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01/02 2009
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ビッグマック
 円の独歩高だと言われる。たまたま各国の協調利下げに日本が加わらなかったり、たまたま日本企業がリスクをとらない弱気体質だったから金融危機に巻き込まれなかっただけで、いまの為替レートは行き過ぎではないのかという議論がある。

 円の実態価値がどれほどのものかを確かめるのに役立ちそうなのが、エコノミスト誌が発表している「ビッグマック指数」だ。要するに、各国のマクドナルドでビッグマックをいくらで買えるのか、である。

 『エコノミスト』が調べた一覧表は、ここに載っている。これは2008年7月のものなので、価格改定がないと仮定して、2009年1月の為替で修正してみたのが下記である。

 モノには適正価格がある。
 私のなかで、皮膚感覚として、どう考えてもおかしい価格第一位が、日本のマクドナルドと薄型テレビだ。これらは適正価格を越えて安すぎる。次がユニクロの一部の商品(ジーンズ等)で、これもおかしい。何か悪いことをしているに違いない、と直感するレベルだ。

 ずっとおかしいと思っていたが、マクドナルドは馬脚を現した。要するにあの価格は、違法労働によって、店長の違法なサービス残業で成り立っていたのだ。本来は店長の人件費に充てられるべきカネで、消費者が安い価格を享受していた。

マクドナルド店長は管理監督者に非ず 750万の支払い認める地裁判決

 松下の薄型テレビも、大阪の松下プラズマディスプレイ茨木工場で働いていた吉岡力さんが2005年5月に偽装請負を告発。シャープでも下請工場で外国人労働者が違法就労するなど、要するに悪さをしていることで実現できている価格なのだった。トヨタもキヤノンも同じだ。

トヨタ系部品メーカー、偽装請負を内部告発した期間工を更新日3日前の雇い止めで“報復”

 ユニクロもどこかで化けの皮がはがれるだろう。ギャップやH&Mに比べても、皮膚感覚で安すぎる。


 では、この見方をマックの表に適用しよう。マクドナルドは、最適調達を行う。つまり世界中の一番安い材料を調達し、一番安いところで加工し、一番安い方法で輸送してくる。だから材料費はほぼ同じだ。

 となると、一番価格に響くのは、従業員の人件費と土地代だろう。上の現在の価格表では、ビッグマック1つを、日本の280円より安く買える国は5つある。香港の156円は土地代の高さを考えると確かに安過ぎる感じはあるが、中国系の安い労働力が使えそうだし、場所がら、日本より違法労働が横行しているかもしれない。

 164円の南アは白人支配の格差社会で、安い黒人労働力の賜物だろう。となると、シンガポールと、OECD加盟のオーストラリア・ニュージーランドあたりが「安すぎる、為替が行き過ぎだ」という結論になる。肉の調達で現地調達してそうだから輸送費が安いのかもしれないが。

 逆に高いほうを見ると、米国のビッグマックは1ドル90円という今現在のレートでも324円。これは、いかにも適正ではないか。やはり、輸出企業であるトヨタ・キヤノンによる「経団連圧力」が効いていたのかは知らないが、これまでが円安過ぎたのだ。

 これだけ円高なのに、まだユーロ圏で1個426円というのは、ちょっとおかしくないか。先進国で労務費が高いうえに、最低賃金や雇用法制がしっかりしているからだとは思うが、「まだ円安」の証拠かもしれない。

 こうしてみると、マックを通してだけ見るならば、現在、円の独歩高と言われてはいるが、実はここ数年の円が異常に安過ぎたというのが正解であって、急激に適正に向かっただけ、というのが皮膚感覚と言える。ドルやユーロに対しては、もっと円高になっても不思議ではないのだ。

 オーストラリアドル、ニュージーランドドルあたりは多少、買っておいても損はしない、という程度であろうか。

 オーストラリアドル(→右図)を見ると、確かに下がり方が尋常ではない…。

 オージービーフを提供してるステーキ屋さんなんか、もう盆と正月が一緒に来て、ボロ儲けでボロ儲けで笑いが止まらない、いったいどうやって税金対策しようか、というところだろう。

 彼らは、消費者から「値段下げろ圧力」がかかるのを恐れて口外しない(裏で笑ってる)し、悲惨な話しかメディアがニュースとして扱わない(人の不幸は蜜の味)から、いつも大田区の下請け町工場が円安でトヨタなど輸出産業が打撃を受けて仕事が減って大変だ(税金で助けてやれ)、という話しか流れない(こういうニュースはトヨタにって都合がよい)。

 さて、本題に戻ると、エコノミスト誌には、より正確に為替の妥当性を判断できるように、各国の「バイトの時給」「1平方メートルあたりテナント賃貸料」も一覧表に入れていただきたい。というか、『日経ビジネス』や東洋経済、ダイヤモンドあたり、少しはこういう役に立つインデックス企画モノをできないのだろうか。

 サラリーマン体質が染み付いているからアイデアが浮かばないのだろうが、日本の雑誌は“ミシュランもの”にとことん弱い。だから私のような業界の人間でさえ、目もくれないのだ。どうりで雑誌不況になる訳である。

 
09:52 01/02 2009 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(549)


12/31 2008
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希望退職者の結果(レナウン)
 

 

 レナウンの希望退職募集は300人の枠に286人と発表された。特別加算金は約13億円だというから、1人あたりわずか455万円に過ぎない。アパレルは報酬水準の低い業界で、レナウンは平均年収565万円(42歳、2008年2月時点)。対象はおそらく50歳前後が中心だから、まあ基本給40万円ほどとして、12~15ヶ月分くらいが割増ということになる。これは、全く少ないほうだ。

 →レナウンの希望退職

 株主・経営側からすると、単体の従業員891人なのに、286人も削減できるというのはすばらしい。その他に嘱託93人もばっさり斬るという。来月末には皆さん、退職だそうだ。

 驚くべきは、社員約900人の会社で400人もいきなりいなくなっても業務が回ってしまうということだ。いかに不要な人材が社内にウヨウヨしていたか、膿が溜まっていたかを物語る。

 業績が少し良かった頃は、どんなに余剰人員がいることが分かっていても日本の判例法理では削減できないから、2008年2月期に80億円の純損失になって、これでリストラができる環境が整ったということだろう。ここ数ヶ月は、あらゆる海外通貨に対する急激な円高で、基本的に輸入モノが多いアパレル業界などはボロ儲けのはずなのだが、貴重なリストラのチャンスを逃すわけにはいかない、ということか。

 日本企業は、大企業ほど、膿がたまっている。この不況は、まさに膿を吐き出し、再生につなげるチャンスだ。なのに、リストラに名乗りを上げるのは、日本IBMやソニーといった、既に過去のリストラで膿が少なくなっている会社ばかり。膿まみれ、メタボ体質のトヨタやホンダなどは、まだ我慢している。これは企業の健康によろしくない。


 最近、ファイザーのリストラについて書いたが、入社2年目から60歳まで応募可能で、最大72ヶ月という手厚い割増金がつくものだった。受付の電話はパンクし、15分で〆切ったという。

ファイザーのリストラ

 ファイザーの場合、全世界で1割削減の方針から降りてきたものだが、外資の日本法人は、日本の実情など何も知らない海外の本社から、トップダウンで「ヘッドカウントを減らせ」という命令を受けるのが普通だ。なぜか頭数を減らすことが至上命題なので、サンのように、新卒社員に年収2年分を与えて辞めさせるという、訳の分からないことも平気でやってしまう。

サンマイクロシステムズのリストラ

 日本では若手の正社員は人材価値が高い(安い給与で給与以上に働く、非正規はスキルアップしていないから採用対象にならない)のだが、海外の本社はそんなことは何も知らない。そして、日本の雇われ社長は、所詮は子会社のトップなので、素直にやらないと自分がリストラされてしまう境遇にある。

 ファイザーの割増退職金は、最大60ヶ月の割増金を出したソニーや、それと同等と言われる松下と同じクラスで、「人に優しい」会社といえる。もはや国内系か外資かは関係がなくなった。


 リストラについていえば、資本の内容よりも、むしろ、企業カルチャーやその時々の財務内容が影響すると見てよいだろう。

 たとえば日本IBMは、かつて(90年代)、ガースナーが世界的に4割の社員を減らした際に、日本で行われた最初のリストラは、非常に条件が良かった。私が営業マンから聞いた話では、30歳でも1千万円ほどを貰い、喜んで転職していった人が続出したという。より年齢が高ければ、さらに良い条件だったはずだ。

 だが、リストラを繰り返すうちに、もはやその体力はなくなり、10年で渋~い会社になった。「1000人リストラ」が進行中の現在、割増退職金はせいぜい14ヶ月などで、50歳でも1千万円前後にしかならない(ファイザーは35歳でも1500万ほどになる)。これは企業カルチャーの変節と財務内容の悪化という、双方が影響している。

 企業カルチャーが正体を現したのが、三洋電機と富士通だ。両社は、割増退職金を払いたくないことが見え見えの、嫌がらせで依願退職に追い込むひどいリストラを断行した。

→タコ部屋方式の富士通

→ヤクザ研修方式の三洋電機

 リストラのやり方を見ると、会社の体質が良く分かるので絶好のチャンスである。


 連合は「雇用維持」をバカの1つ覚えのように言った上に春闘で賃上げ要求(ベア)を求めるというKYぶりで「80年代かよ」とツッコミたくなる利権体質だ。

 雇用を守ることが優しい会社であるかのようなマスコミ報道も目立つ。不況で仕事が減っているのに、デキない中高年に無理やり仕事を作ってあげて雇用を維持することが「本当の優しさ」である訳がないだろう。

 そんなことをしたら、社内の空気は淀み、若手はポストにありつけずにキャリアアップのチャンスを失い、会社全体のモチベーションが下がり、業績は高コスト体質のまま悪化、会社ごと沈没して全員解雇だ。「会社の泥舟化」である。

 実際、2000年初頭に日本で初めてワークシェアリングを導入しようとした三洋電機は、結局、本格的に実施することもなく、さらに成果主義による抜擢制度も大失敗に終わり、京セラや松下に分割、売却された。悪平等主義が社員のモチベーションを下げていたことは否めない。

→幹部候補生制度が破たん

 つまり、日本には「同一賃金同一労働」の法体系がないため、1社だけがワークシェアをやっても、正社員全員の1人あたり取り分(給与)が下がるだけなので、モチベーションが下がり、有能な人材が国内の他社に流出する。

 非正規雇用者も含めた、「企業内同一賃金同一労働」を国全体で法制化し(重い罰則付き)、正社員全体の報酬水準を下げ、かつ、同時に解雇規制と給与カット規制を緩和するしかないのだ。それが労働市場の最適化であり、労働生産性の維持向上につながる。

 その場合、現在、普通以上に成果をあげている正社員の給与が下がることはない。現在の非正規の人に回る原資となる資金は、貰いすぎの中高年から捻出されるためである。したがって企業の生産性や国際競争力が落ちることはなく、国全体が「泥舟化」することもない。

 現在の連合や社民が言っていること(=非正規を正社員にしろ、正社員の雇用は守り賃金も上げろ…)を実行してしまうと、国ごと「泥舟化」してしまうのだが、あの人たちは、それが全く分かっていないのがイタい。経営と労働、双方の現場が見えていない。

 私は産業記者、経営コンサル、企業ミシュランの取材で、両方の現場を見てきたが、あの不毛な論議はそろそろやめて、国の競争力とフェアな労働市場を両立させる道を考えたらどうか。

 しばらくの間、厳しい経済環境のなかで少々の膿は出されていくだろう。だが残念ながら、2009年も、延々とこのままの膠着状態が続きそうである。

→参考:→雇用が安定している会社、えげつないリストラを平気でやる会社

 
18:09 12/31 2008 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(829)


12/27 2008
話題になっている『金スマ』。無視できない証拠映像だと思う。いつ放送の映像なのだろうか。

いずれにせよ、人生において、ある程度の節目のスケジュールは決まっていて、なかなか自力では動かせないのだな、と思わせるものである。寿命も、かなりの程度は決まってしまっていて、避けられないものなのではないか。

飯島氏の場合も、そういう宿命だった、ということではないか。それが、みえる人にはみえてしまう。それが何によるものなのかはよく分からないが、そういう「超能力」的なものを持っている人が存在している、ということは、私も取材で実感している。

第2の江原を探せ!(amazon.co.jp)

それにしても、30代で普通に亡くなるものだ。アンディフグとか、本田美奈子とか。自分の努力とか健康管理とかとは関係がない、どうしようもない世界があるということ。だから、サラリーマンみたいな、がんじがらめの「他人の人生」を生きてる余裕なんかないはずで、「自分自身の人生」を生きないといけない。

 
23:47 12/27 2008 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(628)


12/05 2008
 時事通信によれば、高木氏は相変わらず自分の責任を棚に上げて労働者の味方を気取っている。
内定取り消し企業公表を=首相に雇用対策要請-連合会長
   麻生太郎首相は4日午後、首相官邸で連合の高木剛会長と会談した。高木会長は景気後退に伴う厳しい雇用情勢を踏まえ、「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。新卒者らの内定取り消しで悪質な企業は公表すべきだとの見解を示した。
 これに対し、首相は「できるだけ知恵を絞りたい」と述べ、近く打ち出す新たな雇用対策で全力を挙げる考えを強調。内定取り消しは「もってのほかだ」と述べた。

 企業は景気が悪くなると、バイトを切り、派遣社員を切り、契約社員(期間工)を切り、そして新卒内定者を切り、翌年の新卒採用予定を凍結する。順番としては、内定者を切るのは最後のほうだ。それほど余裕がないということである。

 高木氏の言うとおりに内定取り消しは悪質だから、と内定を復活させたら、そのしわ寄せは、間違いなく未来の非正規社員にくる。少し業績が回復しても、人員余剰感があるから、非正規は当分、採用しない。正規と非正規は、常にトレードオフの関係にある。

 内定取り消しを悪質だというなら、それ以上に悪質なのが、高木会長が手掛けてきた正社員の過保護だ。仕事をしない正社員の給与を少し減らせれば、非正規社員をたくさん雇える。どうして、企業業績が悪化しているのに「自分の取り分だけはびた一文減らさない」というずうずうしい姿勢を崩せないのか。社会全体をよくしようとか、公共心みたいなものはないのだろうか。あつかましいにもほどがある。

 全労働者の3分の1にもなる非正規労働者の最大の敵は、まさにこの連合の高木会長なのだから、非正規の全国組織を作って対抗すべきだ。絶対に手を組んではならない。

 はっきりいって、デモなんていくらやっても、何も変わらないですから、雨宮さん、湯浅さん。

 だって、それを報道するのは新聞社やテレビ局の正社員なんだから、ヤバくなったら報道やめます。また、人数としては正社員のほうが2倍も多いうえに、非正規は平均年齢が若いから投票にもいかないので、政治家はほうっておけば、連合の言いなりでしょう。

 だから、本当に問題を解決するためには、モリタク氏でも会長にかつぎだして「非正規雇用連合会」を組織して、民主党にマニフェストで約束させて、政治力を行使するしかない。貧困は、まさに経団連と連合の結託による派遣法改正などによって政策的に作られてきたわけだから、政策的に解決させるしかないわけです。

 
13:50 12/05 2008 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(436)


11/29 2008
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NEWS23より。
 厚生労働省で記者発表があったマンション分譲大手の「日本綜合地所」の内定53人取り消し。発表モノだから記事にもなっているのに、会社が発表してもなお、社名を出さないというスポンサーベッタリぶりを見せたのが「報道ステーション」。28日の放送で、大手不動産会社などと言っていた。

 むしろこちらのほうがニュースだ。CM収入が減るなかで、企業に媚を売るしかない情けなさ。もっとも重要な情報といえる社名を消すという、ニュース番組にとっての恥ずかしさ。

 確かに、テレ朝系で「奥行き4メートルのオープンエアリビングバルコニー」のCMは、ついこの間まで、膨大に流れていた。CMは飛ばして見る私でも覚えているくらいだから、すさまじい量だった。

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報道ステーションより。

 

 ちょっとここまでヘタレだと、飛ばし見すら、する気が失せる。見てやってるのに、もっとも重要な情報を自粛するとは。

 一方、「ニュース23」のほうは、ちゃんと社名出して報じていた。別に独自取材したわけでもなく、発表モノ垂れ流しにすぎないわけだが、それすらもできないテレ朝って、どれだけ業績がヤバくなっているのか、と思ってしまう。

■答えははっきりしているが誰も触れられない
 どうして内定取り消しをしなければならないのか?景気の悪化なんて本質的な問題ではない。問題は、正社員の過剰保護だ。50代社員の高止まりした年収を減らせるか、クビにできるかすれば、内定を取り消す必要などない。

 たとえば50代の年収1000万円を600万にできれば、新人1人を簡単に養える。雇用を減らすことなく、新人分を増やせるからもっともよい。真性外資系のようにクビ切りをやりきるカルチャーなら、1000万円の人件費で新人2~3人雇える。

 実際、企業の本音は、将来性のない中高年よりも、将来を見込める新卒が欲しい。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
08:33 11/29 2008 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(522)


11/23 2008
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最終的に責任を負うべきなのは個人ですから、「こいつだ」というのを特定しないといけない。
11月22日放送の『報道特集NEXT』。うちの記事「年金基金で国民1人あたり4万5千円のツケまわし 責任者の面々」などで次官経験者の住所や電話番号を掲載していることについて、TBS柴田氏よりVTR取材を受けた。確かに、記者と議論のうえ載せるよう指揮したのは私だ。

取材のやりとりは下記のとおり。

――今回の事件は、ネット上ではどうとらえられているか。

・みてる限り、嬉しいニュースと怒りのニュース、半々というところですね。本音の本音のところでは天罰だ、みたいな捉え方をしている人が多いようです。

――近藤氏は、元厚生事務次官で、狙われている1人ともいわれている。

・朝ズバでみのもんたがいくら怒っても、ガス抜きにしかなっていない。それを聞いて視聴者はスッキリして、視聴率はとれても、3日後にはみんな忘れてる。それじゃあ世の中、何も変わらない。実際に、行革、地方分権、天下りなど、私の学生時代から「中央の役人天国」は改革が何も進んでいない。

・マスコミは確かにグリーンピアの問題などを報道するが、大きな話ばかりで、誰が責任者なのか、個人を特定して追及しない。最終的に責任を負うべきなのは個人だから、「責任者はこいつだ」というのを特定しないといけない。

――どういうポリシーでサイトを運営しているのか。

・有権者、消費者、生活者の立場で必要な情報を載せている。「読んで行動に移せるメディア」を目指している。だから、高級官僚の住所や電話番号などの公開されている情報は当然、載せる。読んだ人が、それを見て手紙を書いたり電話をかけたりといった抗議行動ができる。そのために公開している。

――個人情報を載せることが事件につながるのでは。削除はしないのか。

・削除するつもりはまったくない。うちが載せた情報は、「紳士録」というどの図書館にもある情報で、そこには、自分で掲載拒否もできる。隠している情報をあえて公開しているわけではないので、何の問題もない。仮に公開していなければグレーゾーンだろう。

・次官の住所はマスコミの記者だけ知っていればいい、というのはおかしい。

・仮に事件につながったとしても、それは別問題である。民主国家において、公人中の公人を監視するメリットのほうが大きい。車がなくなれば交通事故はなくなるが、だからといって車を禁止するという話にはならないのと同じだ。

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近藤氏が狙われたらうちのせいにされるかも
 実際には、個人を特定して監視すべきであるという部分と、紳士録は普通に公開されている情報で載せるのは当然だ、という部分が流れていた。

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
00:47 11/23 2008 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(476)


11/20 2008
こんな情報提供があった。
厚生次官殺害問題でネット上で意見募集などが行われていたが、そのうちの一つのBIGLOBEのサイトでは、昨晩、嬉玉として書き込まれたコメントだけが、一方的に次々と削除される異常事態がおこった。

この投票では、嬉玉の投票と、怒り玉の投票結果が、それぞれ約2500位でほぼ同数で拮抗していた。投票総数の約半分が、事件を天罰などと、肯定的にとらえていた。

そのため、同様の事件の発生を恐れた警察からの圧力で、嬉玉のコメントだけ削除されたようだ。意見募集自体も、世論の半数近くが厚生省に批判的であったためか、数時間で削除されてしまった。昨日の午前0時くらいまでは、次のアドレスに存在していました。
http://news.biglobe.ne.jp/topics/satujinnjikenn/CGUhbIfMgk3YgaKAb22W/index.html

ところが、今みたら、完全にこのアドレスから削除されていて、ビックリしました。質問の存在自体を消してしまった訳で、国民として、帰ってこちらの方が恐怖を感じます。


 情報提供者によれば、昨日の午前0時くらいまでは存在していたが、翌日夜には完全に削除されていてビックリしたという。

 これは、たぶん事実だと思うが、画像保存などの証拠がないのでよく分からない。今後はちゃんと保存してください。

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ビッグローブのコメント
 ビッグローブは、現在もいくつか関連のコメント受付をやっている。終了した「元厚生次官夫婦、殺害される」(左記画像)を見ると、「怒り玉」が一番多く、次が「嬉し玉」。「嬉し玉」のコメントはなんと1つを除いて全部削除されているから、昨日は両者が拮抗していて、最後はまるごと削除されたのだろう。

 厚生労働省は、薬害エイズ、薬害肝炎から、有害物質の類(合成着色料やアスベスト)の規制の意図的な遅れまで、すべて政治家・業界とつるんで合法的な殺人を延々と繰り返し、今なお国民を苦しめているのは疑いのない事実で、さらに年金問題をはじめ、ほとんどまともな仕事をしていないのにトップは天下りで莫大な富を得ている。まあ常人なら、本能的には「嬉し玉」を入れて当然だろう。

 論壇で「希望は、戦争」と主張する人が支持を得ているわけだし、世論の大半は、普通に合法的な活動をやっているうちは、この国はいつまでも変わらないダメな役人天国だと感じているのだ。

 だから、この事件で単純に本音で怒る人というのは、ちょっと正義感がなさすぎて信用できない人か、まったくの世間知らずな政治オンチかの、いずれかである。

 事実として、莫大な数の国民を殺してきているわけだから、そのトップが報復にあって天罰だと思うのは、古今東西ごく普通の感情で、国民一般の本当の本音の本音だと思う。

 それが「建前」というベールに包まれた社会人が本名を明かして投票すると、「怒り玉」になる。私も名前を出して今ここで投票せよとなったら、もちろん怒り玉にする。だから、ネットの無記名投票のほうでは「嬉し玉」がトップにならなければ、裏で操作されていると考えてよいだろう。

 一方、新聞・テレビが建前の話ばかりを延々と流して、番組を降ろされたくないタレントやみのもんたなんかが心にもないことを言って演技で怒ってみせるものだから、逆にネットのほうで本音が報道されないとバランスがとれないのだ。真実を伝えているのはどちらかといえば、明らかにネットのほうで、マスコミが伝える民意は誤報なのである。


 この議論の本質は、報復や敵討ちを是とするか否とするか、というテーマと同じだ。光市母子殺害事件を思い出してもらえばよいが、オススメの社会派映画でいうと、ジョディ・フォスターが製作総指揮・出演した『ブレイブ ワン』(The Brave One 、2007)がある。

 これは要するに、ジョディが目の前でチンピラに殺された婚約者の敵を討つ物語で、人間社会を維持するための法律と人間の本心の葛藤を描いている。法律では敵討ちは禁止だが、悪いやつはやっぱり悪い。裁判などだらだらやっているうちに寿命が尽きてしまう。

 この映画では、はっきりいって、敵討ちを肯定的に描いていた。今回、「嬉し玉」がトップになる心情と、まったく同じだ。いくら合法的であろうが、やっぱりろくに仕事をしないで天下って10億円もらって、みたいな世界は、敵討ちの対象になっても仕方がない。人間の心のなかには正義心があり、それは法律ではどうにも抑えがたい、解決できないものなのである。

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ヤフーで支持されているコメント

 なお、ヤフーのほうにも似たようなコメント投稿と評価の機能がある。トップの評価を得ているのが右記。これは削除を避けた、うまい書き方をしていて、なるほどな、と思った。

 「ざまぁみろとは思わない」「お気の毒」「暴力による攻撃や、ましてや殺害なんかは決して許されない」などと、前後に優等生的な予防線を張りながら、「善良な小市民が同じ被害に遭ったときほどの憤りや哀しみは浮かばない」などと、うまい形で嬉し玉を表現している。

 これだと、実社会のなかで建前で洗脳されている人も投票しやすいし、サイバー社会で本音を言いたい人にも響く。これは選挙でも同じで、「中位投票モデル」という。中間的な表現をしない限り、投票数を最大化できないのだ。

 ネットで偽善的な管理者に削除されずに、本音をなんとか残す技術。意見を表明し共感を得るには、そんなテクニックも必要な時代になったということか。

 
17:55 11/20 2008 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(403)


11/08 2008
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2006年5月22日の「ニュース23」
 筑紫哲也氏が亡くなった。けっこうニュースは見たほうだし、私と同様、新聞社で停職処分を受けるという「勲章」をもらっているイレギュラーなところがいい。

■サラリーマンでない人生
 60歳で引退して余生を安閑と過ごすサラリーマンな人たちとは違って、私は生涯現役で第一線を突っ走る生き方をしたいと思い、実践している。筑紫氏もそうだった。

 筑紫哲也氏は73歳まで生きた。新聞記者時代は部屋中(会社も記者クラブ室も)がタバコの煙で充満している環境で数十年やってたわけで、若い時からのヘビースモーカーで肺がんという分かりやすいコースだが、タバコなしで数年伸びたとしても、やっぱり70代前半が第一線の限界なのだ、と思った。

 長島茂雄氏のような丈夫なスポーツ選手でも、68歳で脳梗塞で倒れて第一線から退いている。第一線を突っ走る人は、70歳前後までがせいぜいなんだろう。

 例外的に74歳で元気な田原総一朗氏は「朝生の途中で、気が付いたら死んでいた」というのが理想だ、と書いている。いい死に方だと思う。

 中曽根元首相やナベツネなどはまだ生きているが、ほとんど屍で痛々しい。筑紫氏くらいの歳+5年くらい(タバコなしでちょうどそのくらいだろう)で人生を終えるのがちょうどよいのではないか、と思った。

 人生70数年として、私はあと35年しかない。どういう足跡を残せるか、真剣に考えねばならない。

■職業としてのジャーナリスト
 さて、筑紫哲也で思い出すのは、新聞記者の新人時代に読んだ「職業としてのジャーナリスト」(本多勝一、1984年、朝日文庫)という本に寄せた、筑紫氏のあとがきである。

 「奇しくも私たちは入社の同期生でもある。私たちの入社した昭和34年という年、朝日新聞社は採用試験から『常識問題』を省いた。作文と語学だけを問うた。だから私たちは社内では『常識なしの34組』と、からかいと批判をこめて呼ばれており、会社側はそれに懲りたのかその後は絶えてこの入社試験方式は採られていないようである。

 さらに『伝説』によればこの年の入社組のなかでも成績順位ビリだということになっている私と、若いころから頭角を顕し、ジャーナリストとしての地位を確立してしまった本多勝一とでは較ぶべくもないが、2人とも粕谷氏の『ご推挙』にもかかわらず、朝日新聞を代表してはいない。

 …むしろ共通しているのは、本書で明らかにされているような新聞製作への懐疑、批判の持主である本多勝一と、就業規則に違反して停職処分になる私がともに『常識なし』入社組のなかでもとくに『鬼っ子』的存在であることではないか。」(筑紫哲也)

 筑紫氏や本多氏が、新聞社出身ということで、あたかも新聞社が人材を輩出したかのような誤解もあると思うが、筑紫氏自身がこう書くように、新聞社のなかでは、そもそも入り口から入社試験の異常で入り(しかもビリ)、在職中は就業規則違反で停職処分になるという、極めてイレギュラーな存在だったようだ。

 本来の日本の新聞社は、むしろ官僚的でつまらない人間ばかり。『報道ステーション』に出てくるAERAの編集長みたいな「何も言ってないに等しいこと」ばかり上から目線で言う凡庸な人材(あれでも社内ではエース)の宝庫である。

 だから、筑紫氏のようなキャリアを歩んで人材が育ったということ自体が、奇跡なのだ。新聞社が「国家公務員一種報道職」みたいになって、知識を問うような入社試験ばかりを課し、役人みたいな人種が記者をやっているのが実態である。

 そう考えると、「どうして筑紫氏のあとを継ぐような、魅力ある人材が今に至っても出てきていないのか」という疑問にも納得がゆく。

 私はこの疑問を、ちょうど一年前、テレビ界で双璧を張る田原総一朗氏に聞いたことがある。

 以下、2007/11/29取材メモより。

--田原さんに続く方が出てこないと、田原さんがいなくなっちゃったら、政策を論じる番組がなくなっちゃうわけですよね?

 田原「そうでもないでしょうがね.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
03:47 11/08 2008 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(535)


11/02 2008
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仕事がら、本屋には2日に1回くらい行って1~2冊買ってるかんじ。買うものは店頭以外では、ブログ書評家の書いてる情報からがほとんど。雑誌や新聞の書評は利権だったり無能だったりで全く役に立たない。

新刊が出ると、どこに並んでるかとか、本屋まわりも楽しい。

紀伊国屋にいったら、東洋経済がフェアってて、昨年出した本が久しぶりにヒラ積みになっているのを見た。大手から出すとこういうメリットもある。

この本は、内容も出版社も装丁もタイトルも万全を期したのに、7刷2万9千部しか売れていない。価格(1680円)と分厚さ(336頁)がマイナスに働いたかな。5万部は売れてほしかった。まあ新書換算だとそのくらいか。

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紀伊国屋は私の新刊をベンチャーに分類していて、ベンチャーコーナーとビジネス書新刊コーナーの2箇所。1階にはなかった。幻冬舎の本は、しょーもない新刊でも1階に並んでるから、やっぱり営業力すごいね、あの会社は。

福家書店に寄ると、ビジネス書の一番はしっこ、ベンチャーや芸能人のなりあがり本の一番端っこに4冊ヒラ積みに。木村祐一とか橋本ひろしとかの隣で、ものすごい違和感が。ようするに勝間本とかから一番遠いところに配置された、というわけ。

結局、今回の本は、本屋の認識ではベンチャーという扱いにされている模様。日本でベンチャーといったら、なんかはぐれものというか、とにかく尊敬されない。一発逆転にかけた変わり者、みたいな。芸能人と一緒にしないで欲しいね。この本は、論理的に詰めてキャリア設計してけば普通にやりがいある仕事を実現できる、という本なんだから。

■構造改革なくして経済成長なし
ベンチャーは政治力がない。不況になっても、中小企業支援策ばかり議論されているし、倒産が増えるとすぐに問題だ、問題だ、という報道ばかり。

古い中小企業はガンガン潰れなきゃ、構造改革、進まないでしょう。どんどん古い会社が潰れて、ベンチャーが生まれるから、構造改革が進んで、経済が活性化されるのだ。

たとえば建設会社なんて、今の半分くらいでいい、と竹中が昔、言っていたが、まったくその通りで、その分、新しい分野の会社ができて入れ替わることが、すなわち構造改革となって日本のためになるわけだが、集票力・政治力でなかなか減らない。

テレビも政治家も、企業の99%超を占める中小企業を敵に回すと視聴率や票にかかわるから、衆愚テレビ、衆愚政治になる。そして、それに洗脳される国民たち。

こうして、ベンチャーは活性化されず、日本経済はどんどん衰退し、国が滅びていく。本当は、会社が倒産するたびに「これで一歩、構造改革に前進です!」とファンファーレを鳴らすくらいの報道でないといけなくて、今月の倒産件数と今月の新規開業件数の両方のギャップ値こそ、報道しないといけない。

現状、ベンチャーのIPO、新規公開数が半分以下(今年は40社とかでは)に減ってるんだから、そっちの対策のほうをやって、むしろこの機会に、思い切って、中小企業の生命維持装置は積極的にはずしてラクにしてやるべき。セーフティーネットとしての生活保護をしっかり運用する前提でね。

もっと新産業育成とか、経済の生産性向上に資する対策をやらないと、税金をドブに捨てるようなもの。だって、信用保証協会の保証を100%にすれば銀行はノーリスクだから貸すけど、結局、焦げ付いたら税金が投入されるわけだから、税金が銀行(利子をとる)に投入されてるのと同じだ。

生命維持装置に税金を使わないでほしいね。後ろ向きすぎる。もっと未来に税金を使わないと。

たとえば、
・売上1千万以上から消費税払え、というのはやめて、1億円以下は免除とか。うちくらいの規模だと年度末の消費税支払い負担がバカにならない。独立すると1億円以下の規模までは消費税分トクだと思えば、国の意志として独立を奨励していることが伝わる。

・IT投資減税。これは確実に経済効率を上げるので、5年で償却じゃなくて1年一括償却アリにする。銀行から借りてきて500万投資しても年間100万ずつしかPLに乗せられないんじゃ、初年度400万に対する法人税分120万くらいを払わなきゃいけなくて、でもキャッシュは移動してるんだから、また借りてこなきゃいけない。それは無理だから投資はやめよう、となるわけです。こんな国民を苦しめるアホな税制、やめてほしい。

・新たにオフィスを借りても、礼金が一括償却できない。24ヶ月で均等だって。アホか。これもキャッシュは手元にないんだから。一括償却か均等か、選べるようにすべきでしょう。償却できないと、法人税払うためにまたカネを調達しなきゃならなくて、スタートアップしたベンチャーをどんどん苦しめていく。

このように、積極的に経済活動をする人を苦しめる税制はおかしくないか。右肩上がりの時代は、売上げが上がるから支払いに困ることはなかった。でも、今はもうそういう時代ではない。

つまるところ、経済は効率です。効率を上げるための経済活動を阻害するような会計制度はやめるべきで、少なくとも、このように(IT投資したり新規でオフィスを借りたり)積極的に動く経済行為に対して「リアルタイムキャッシュフロー税制」を適用すべき。

 
10:10 11/02 2008 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(524)


10/30 2008
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10/23、「やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!」(光文社)発売となりました。夏にずっと書いていたものです。


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これ、ものすごい重要なテーマだと思うんだよね。
あくまで市場原理のなかで、意義深い仕事をやる。
やりがいとカネ儲けは、二律背反じゃない。諦めるな、と。

サラリーマン社会にいると、会社が諦めさせようとするから。

「おまえ、給料もらってんだから、やれ、仕事なんか面白いわけないだろ、給料は我慢料なんだから」みたいな。そうなったら、いやだよね。

外資金融とか、いくらカネ貰えても、一日中カネのこと考えてたら人間からっぽになりそうだし。
だからといって、やりがいだけあっても生活の糧がないと生きていけないし。

ようは、「わたしの仕事館」じゃなくて「キッザニア」の時代だよね、と。
政治とか行政とかNPOとかやりたければ、20代に市場原理の荒波で鍛えろ、短絡的にNPO行っても自己満足のイタい人になって、役たたずになるだけだよ、ということ。

有料ニュースサイトで成功したのは日本の歴史上初めてだから、ウェブのビジネスに興味がある人には参考になると思う。これから不況で、どんどん広告費削られて、広告モデルのビジネスはキツくなるよね。

あとは、仕事のやりがいや、NPO系の志向を持つ人にも読んでもらいたい。

若いうちの苦労は買ってでもする。だから、大企業サラリーマン安定万歳!な人には、つまらない本でしょう。


これはまあ、たくさん売れるとは最初から思っていなくて、むしろ私のブランディング&会社のPRに役立つので、出せてよかった。

事業が一段落したこのへんで一度まとめて、次に進むか、という感じ。

デザインは店頭でもWEBでも圧倒的に目立たないけれど、スタイリッシュで美しくて、非常に気に入っている。

編集の槌谷昭氏が去年からうちのビジネス面に興味を持ってくれていて、このほどちょうどタイミングとして、このあたりでまとめておくか、ということで出版することになりました。興行的には儲からなくても、価値あるものは出すという姿勢がすばらしい。

最初の仮タイトルは、
「売れそうにないモノを売る発想法」
-Webの有料ニュースビジネスでなぜ儲けられるのか-
みたいな感じだった。

で、光文社の営業がそれでは売れないのでは、
ということで、もともと本文のなかにあった文章からとって
このタイトルに変更し、
アマゾンが800部注文してきたということで、初版7千部になった。7割(5千部)売れれば元はとれるそうなので、まあ1回は重版してほしい。

アマゾンのバイヤーの見立てで初版部数が決まる時代。紀伊国屋以上の存在感ですね。

けっこう、タイトル気に入ってます。

 
02:10 08/24 2016 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(1354)



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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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