので、温い空気が漂ってますよね。
寺澤有  14:06 08/07 2008
腐った権力をどうするかというのが問題です。政治ならば、政権交代が考えられますが、警察はなかなかそういうわけにはいきません。私は以前から「第2警察をつくり、競争させる」「警察を分割、民営化する」などと提唱しています。とにかく今の警察は怖いものなしですから、腐敗が進行するだけです。
(株)警察  01:20 08/07 2008
「権力は腐る」という自然の摂理を、警察は素人にもわかりやすく体現していると思います。続報を期待しています。
Re:一読者by読者  02:55 08/02 2008
尚、いずれの場合も必要な場合もあるかとは思います。
親会社→子会社なら、子会社の人材は能力的に劣りがちで指導も必要でしょうし、銀行→取引先の場合も、融資先企業の経営を監視する必要性があるでしょうし、役所→民間も考え難いですが必要性のある場合が全くないとは言い切れません。
そういう場合は、身分は元の組織のままで出向なり業務協力なりの形態で対処した方がよいと思います。