年収４，０００万円超、５種類の賞与の仕組み

訴状によると、原告Ｐ氏（３０代）は、都内私大の理工学部で情報工学について学び、北欧にある大学の物理・計測工学科で博士号を取得。その後、奨学金を取得し、北欧の工科大学数学科で研究員となった。２年後、奨学金の終了にともない、東京都内で就職活動して、０４年に、スイスに拠点を置く大手金融グループの日本法人Ｕ証券に入社。そこでＰ氏は、数理モデルやコンピュータを利用して市場分析をする「クオンツ・アナリスト」として株式市場の定量分析業務に従事した。

０６年夏からは、ヘッドハンティングによって、スイスの大手金融の日本法人Ｃ証券に移籍。職種は、やはりクオンツ・アナリストだった。

そして０７年夏、Ｐ氏はまたもヘッドハンティングを受け、ＢＮＰパリバ証券に正社員として入社。配属部署は、株式等のトレーディングを行う部署だった。

入社の際、初年度の賞与として最低２，０００万円が支給されることが約束されたという。

ちなみに、ＢＮＰパリバ証券の給与体系は、大きく、「年俸」と「賞与」とに分かれている。

Ｐ氏の年収ベースは、約４，０００万円だった。まず、年俸として、１，７００万円～１，９８０万超を、毎月に分けて支給。それとは別に、賞与が支給されたわけだが、ＢＮＰの賞与は、以下５つの種類がある。

一つは、「先払い」。もう一つは、「延（のべ）払い」。双方とも、「現金で支払うケース」と、「ＢＮＰ株を現金化して支払うケース」があり、後者は「株価連動のインセンティブプラン」（以下、株価連動分）と呼んでいる。これで、のべ４つだ。

さらに５つめとして、これらとは別に、「追加退職慰労金」という積立金がある。

延べ払いの株価連動システムについて同社は、「将来も引き続きＢＮＰパリバグループに貢献することを条件に、付与された株数に応じ、将来における各々の年の株価に基づき算定して支払われる」としている。

追加退職慰労金も、「将来も継続的に会社に貢献することを期待して積み立てる退職金制度」としている。そのため、「解雇等の場合に減額あるいは不支給とする」と定めているのが特徴だ。つまり、バシバシ首を切る外資では、延払分は空手形になりやすい。会社がリストラ期に人件費を一気に減らせる、都合のよい制度といえる。

具体的に、Ｐ氏の２０１０年度の報酬を見てみると、年俸は