原発大推進の連合「関電労組」政治団体に不正会計発覚、使途不明金６千万円超に
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| 政治団体「関電労組政治活動委員会」が、下部組織とみられる無届２３団体に１０４１万円を支出したことを示す２０１２年分収支報告書（上）。支出を受けた団体は政治団体届けがなされておらず、最終的な使途は不明だ。（下）届け出がないことを示す大阪府選管と愛知県選管のホームページ。 |
- Digest
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- ２４年分収支報告書
- 「政治活動委員会」２３団体の素性
- ２３団体はすべて無届団体
- 年間１０００万円超の使途不明
- 取材申し入れもなしのつぶて
- ５年間で６千万円の使途不明
- 唯一取材したＮＨＫ大阪も放送せず
- 宇都宮弁護士を通じて告発相談も不発
- 無期限見送りになった原稿
２４年分収支報告書
昨年１１月、総務大臣に届出がされた政治団体「関西電力労働組合政治活動委員会」（壬生守也代表・的井弘会計責任者）の２０１２年分政治資金収支報告書が公表された。収入総額は１億７９２８万円。大半は、約２万人いる会員の会費だ。会員とは連合傘下にある関電労組の組合員、つまり関電グループ社員のことである。
収支報告書によれば、この年の支出合計額は約６６００万円。支払い先のひとつに次のような団体が記載されている。
「関労北地区政治活動推進委員会」（大阪市北区本庄東３－９－３）
「関労」とは「関西電力労働組合」のことで、関西電力労働組合政治活動委員会北地区推進委員会というのが正しい名称だと思われる。名前からして政治団体であることは間違いない。
この団体に対して、２０１２年の９月１１日付で１８万円を支払ったと収支報告書には書かれている。支出名目は「政策研修会費用」だ。
政治団体が活動するためには、総務大臣か都道府県選挙管理委員会への届け出が義務づけられている。そして年に一度収支報告書を提出・公表しなければならない。それが政治資金規正法の定めである。
筆者は大阪府選管のホームページを開いた。上の「推進委員会」が政治団体の届出をしているかどうかを確かめるためである。大阪府選管は政治団体の収支報告書をホームページで公開しているので便利だ。電話で問い合わせるまでもなくネットで確認することができる。
調べた結果は、否だった。「関労」あるいは「関西電力」「関電労組」の名がつく団体はひとつも届け出られていない。届出がないので収支報告書の提出もない。つまり「１８万円」の具体的使途を知りたくてもわからない。後で詳しく触れるが、政治資金規正法に違反している。
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関電労組や東電労組など大企業の労組でつくる日本労働組合総連合会（連合・古賀伸明会長）。日本最大の御用組合組織だ。経営者の意図を忠実に活動に反映させ、原発大推進を打ち出しており、都知事選では舛添要一候補の支持についていると伝えられる（東京都千代田区神田駿河台）。 |
「政治活動委員会」２３団体の素性
収支報告書に目を戻す。「推進委員会」と同様の支出はほかにも多数あった。以下に整理しよう。
【関電労組政治活動委員会２０１２年分政治資金収支報告書より】
（１）関西電力労働組合政治活動委員会北地区推進委員会（大阪市北区本庄東）２０１２年９月１１日・１８万円（政治研修会費用）
（２）同南地区推進委員会（大阪市住之江区）２０１２年９月１１日・２５万円（同）
（３）同兵庫地区推進委員会（神戸市）９月１１日・１８万円（同）
（４）同姫路地区推進委員会（姫路市）９月１１日・５６万円（同）
（５）同京都地区推進委員会（京都市）９月１１日・５６万円（同）
（６）同和歌山地区推進委員会（和歌山市）９月１１日・１６万円（同）
（７）同奈良地区推進委員会（奈良市）９月１１日・９万円（同）
（８）同滋賀地区推進委員会（大津市）９月１１日・８万円（同）
（９）同若狭地区推進委員会（福井県美浜町）９月１１日・９万円（同）
（１０）同東海地区推進委員会（名古屋市）９月１１日・６万円（同）
（１１）同北陸地方本部推進委員会（富山市）９月１１日・７万円（同）
（１２）同本店地区推進委員会（大阪市北区中之島）９月１１日・１１万円（同）
（１３）同大阪北地区本部（大阪市北区本庄東）１２月１９日・２３万円／９６万円（平成２４年度友好議員懇談会費／平成２４年度職場後援会費）
（１４）同大阪南地区本部（大阪市住之江区）１２月１９日・２３万円／３８万円（同）
（１５）同兵庫地区本部（神戸市）１２月１９日・２２万円／６７万円（同）
（１６）同姫路地区本部（姫路市）１２月１９日・２０万円／１５５万円（同）
（１７）同京都地区本部（京都市）１２月１９日・１９万円／５８万円（同）
（１８）同和歌山地区本部（和歌山市）１２月１９日・１５万円／９６万円（同）
（１９）同奈良地区本部（奈良市）１２月１９日・２０万円／８９万円（同）
（２０）同滋賀地区本部（大津市）１２月１９日・２０万円／６３万円（同）
（２１）同若狭地区本部（福井県美浜市）１２月１９日・１５万円／２８万円（同）
（２２）同東海地方本部（名古屋市）１２月１９日・１３万円（同）
（２３）同北陸地方本部（富山市）１２月１９日・１２万円（同）
合計１０４１万円
――支払い先の団体はすべて「関電労組政治活動委員会」の名前を冠していた。合計で２３個。所在地は、大阪市、神戸市、姫路市、京都市、奈良市、大津市、和歌山市、名古屋市、福井県美浜町、富山市の２府７県１０市町にわたる。そして、この近畿・北陸・東海に散らばった２３団体に対して、１回６万円から１５５万円の延べ３５回にわたり、計１０４１万円が支出されている。
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| 関西電力本社ビル（大阪市北区中之島）。「関電労組政治活動委員会本店地区推進委員会」という無届の政治団体の所在地でもある。 |
２３団体はすべて無届団体
問題は２３団体の素性である。政治団体なのか、あるいは違うのか。（１）の場合と同様に、各府県選管を通じて確認を行なった。愛知県は大阪府と同様にホームページで確かめることができた。結果はやはり否、届け出はなかった。ほかの府県の団体については電話で各選管に問い合わせた。
――「関西電力労働組合」という名称のつく政治団体の届け出はありますか？
「届出はありません」
どの選管でも結果は同じだった。届出はないという。７府県の選管のどこにも「関西電力」を冠した政治団体は見つからなかった。２３団体すべてが無届の政治団体ということがこれではっきりした。
議員や候補者を政治的に応援することを目的とした団体は法律上「政治団体」と定義づけられる。政治団体は選挙管理委員会に届け出る義務がある。前述したとおり、政治資金規正法の定めだ。以下の通り、届出をしないまま寄附を受けたり支出してはならないともある
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関電労組政治活動委員会の下部組織とみられる無届政治団体は近畿北陸東海地方に広く点在する。名古屋市にある東海関電ビル。無届団体・関電労組政治活動委員会東海地区推進委員会の所在地になっている。
無届の政治団体「関西電力政治活動委員会奈良地区本部」が政治団体「関西電力政治活動委員会」宛てに発行したとされる「平成２２年度職場後援会活動費」の領収書。領収書の原紙には受取人である関電労組政治活動委員会の文字が印刷されている。内部のカネのやり取りを対外的な支出として計上しているようにもみえる。
連合は原発推進の方針を変えていない。都知事選では連合東京が舛添要一候補の支持を打ち出したとされる。
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