国際的な関心を呼ぶなか、同様に同団体より記者クラブの閉鎖性を繰り返し問題視されてきた日本の大手メディアは、この問題をほとんど報じていない。MyNewsJapanは、カネの力によって言論・表現の自由を封じようとする武富士系の行為に対しては一貫して反対の立場であり、この問題を最後まで報じていく。

国境なき記者団はオリコン社長小池恒社長に対し、フリーランスのジャーナリスト烏賀陽弘道氏に向けられた裁判訴訟を断念するよう、アピールを表明する。

烏賀陽氏は「虚偽の証言」および捏造された情報を雑誌サイゾーに提供したしたとして訴えられている。ジャーナリスト烏賀陽氏は、オリコンが作成した幾人かのアーティストのアルバム販売実績の信憑性について疑問を呈していた。オリコン社は烏賀陽氏に対して５０００万円（３１８，０００ユーロ相当）の賠償金と謝罪をジャーナリストに要求している。それに加えて７００万円の弁護士費用が必要である。

「烏賀陽弘道氏に対してオリコンから要求された金額は全く法外なものであり、このインディペンデント・ジャーナリストを破局に追い込む危険性があるものである。氏は既に日本でフリーランスのジャーナリストとして困難を抱えており、こうした裁判所での訴訟は私企業に対する調査報道作業に悪影響を及ぼす」、と我々組織は断言するものである。

２００６年１２月１３日、日本の「トップ５０」を運営する企業、オリコンは烏賀陽弘道氏に対する訴訟を東京地方裁判所に起こした。烏賀陽氏は雑誌サイゾーに、オリコン社は日本人グループのアルバム販売実績のいくつかを膨らませており、影響力の強いタレント・クラブ、ジャニーズ・アソシエイツ・タレントのアーティストたちを「トップ５０」の前面に押し出すためにしばしば疑わしい方法を使っている、と発言したことで訴えられている。烏賀陽弘道氏は過去既にオリコンの活動について調査をしていた。

当フリーランス記者はこの事件に関して、記事を書いてはいなかったのである。記者は雑誌のいくつかの質問に答えただけであり、その発言のいくつかを雑誌が記事の中に二十行ほど引用していただけであった。

小池恒氏は、訴訟の目的は同社の汚されたイメージを回復するためにジャーナリスト側の公的謝罪を得ることだ、と発言している。同氏はまた、もし烏賀陽弘道氏が公的に発言を否定するならば訴訟を撤回するだろうとも述べている。

この訴訟はローン会社、武富士のケースを想起させないわけにはいかないものであり、この会社は同じ様にその疑わしき手法についての記事を書いた三宅勝久氏などのインディペンデント・ジャーナリストに対し訴訟を起こしていた。最終的にはジャーナリストが勝訴したのだが、四年以上の時間がかかったのである。

　烏賀陽弘道氏の弁護者たちはインディペンデント・ジャーナリストに対する裁判所での訴訟濫用を弾劾している。烏賀陽氏に近い一人は、「こうした威嚇方法は表現の自由に対する重大な侵害であり、インディペンデント・ジャーナリストの将来に危惧を与えるものである」と断言している。