司法による決定を踏みにじる読売新聞西部本社に対して、裁判所が厳しい審判を下した。１日につき５万円の支払い命令。仮処分命令に従わない代償である。

１日に５万円の支払いを命じる福岡地裁久留米支部の文書

この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える販売店が続出する可能性が高い。

制裁金については、下記、読売新聞自身による記事に詳しい。

この記事によれば、

「西村氏に間接強制が適用されたケースは確認できただけで５件。現在、１日約８８万円の支払い義務が発生しており、３月１日現在の累計は４億３４００万円に膨らんでいる。読売新聞は西村氏に対し２月下旬以降、電子メールで取材を申し込んでいるが、返答がない」

と、批判的な論調。

だが読売新聞自身も間接強制が適用され、「制裁金」が課されているが、自らの件については一切報道しておらず、制裁金を支払うつもりがあるのかについても、こちらの取材に一切答えないため、不明である。

「本日をもって商契約の解除を通知します。今から文書を読み上げます」

と、前置きして改廃通告を読み上げた。これを機に新聞の供給をストップしたのである。一方的な改廃通告の後、翌日に折り込む予定になっていた折込チラシを、別の読売関係者が店舗から持ち去る作業を行った。

その結果、ＹＣ久留米文化センター前は販売店としての機能を失ったのである。２８年のあいだ続いてきたＹＣは、あっけなく巨人の足に踏みつぶされた。

このような仕打ちを受ける正当な理由は思い当たらないので、店主の平山春雄さんは、福岡地裁久留米支部に地位を保全すべく仮処分命令を申請した。裁判所は２回の審尋を開いて読売と平山さんの主張を聴取した。

そして５月９日に読売に対して新聞の供給を再開するように仮処分命令を下した。３月１日に江崎法務室長らが我田引水の論理で一方的に行った改廃を、無効と判断したのである。

平山氏を支える弁護団（江上武幸弁護士ら８名）は、読売に対する仮処分命令が下ると、その日のうちに読売に対して新聞の供給を再開する日を問い合わせた。

これに対して江崎法務室長は、２つの方針を通知してきた。裁判所の決定に対して異議申立をおこなう事と、新聞の供給は再開しないという事であった。この時点で、読売が仮処分命令を踏み倒すことが明らかになったのだ