佐々木敬一記者のプロフィール

佐々木敬一

• 性別男性
• メールアドレスssk@abox23.so-net.ne.jp
• 生年月--
• その他連絡先--
• 住所東京都
• SNS--
• 職業メディア関係者

• 

  最悪商品は雪印製、最悪企業はマリンフード　心疾患招くトランス脂肪酸の含有率 

  マーガリン等に多く含まれるトランス脂肪酸は心疾患の原因となることが指摘され、ＮＹ市が外食店での実質使用禁止に踏み切るなど、欧米では規制が進んでいる。だが食品・外食業界のコスト増となるため、生活者よりも企業の立場で政策決定する日本では規制ゼロ。主要メーカーに取材すると、ワースト製品は「雪印Ｓマーガリン」でパン２枚に塗るだけで摂取し過ぎだ。生協製品も軒並み高かったが、ワースト企業は、学校給食用にも卸しているマリンフードで、情報公開すら拒んだ。

  2008/04/08
• 

  タクシー値上げの裏に業界から献金6千万　古賀、二階、石原…94名に“賄賂” 

  今月３日に初乗り７１０円に値上げしたタクシー運賃。場合によっては同じ距離で３６％もの値上げのケースもありダメージは甚大だ。背景を調べると昨年１年間だけでタクシー・ハイヤー議連会長の古賀誠氏、副会長の町村内閣官房長官、二階元運輸大臣、石原元国交大臣など有力族議員を中心に、９４人の国会議員にタクシー業界から計５,８９９万円の献金が行われていた。政官業の癒着で生活者が損失を被る、いつもの戦後日本モデルである。（94人献金詳細リスト付、会員限定）

  2007/12/08
• 

  第二の道路公団・ＵＲ　3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く 

  ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、ニュータウン事業の失敗で３兆円もの損失を出すなど、総額１４兆円以上の負債を抱えるが、誰も失敗の責任をとらず、いまだ役人の天下り先となって高い給与が支払われている。元国交省次官で現理事長の小野邦久氏の責任は重く、即刻、更迭したうえで組織を廃止、清算しない限り、赤字垂れ流しは止まらない。これを放置したままで消費税増税はありえない。税金無駄遣いの象徴である千葉ニュータウンを現地取材した。

  2007/11/09
• 

  国会議員ら、国政調査活動費で豪華に飲み食い 高級ワインにコンパニオン、1人5万円も 

  衆参両院では、「国政調査活動費」として毎年、37億円前後もの税金が使われている。今回の情報公開請求によって、会員制の高級店や高級ホテルでのワイン代、コンパニオン代など含め、時には1人あたり5万円以上にもなる超豪華宴会・飲食費として浪費されていることが分かった。これらに法的根拠は全くなく、国会議員や国会職員による税金着服の疑いが濃厚だ。間近で見ている議員秘書も呆れている。番記者制度のもと政治家と癒着する大手マスコミは、具体的な事実を指摘できない。

  2007/06/17
• 

  年金基金で国民1人あたり４万５千円のツケまわし　責任者の面々 

  平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4．4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。

  2006/10/05
• 

  本当の補助金は11兆円超　新聞の“大本営発表”記事は大誤報 

  今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3．3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。

  2006/09/09
• 

  八ッ場ダム、環境破壊に9千億円の税金無駄遣い　岩盤崩落・地滑りリスクも 

  総額およそ9,000億円もの巨額の税金が投入される群馬県吾妻渓谷（吾妻川の中流域）の八ッ場（やんば）ダム計画。2004年に1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が住民訴訟を起こしているものの、2006年度予算は事業費356億円と前年度比27％増となる見通し。計画ストップをマニフェストに掲げた民主党が昨年の衆院選で大敗したこともあり、開発は着々と進もうとしている。厳冬の現地を取材した。（この記事は動画付きです）

  2006/02/05
• 

  職員のリッチなサテライトオフィス「創業サポートセンター」 

  独立行政法人・雇用能力開発機構の「創業サポートセンター」というのがある。その名の通り、起業をサポートするのが本来の目的だが、実際の利用者は少なく、職員たちのためのリッチなサテライトオフィスと化している。創業支援というなら、今まで払ってきた雇用保険料を脱サラ後にすぐに返すようにしたほうが、よほど支援になる。（この記事は動画付きです）

  2006/01/24
• 

  税金を二重に無駄遣いするガラガラ議員宿舎　タイゾーも億ションに 

  都心の一等地にある衆議院「青山議員宿舎」は、2DKで家賃約１万3千円と破格。だが大半の議員は「建物がボロイ」と住みたがらず、空き室率7割もの“ガラガラ”宿舎に。これだけでも無駄遣いだが、「文書通信交通滞在費」月100万円を貰っているにもかかわらず、別枠で家賃50万円もする民間の「億ション」に、これまた税金で住んでいる議員が120人もいるのだから、我々の税金は2重に無駄遣いをされていることになる。

  2005/12/12
• 

  税金無駄遣いの国会文書　ペーパーレス化が可能なのに 

  「消費税を上げる前に、まずは歳出削減の徹底を」と政治家たちは盛んに発言するが、国会内部でも税金の無駄は繰り返されている。そのひとつが、旧態依然として紙で配り続けている無駄な配布物類だ。これらは、あえて隠している部分も含め、ネットで全て公開し、必要箇所だけ各自がプリントアウトすればよい。

  2005/11/17
• 

  東京地裁が申し立てを却下　「世界の非常識」記者クラブを追認 

  7月に記者クラブによる取材妨害の禁止を求め仮処分申請していた問題で、東京地裁は11月8日、申し立てを却下した。申し立てを行っていたフリーランス記者・寺澤有氏や『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏などマスコミ関係者は11日、「記者クラブは世界の非常識」と題するシンポジウム（主催:アジア記者クラブ）のパネラーとして記者クラブの実態を語った。

  2005/11/14
• 

  セブンイレブン“ピンハネ訴訟”、一審でピンハネ容認 

  セブンイレブン加盟店オーナー4名が、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票の開示を本部側に求めたピンハネ疑惑訴訟の一審判決が31日、東京地裁であった。原告の主張する税法や民法を理由とした開示請求はことごとく退けられ、セブンの主張を全面的に受け入れただけでなく、「規模のメリットを生かして値引きやリベートで利益を得ても過大な利益を得たとは言えない」（要旨）とするピンハネ容認の判決が出た。原告は控訴する。

  2005/11/01
• 

  セブン張り込み社員に直撃インタビュー 「決して楽な仕事では…」 

  宮城県内のあるセブン－イレブン店舗では現在、セブン－イレブン本部の社員が駐車場から24時間体制で見張っているという。現地へ向かい、このセブンの“仕事”について、2日にわたり4人に直撃インタビューを試みた。（本記事は動画つきです）

  2005/10/02
• 

  大増税　あなたはいくら負担増？選挙はどうする？ 

  700兆円以上に上る膨大な国の借金を背景に、政府税制調査会が6月に公表した「個人所得課税に関する論点整理」は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向性などを盛り込む増税色の濃い内容となった。その中でも特に給与所得控除の縮小は「サラリーマン増税」との批判を受けている。どのくらい増税になるのかをシミュレーションしてみると、投票行動もおのずと決まってくる。

  2005/09/03
• 

  セブンイレブン廃棄ロス訴訟、本部敗訴も報道されず 

  「仕入原価ピンハネ問題」以外にも加盟店側がセブンイレブン本部に対して起こしている訴訟はいろいろあるが、その１つに廃棄ロス訴訟がある。これは要するに、賞味期限切れで廃棄される商品にまで本部へのロイヤルティーがかけられるのは契約違反であるとするもので、2005年2月24日、東京高裁は加盟店側の言い分を認め、セブン側に約2,243万円の支払いを命じる判決を下している（上告審が進行中）。

  2005/08/24
• 

  月100万円の裏給与、国会議員の文書通信交通滞在費 

  国会議員に毎月、定額で支払われている100万円もの「文書通信交通滞在費」。これは使途の明示も証拠も何ひとついらない機密費のようなもので「第2の給与」といわれる。働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある。「国民と痛みを分かち合う」として1割カットだった給与も今年4月からは元に戻されており、これらのお手盛りぶりが納税者の不信をかっている。

  2005/07/14
• 

  税金を無駄遣いする国会の議員送迎バス 

  1人あたり月100万円もの交通費に加え各交通機関のフリーパス券も支給されている国会議員のために、1日5回も議員宿舎と国会を往復する送迎バスが走り、夕方の便はガラガラ。運転しているのは国会職員で、もちろん我々の税金が遣われている。この国会周辺で行われる無駄遣いは、納税意欲をそぐものだ。

  2005/06/27
• 

  「納得できない」の声続出　八ッ場ダム東京訴訟 

  半世紀以上前に国によって計画され、首都圏最後の巨大ダム計画と言われる群馬県吾妻渓谷の「八ッ場（やんば）ダム」。全国一の事業費4,600億円が投じられ、一都五県（わが国人口の約1/4）に水を供給する計画。2007年の本体着工を控え、昨年11月より1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が同事業への支出差止めなどを求める住民訴訟を一斉に起こしている。

  2005/06/14