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BNPパリバ“不当解雇”訴訟 リストラ発表翌日にロックアウト、会社側「社会通念上、相当」
P氏解雇から訴訟中の現在まで一貫してBNPパリバ証券の代表取締役社長をつとめる、フィリップ・アヴリル氏

 


 今年6月、仏大手金融BNPパリバの日本法人BNPパリバ証券の社員が、「些細な事由を針小棒大に取り上げて、能力不足を理由に不当解雇された」として、地位の確認と未払いの報酬計6,293万円超(提訴時の額)を求める訴えを東京地裁に起こした。去年11月、フランスの本部で人員削減が発表された翌日に即ロックアウト、つまり社員カードを没収され自宅待機となり解雇に至った件が不当とした。これに対し会社側も、全68ページにわたる分厚い答弁書を提出し、能力不足との評価は正当と応戦。ただ、仮に会社側の言い分が事実認定されても、日本の判例上、本件は整理解雇4要件を満たしたとは言い難く、法律は年収4千万円超の高額所得者にも等しく適用される。裁判資料をもとに、ほとんど明るみに出ない高給取りのクビ斬り事情を詳報する。

【Digest】
◇年収4,000万円超、5種類の賞与の仕組み
◇フランス本部の人員削減発表の翌日にいきなりロックアウト
◇「裁判を起こすと2度とこの業界に就職できない」人事部
◇「典型的な不当解雇」原告
◇「解雇は客観的に合理的で、社会通念上も相当」会社
◇いっそのこと外資は有期雇用契約で採用したらどうか

◇年収4,000万円超、5種類の賞与の仕組み
 訴状によると、原告P氏(30代)は、都内私大の理工学部で情報工学について学び、北欧にある大学の物理・計測工学科で博士号を取得。その後、奨学金を取得し、北欧の工科大学数学科で研究員となった。2年後、奨学金の終了にともない、東京都内で就職活動して、04年に、スイスに拠点を置く大手金融グループの日本法人U証券に入社。そこでP氏は、数理モデルやコンピュータを利用して市場分析をする「クオンツ・アナリスト」として株式市場の定量分析業務に従事した。

 06年夏からは、ヘッドハンティングによって、スイスの大手金融の日本法人C証券に移籍。職種は、やはりクオンツ・アナリストだった。

 そして07年夏、P氏はまたもヘッドハンティングを受け、BNPパリバ証券に正社員として入社。配属部署は、株式等のトレーディングを行う部署だった。

 入社の際、初年度の賞与として最低2,000万円が支給されることが約束されたという。

 ちなみに、BNPパリバ証券の給与体系は、大きく、「年俸」と「賞与」とに分かれている。

 P氏の年収ベースは、約4,000万円だった。まず、年俸として、1,700万円~1,980万超を、毎月に分けて支給。それとは別に、賞与が支給されたわけだが、BNPの賞与は、以下5つの種類がある。

 一つは、「先払い」。もう一つは、「延(のべ)払い」。双方とも、「現金で支払うケース」と、「BNP株を現金化して支払うケース」があり、後者は「株価連動のインセンティブプラン」(以下、株価連動分)と呼んでいる。これで、のべ4つだ。

 さらに5つめとして、これらとは別に、「追加退職慰労金」という積立金がある。

 延べ払いの株価連動システムについて同社は、「将来も引き続きBNPパリバグループに貢献することを条件に、付与された株数に応じ、将来における各々の年の株価に基づき算定して支払われる」としている。

 追加退職慰労金も、「将来も継続的に会社に貢献することを期待して積み立てる退職金制度」としている。そのため、「解雇等の場合に減額あるいは不支給とする」と定めているのが特徴だ。つまり、バシバシ首を切る外資では、延払分は空手形になりやすい。会社がリストラ期に人件費を一気に減らせる、都合のよい制度といえる。

 具体的に、P氏の2010年度の報酬を見てみると、年俸は.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



BNPパリバ証券のオフィスのある東京駅構内にあるグラントウキョウ ノースタワー。大丸のあるビルで有名。このビルの最上階42階から39階をBNPパリバ証券が占有
解雇通知書の内容概要(※筆者が裁判資料をメモして作成したもの=コピーや撮影はできないため)
解雇理由書の内容概要
ワーニングレターの内容概要

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通りすがりです  21:13 09/11 2012
年収の多寡にかかわらず、働く人が解雇されることに変わりはありません。解雇自由な社会にしてはいけないと思います。こうした裁判できちんと勝つことが日本中のほかの解雇事件にもプラスに働くと思います。がんばってください。労働者の一人として応援します。