加計大甘報道は「上からの指示」か

越宗氏が加計の理事であることを確認したのは、山陽新聞労働組合（新聞労連加盟）である。

山陽新聞社の労働組合は、もともと「山陽新聞労働組合」（山陽労組）ひとつだった。賃上げや不当配転に抗議してストライキを行うなど積極的な活動を行っていたところ、それを嫌った経営者が弱体化工作を仕掛け、１９６２年に第二組合である「第一労働組合」を作って分裂させた。以後、山陽労組員に対する解雇や配転などの不当労働行為が横行し、違法性を争う訴訟もおこされ、山陽新聞社が敗訴するという事件も起きている。

現在は、圧倒的多数の社員が第一労組員であり、筆者もその一員であった山陽新聞労組員はわずか３人となった。現在も山陽労組員に対する不当配転などの不当労働行為が続いており、岡山県労働委員会に救済申し立てがなされている。

第二組合の「第一労組」は会社の批判をほとんどしない「御用組合」である。越宗会長問題をただしたのは、元祖労組である「山陽労組」のほうだ。もっとも、最初は紙面づくりのゆがみをただす内容のやりとりが続き、「加計の理事」になっているかどうかという問題は取り上げられていない。経営者ら一部の者を除いて、社内でもよく知られていなかったためとみられる。

加計問題が労使の話し合いのなかで初めて登場するのは、２０１８年６月５日に開かれた「生産活動協議会」と呼ばれる会議である。そのときのやりとりを、山陽新聞労組の機関紙から引用する。山陽労組側代表は藤井正人書記長、会社側は日下知章取締役だ。日下氏は「第一労組」の元委員長だが、同氏について、筆者は忘れがたい思い出がある。後段で触れたい。

藤井正人山陽新聞労組書記長　加計学園の問題が正念場を迎えている。加計の報道については、日下さん（取締役）が現在も編集を統括されているということだから、お聞きする。報道については共同通信を頼っているが、本来ならば、加計学園は岡山の学園だから、山陽新聞社として、きちっと自前の報道ができるような体制を組んでほしいというのがある。

紙面編集という問題でいうと、なるべく「加計」という言葉は使わない、「獣医学部新設問題」という言葉に置き換えて、「加計」という言葉は使わない、というような決まり事というか、暗黙の了解がある。上からの指示がある。本来１面に行く（共同通信の配信する）ニュースでも、内政面に掲載するなど、ワンランク下の扱いをしている。

　今回、安倍首相と面会したか、しなかったかという問題で、首相は面会をしていない、加計学園の加計理事長も面会はしていない。担当の職員が、面会していないのに面会したと言っただけなんだというコメントを出している。だれが見ても、これは口裏合わせではないのかというように思うのではないか。その真実のところは、きちっと本来ならば、山陽新聞社として取材すべきではないのか。

藤井書記長は以上のように問題提起を行った。この労使間の話し合いが行われた２０１８年６月５日当時における加計問題の状況はどうだったか、振り返っておきたい。

安倍首相は加計晃太郎（孝太郎）氏と古くから頻繁に会っていた。しかし加計学園が獣医学部を新設したい意向であること知ったのは、国家戦略特区会議で獣医学部新設は加計学園であると決定がなされた２０１７年１月２０日であり、それ以前は知らなかった、と安倍首相は説明していた。

ところが愛媛県の記録が公表され、そこに２０１５年２月２５日に安倍首相と加計理事長が会い、獣医学部新設計画について安倍首相がが前向きな姿勢であることを述べた旨の記述が見つかった。安倍の説明に虚偽があった疑いが一気に高まる。

これに対して加計学園は、じっさいは会っていないが会ったかのように担当職員が虚偽を述べたなどと、にわかに信じがたい抗弁をした。隠蔽ではないかと日本中が騒ぎになっていた。そうした時期であった。

おかしいではないかと指摘する藤井書記長の問題意識はごく当然だろう。藤井氏は整理部という見出しや記事の扱いを決める部署のベテランである。加計問題に関する紙面のゆがみを指摘する意見には説得力がある。

山陽新聞社会長の越宗孝昌氏。山陽新聞代表取締役社長時代の２０１４年に加計晃太郎理事長の推薦で加計学園理事になった。関西学院同窓会岡山支部のホームページより。

「共同記事は厳しすぎる」意見って？

ほかの新聞と比べて、異様というべきほどに加計学園や安倍首相を擁護する紙面に、なぜなってしまったのか。この疑問に対して、日下取締役の答えはこうだ