「プライベートバンキング(PB)部門にいた約400人中、半分以上は辞めたと思う。あとは残務整理と、他の部門への配置転換。解雇された人のなかには、8千万円ほどの高額ローンを社内融資で組んでいて、退職金でも払えないため、会社ともめている人が3～4人いました」（社員）。
シティバンク在日支店は、銀行法で認められていない証券、保険業務を手がけていたことなどで2004年秋、金融庁より、富裕層向け業務(PB)を営む4拠点の営業認可取り消しなど
厳しい行政処分を受け、役職者6人の解雇を発表。昨秋、残務を終えてPB部門からの撤退を完了させた。
【Digest】
◇金融官僚の仕返し
◇社員の半分が外国人、女性のほうが多い
◇受け皿は東京スター銀と新生銀
◇英語とＰＣのスキルは必須
◇社内公募は常時50～60件
◇金融官僚の仕返し 「93年に、当時、米国では当たり前だった『24時間ATMサービス』を開始する際、（事前打診の段階で）大蔵省がなかなか認めず、米政府の圧力で強引に通したから、それを根に持っているんですよ」（同）。
その後も、護送船団の大蔵省と銀行界が、郵政省が進める郵貯ＡＴＭの民間開放に反発するなか、シティバンクはいち早く郵貯との提携を表明、大蔵官僚と戦ってきた歴史がある。（結局、郵政・大蔵間の大臣折衝にもつれ込み、98年に実現）
“シティバンク銀行”という「頭痛が痛い」みたいな名前に代表されるように、日本には消費者利益を無視した、銀行と官僚のための独特の銀行法や行政指導の歴史があり、証券や保険業務との垣根も異様に高いため、米国で一般的な、顧客にとっての最適なポートフォリオを組むプライベートバンキング業務は、そもそも難しい。同社はこうした日本の“島国ルール”を無視し、さらに公取からも指摘を受けた違法な営業までして、利益追求に走った。
結局、違法行為を認めざるを得なくなり、社内では、金融庁に提出した業務改善計画に基づく、コンプライアンス研修が行われるようになった。半年コースの通信教育に加え、月１でフェイスツーフェイスの授業を受けるという本格的なものだ。コンプライアンスのチェック体制も、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
|
在日支店の組織
|
|
