「仕入原価ピンハネ問題」以外にも加盟店側がセブンイレブン本部に対して起こしている訴訟はいろいろあるが、その１つに廃棄ロス訴訟がある。これは要するに、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのは契約違反であるとするもので、2005年2月24日、東京高裁は加盟店側の言い分を認め、セブン側に約2,243万円の支払いを命じる判決を下している（上告審が進行中）。
セブンが加盟店との争いで敗訴判決を受けるのは初めてのことで、コンビニが日常に定着している日本では当然、ニュースであるが、朝日・読売・毎日はこれを完全に無視。日経も本紙では今に至るまで完全に無視を続ける。
発行部数が少ない専門紙『日経MJ』において、判決から1ヶ月以上も経た3月28日付で「セブン、加盟店に敗訴『廃棄ロスにロイヤルティー』東京高裁判決」との記事をやっと載せただけだ。典型的なスポンサータブーであり、セブンの圧力が見え隠れする。
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逆転勝訴した高裁判決 |
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自由な社風で知られる毎日新聞社においてさえ、経済誌『週刊エコノミスト』（2005年6月28日発売号）がこの問題を報じようとしたところ、セブン本部の圧力がかかった。巨大スポンサーの圧力に屈した毎日は、既に印刷段階に入っていた署名論文の一部を、著者に無断で削除している。
その裏事情を報じた『週刊新潮』によれば、セブンの常務と広報部長が押しかけてきて、社長室長らが対応。編集長が改竄を受け入れ「コンビニの優良企業と言われているセブンイレブンの詐術は、豊田商事以上である」などの部分を削除した。
著者である日大法学部の北野名誉教授は「圧力に屈した毎日新聞の首脳は、言論人として謝るべきです。今回の“改竄”は学問の自由を侵害したのですからね」と激怒しているという。
毎日新聞は、該当エコノミスト誌の発売とほぼ同時期にあたる6月25日朝刊で、「セブン－イレブン、コンビニ食品廃棄見直し 9割延命も」とのPR的な記事を掲載。弁当など調理済み商品の鮮度管理を、従来の1日3回から9回に細分化し、これまで最大で消費期限の７時間前に廃棄していたのを改め2時間前に統一することで、食品廃棄の無駄を減らすとの内容だ。（WEB版）
廃棄ロスの負担が減れば、ロスにかかっているロイヤルティーも減らせるから、両者は直接つながっている問題だが、毎日新聞の読者は4ヶ月前の判決を知る由もない。高裁敗訴による危機感も当然、あったと考えるのが普通だが、記事では一切、その背景に触れることなく、あたかもセブンが環境問題に積極的に取り組んでいるかのような記事に仕上がっている。セブンの圧力は絶大だったようだ。
大手コンビニの大半はセブンイレブンの計算方式を真似ている。最高裁の判決如何では、同様の訴訟が続出する可能性が高く、本部の敗訴は全国に波及する。セブン側が報道に敏感になるのも、これが経営の根幹を揺るがす問題であることを分かっているからである。
◇廃棄ロスチャージの特殊性
日持ちの悪いお弁当など賞味期限の切れた商品はコンビニですぐに廃棄される。これを廃棄ロスというが、セブンイレブンの会計方式では、売上原価に、この廃棄ロスの原価が含まれない。
宮城県のセブンイレブン加盟店オーナー・鈴木勝氏など5名の経営者は2002年、この廃棄ロスにロイヤリティがかかるのはおかしいとして、本部に対し不当利得の返還を求める裁判を東京地裁に起こした。
簡単にいえば、こうだ。たとえば、100円で3個仕入れたおにぎりを150円で売るとする。ロイヤルティーは30％としよう。2個売れて、1個は売れ残って廃棄処分するとする。
通常の企業会計では、売上高は300円。売上原価も300円。利益は出ないから、ロイヤルティーも当然、ゼロのはずだ。
しかし、セブン方式の会計だと、売れたものしかカウントしないから、売上は同じ300円だが、原価は売れた2個分の200円ということになり、粗利は100円、その30％の30円をロイヤルティーとして本部に払わねばならない。
しかし加盟店は実際には300円の原価がかかっているので、ロイヤルティー分の30円が赤字になってしまい、経営を圧迫する。
このような特殊かつ重要な会計の仕組みが、最初の契約時に説明されていないのはおかしい、というのが原告の主張だった。同裁判は.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
