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パシコンの名誉毀損訴訟、反訴でも山岡氏ら完勝
 大手建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長が、月刊誌「財界展望」(現『ZAITEN』)の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社とジャーナリスト・山岡俊介氏に計2千万円の損害賠償などを求めた訴訟で16日、東京地裁は「記事の主要な部分は真実と認められる」としてパシコン側の訴えを退け、さらに「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などとして、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。

 同訴訟は、2005年4月号に掲載された「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」との記事について、パシコン側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用」として、反訴していた。「記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡氏側の主張が認められた格好となった。

 名誉毀損訴訟における反訴で、支払いが認められるのは異例。
 過去には武富士が、三宅勝久氏が書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の反訴の判決(「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟)で、2006年9月、東京地裁が「武富士の提訴は言論・執筆活動の抑制、けん制が目的で違法」として、武富士に対し、三宅氏と金曜日に120万円ずつの支払いを命じる原告勝訴の判決を出し、勝訴が確定している。

 また、オリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、2007年2月8日、ジャーナリスト・烏賀陽氏が、オリコンに対して総額1,100万円の損害賠償を求める反訴を起している。

 パシコンは、ODA(政府開発援助)利権への関与が疑われる大手コンサルタント企業。ODA不正疑惑に絡み、指名停止処分を受けたこともある。

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