編集長ブログ一覧
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国に対して何ができるのかを問いたまえたとえばカルロスゴーンさんが日産を立て直した。確かに立派ですよ。つまりは半分の人をリストラしたわけです。どんどんリストラされた人はどこに行くのでしょうか。これ、小泉政権時代のリストラはいかんかった、っていう風にしか聞こえなかった。それで民主党政権は雇用調整助成金を増やしてるわけだけど、それで社内失業者を増やすのはマクロ経済にとって最悪だ。それを反省せず、また「国民甘やかし政策」を続けるつもりらしい。ゴーンさんに首相やってもらうほうが絶対にいいね。やっぱり、日本は一度廃墟にならないとダメだな。そういう意味では、菅首相になることで、着実にタイタニック号は岩礁に向かって一直線にスピードを速めていくわけだから、最良の選択といえなくもない。「希望は、戦争」論者にとってこの上ない首相である。「国に何をしてもらうかではなく、国に対して何ができるのかを問いたまえ」といった、ケネディ大統領の有名な演説を、日本風にアレンジして言うべき時なのに、反対のことしか言わない人が首相になっちゃう、このおかしさ。「国が雇用を守ってあげるから…」「介護とか保育の分野で雇用つくってあげるからさ…」っていうトーンだからね。「経済的な規制は原則ゼロにする、だから皆さんで雇用を創りたまえ、国は邪魔しない、皆さんの活力を必要としている」って言わなきゃいけないときに、ですよ。または、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」。これはリクルート社による、日本の歴史に残る箴言的社是である。今の日本のリーダーが国民に訴えねばならないのは、まさにこれだ。2010/06/04
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カネで総理のポストが買えてはいけない鳩山氏は総理の器ではなかった、ということだ。選挙を前に民意の圧力がかかって辞任に追い込まれるのはいいこと。よかった、よかった。沖縄問題で分かった「期待のマネジメント」が全くできない致命的なリーダーシップの欠如。なんで自分でハードルあげて自滅するのか、さっぱり分からない。考えるべきは、そんなリーダーシップのない鳩山が、なぜ党内で政治力をつけて、総理にまでなれてしまうのか、という構造問題である。要は、カネだ。鳩山兄弟は親の遺産でブリヂストン株を中心に時価60億円ずつ持っていて、民主党発足時の、もっともカネがかかる時期に、党に巨額を貸し付けている。その後もママからの裏子供手当があったから、鳩山グループの維持費は困らない。民主党の「党内財務大臣」というだけの党内政治力。あとは、М&A先だった自由党トップで、やはり潤沢な資金を持つ小沢と仲が良かった、程度の人脈力くらい。それで国のトップになれちゃう。カネで政治権力が買えて、総理のポストまで買えちゃう、という最悪の政治システムである。リーダーシップとか理念とか政策ではなく、資金力。田中角栄&小沢一郎が業界団体向けの利権政治なら、鳩山は党内向けの利権政治だ。途上国かよ。ホントに国民にとって、不幸な仕組みになっている。後釜は菅さんだろうから、参院選ではもちろん負けるわけだけど、それは鳩山の責任ということで菅は続投。だが、菅さんは財政危機の今、もっとも適していない人。湯浅誠氏を登用したことからも分かるとおり、市民運動出身で、社民党に近い。つまり、どうやって弱者にバラまくか、が最大の関心事。なのに、もはやバラまくカネもなく、大幅な緊縮財政を打ち出すほかない財政状況なのだから、皮肉だ。90年代に総理をやるべきだった人。総理として、徹底的にカネの流れを透明化することだけはやってほしい。2010/06/02
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中国『同一労働同一賃金』で日本人給与減加速へ日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉中国ホンダ系工場スト(産経ニュース)江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。中国って共産主義だからスト禁止なのでは、と勝手に思ってましたが、ずいぶん進化してるんですね。しかも「同一労働同一賃金」の成立見込みとは、日本を追い越して進化してるじゃないか…。口だけで、正社員既得権保護のために全く何も政策に手をつけない社民党や民主党とは大違いだ。それにしても、ホンダで国内採用の海外駐在員(日本人技術者)が月収5万元(67万円)で、現地工場のブルーワーカーが1千元(1万3500円)なのは、そもそもぜんぜん同一労働でもないし、『ハードシップ手当』みたいなのが数十万円乗ると普通な感じですが。そのうち「わが国の駐在がハードシップとは何事ぞ、違法!」みたいになってくんですかね。ホンダの賃金分布。今の20代はよくて赤線。青丸が逃げ切れる50代の推移。50倍はおかしい、格差縮めろ、となったら、日本人を下げて中国人を上げないと、企業利益を保てなくなるから、日中の双方にプレッシャーがかかる。ホンダだって好きで日本人に67万も払ってるわけじゃなくて、組合と交渉して色々手当て乗せられて渋々払ってるわけで、パナソニックが2011年度の採用計画で1390人中1100人を海外で採用し、国内は290人に減らしたように(2010年、2011年は500人ずつ国内で採用した)、中期的には、現地の技術者を育てていくことになるはず。そして、中国人は上がる、日本人は下がる。こうしてどんどん、日本人の給与は世界標準に収斂するまで、ダダ下がりしていくことは必定。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によれば、サラリーマンの平均年収は、1997年の467万円をピークに下がり続け、2008年は430万円。400万切るのは時間の問題。「年収ゼロ」の失業者も増えるし。というわけで、だから若い段階からキャリアを真剣に考えなきゃいけないのだ、という本を執筆中。2010/05/29
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『キャリア段位』は非正規塩漬けごまかし政策です職業分野ごとに「キャリア段位」年度内にも導入へ鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護5段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。これで厚労省の天下り団体が1つ増える可能性大。仙谷さんは公務員制度改革が骨抜き(事務次官廃止せず)されたときにはっきりしたが、完全に役人に篭絡されていて老害が目立つ。国民のために早く引退したほうがいい。こういった規制や認定制度で雇用の流動化を促せるわけがなくて、認定試験料で役人が儲かったり、試験勉強で労働者の時間が浪費されたり、ろくなことがない。正規・非正規を同じ土俵に乗せたうえで、市場原理に任せるほうが間違いなく効率的に流動化できる。だいたい、おれは記者何段なの?そんなもん政府が決められるわけないし。同じキャリア6年の30歳記者でも日経は900万円、毎日は600万円。テレビ記者は1200万円。で、毎日が一番取材力があっていい記事書けたりする。毎日が記者5段で、日経は記者3段だからって、両者が入れ替わったり、流動化したりするはずもない。さらに、毎日よりもいい記事を書く優秀だけど稼ぎが悪い30歳のフリーライターが社員記者になれることもない。既存正社員の雇用を守るほうが最優先されるから椅子が空かないし、新聞社は採用の年齢制限が28歳とかだ。こういう構図があらゆる産業にある。これでは正社員と非正規社員の壁は壊せない。新聞でも雑誌でも、社員記者が書いたものより外部の専門ライターが書いたもののほうが読者の評価が高く市場価値が高いことはざらにある。なのに、なんで『日経ビジネス』が外部ライターにページ3万しか払わないのかといえば、正社員記者の地位と報酬が国の法律(判例)で守られていて解雇も降格もできないから、でしかない。キャリア段位なんて、非正規社員を「非正規社員業界」のなかでグルグル回して抜け出せなくして、塩漬けにするための身分制度にしかならないだろう。正社員既得権のロビー団体である「連合」べったりの仙谷氏と鳩山政権が考えそうな話だ。事業仕分けも全てそうなのだが、本質的ではないところをチマチマとつついていて、改革してる振りばかりだ。タイタニック号の上で、つまらないショーを見せられているイメージ。孫正義氏が言っていたとおり、こういうのは「誤差」でしかない。国民は、タイタニック号の船長室に乗り込み、鳩山船長のクビを挿げ替えて進路を変えないといけない。解決しなきゃならない問題がボリューム100だとして、毎年110、120と増えていく。なのに、そのうちの1とか3とかを潰すためにほとんど全ての労力を使っていて、問題がどんどん拡大していく感じ。かなり滑稽だ。非正規の高齢化や財政赤字の拡大など、雪だるま式に様々な問題が悪化中なのに止血すらしない。雇用の流動化でいえば、「正規・非正規均等待遇」の法制化、重い罰則付き。これが本丸、本質的な問題解決である。均等の意味は、雇用保証(解雇のしやすさ)、福利厚生(年金、保険)、労働時間で差別してはならない、というオランダ方式にするのがよい。正社員とか非正規社員とかいう概念を、完全になくしてしまう。これで正社員の既得権を弱めて、非正規の権利を強めることになる。そして、併せて経済的規制の撤廃で退場すべき企業が市場から速やかに退場し、産業構造の転換が進むようにする。器が変われば人も動くから、流動化が促進される。JALは潰して人材が放出されるべきだし、電波や再販規制を撤廃すればマスコミ業界の人材も流動化する。米AOLがピュリッツアー賞記者を集めているように、ネット企業が排出された人材を吸収する事態も生まれる。均等待遇に関しては、去年の民主党manifesto2009でも、かなり曖昧ながら、一応掲げているのに、何もしていない。これはマニフェスト詐欺大賞だろう。41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する【政策目的】○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。【具体策】○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。2010/05/26
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「ガス抜き文化」の日本では市民メディアは難しい「日本版ohmynews創刊によせて」2010/05/25
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朝日はトヨタ並みに給料下げれば189億円の営業黒字2010年3月期連結決算2010/05/24
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東京選挙区の当落、ほぼ確定。7月の参院選。1ヶ月強では何も起きない、風も変わらないので、もう東京選挙区では、ほとんど当選者が決まってしまったな、と感じている。選挙区は東京・大阪とも民主は2つとれない。東京は今のままだと、松田公太氏と蓮舫氏のツートップが他を引き離す。蓮舫は民主以前に「蓮舫」の個人名で知られてるから、反民主・反鳩山の影響が小さいし、かつ女性受けする。知名度99%とかじゃないか?松田氏は知名度の点で2位の可能性も高いが、3位はないね。自民は役割を終えた政党だから消滅してほしいのだが、なんだかんだいっても高度成長時代に自民と二人三脚で生きてきたような「自民こそ我が人生」みたいな高齢者や後期高齢者がウジャウジャいるから、反民主の流れで3位には入ると思う。自民党員は、自分の人生を否定したくないんだろうね。文藝春秋とか日経新聞とか読んでる50代以上の世代が中心。子や孫の人生なんか知るか、後は野となれ山となれ、みたいな困った人たちなんだけど。というわけで、私のなかでは順位確定。①松田公太(みんな)←浮動票、若者票が一点集中。1位か2位確定。②蓮舫(民主)←テレビ出過ぎ。知名度異常。女性票集める。1位も。③中川雅治(自民)←反民主で追い風。組織票。④小池晃(共産)←高知名度。いい仕事してる。反民主追風、組織票。⑤竹谷とし子(公明)←浜四津の後任。学会組織票、女性票。----------⑥小川敏夫(民主)←TVで小沢かばいすぎ。反民主の風で落選。⑦東海由起子(自民)←政経塾出身も、元NHK大阪のキャスターでは東京では知名度不足。なんで今どき自民を選ぶかなぁ。大阪も、尾立氏は仕分けで顔は知られているが、ただでさえ減っている民主票が、まだ民主色がついてない岡部まりのほうに集まって、次点で落選するとみている。結果、民主は東京・大阪ともに2つとれない。民主がどのくらい負けるか、楽しみだ。鳩山の退陣&小沢幹事長辞任は既に決定したも同然で、今から何やっても無理。末期の麻生に似ている。で、菅直人首相with渡辺喜美こんどこそ行革完遂担当大臣による「民みん連立」政権になって、かつて菅代表時代にコンビを組んだ枝野氏が幹事長に就任。小沢派は粛清される。で、超・経済オンチ政権だから、行革をチマチマやってる間に国債暴落とかで経済破綻、責任とって内閣総辞職へ、みたいな流れが有力ですね。2010/05/23
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「士」業の労働既得権を肥大化させる民主党政権公認会計士の深刻就職難合格者700人あぶれる弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。(中略)2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12~1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000~4000人に増えた。(中略)公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。あぶれていい。何の問題もない。突然、合格者数を減らして合格の難易度を上げるほうが問題だ。そんな資格は誰も信用しない。実際に新日本とトーマツを取材して思ったのは、監査というのは、たいした仕事はしてないな、ということ。クリエイティビティを発揮してはいけないし、定型マニュアル業務が多い。金融庁が決めたことを忠実に実行する半官半民のソルジャー部隊。日本の保険会社やメガバンクのソルジャー営業と構造は似ているが、もっとラク。業務の付加価値に比べて収入が無駄に高い。これは規制によるものだから、本質的には誰も使わない道路を税金で作るのと一緒であり、経済合理性に反する以上、日本経済を弱体化させているだけだ。その点で、やりがいも感じにくい。あの程度の仕事を得るために3千時間とか勉強するのは個人の人生としても無駄だと思うし、3千時間あったら、もっと別のキャリアを磨いたり、社会貢献に使ったほうが世の中よくなる。「ガリガリ勉強した人だけが付加価値の低い定型業務で高収入を得る」という労働社会がいい社会だとは到底、思えない。会計士の資格などは大前提として、その知識と経験をベースにどんどん付加価値の高いコンサルや起業や企業の財務に人材がばら撒かれる社会にしないといけない。そのためには同時に、働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権だらけの脆弱な社会になるだけだ。弁護士も会計士も、運転免許くらいでいい。資格をとった人が全員その仕事につけるように国が合格者数を調整して、景気によって資格の難易度が変わるなんて、本末転倒である。弁護士も、既得権保護を背景に宇都宮健児氏が日弁連会長に当選して、弁護士の数を増やすのはよくない、などと自分らの既得権を守ることしか考えないトンチンカンなことを平気で言っているわけだ。民主党政権になって、その支持母体である労組が労働強者(正社員や資格取得者)の既得権ばかりを主張し、既得権を持たない「非正規労働者」や「まだ働いてもいない学生」がその割を食って、相対的にどんどん不利な立場に追い込まれている。労働既得権が肥大化し、経済が着実に弱っていくのを感じる。民主党政権には、働くことについての公平性に、まったく理念がない。だから支持率下がるんだと思うけど。2010/05/20
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民主党政権のうちに「公益通報者泣き寝入り法」を改正せよオリンパスの内部通報事件で明らかになった「公益通報者泣き寝入り法」。この公益通報者保護法、法案が通った当時から「こんな限定されてるものしか保護されないんじゃ意味ねーじゃん」的な話はあったのだが、やっぱりその通りになった。ぜんぜん通報者が守られてない。通報者がパワハラを受けた挙句に泣き寝入りせざるをえない悪法になっている。要するに、公益通報者として法的に保護されるためには、通報内容が(1)会社の行為が通報対象である431の法律(2010年4月現在)のいずれかに該当することを具体的に述べており、(2)その行為が実行されたときに誰のどのような利益を損なうのかを明らかにする必要がある、という判決。なにそれ。社員は法律の専門家じゃないんだから、そんなの無理です。弁護士レベルの専門性がないと守られません、社員は弁護士じゃないから、要は誰も保護しません、という字面だけの偽・保護法。この法律作った政治家も企業勤めの経験がなかったりして、さらに自民党時代の法律だから、経団連の圧力で一方的に経営側に有利な法律に骨抜きされまくっている。今回の判決文では「被告会社が原告の通報を理由に、本件配転を命ずることは考えにくい」などと、企業の現場を知らない無知な人ならではの発想で判決を下してる。田中一隆という裁判官、この世間知らずぶりは学生レベルだね。一回、富士通みたいな上から下までドロドロした会社に勤めてみるといいよ。法の趣旨に則って、その欠陥を補う方向の判断をするのが裁判官の仕事のはずなのに、相変わらずタコ壺の司法世界だけしか知らない世間知らず集団。裁判にはホントに期待できないな、と思った。裁判官は世間の動きにおかまいなく、毎日膨大な裁判資料だけを処理し続け、処理能力が高い人、最高裁判決に逆らわない人が昇進していく世界なので、そういう無知な人でも間違わないように、解釈の余地がないほどに完全に明文化した法律を最初から作らなきゃいけない、ということだ。これは政治家の仕事である。今回のオリンパスみたいに内部通報した人の上司にその内容も通報者も全部連絡しちゃったら、もうその時点でその会社はアウト、社員への損害賠償決定、になるくらい社員の側に立った法律にしないと。労組が支持母体の民主党政権でないとこの改正はできないので、そのくらいはやってくれ、民主党。それしかキミたちの存在価値はない。具体的には、「何が公益か」を事前に法律で決められる、という発想が間違ってる。世の中は裁判やらないと決まらないようなグレーゾーンばかりなんだから。今回のオリンパスの事例では不正競争防止法に触れるかどうかを立証しろといわれたら、証拠を隠されたりして、裁判では証拠不十分で勝てないかもしれない。だから、「公益を害する可能性」で十分なのだ。名誉毀損訴訟における「真実相当性」よりさらにハードルを下げたレベル。「公益侵害の相当性、可能性」くらい。その場合の公益は、新聞社が記者クラブで税金を浪費している話を通報しても公益だし、偽の成果主義で若手世代が搾取されようとしていることを察知した人事部員が通報したって公益。そのレベルで認定されないと意味がないのである。2010/05/18
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「みん民連立」しかない民主党が予想以上に絶望的だったので、夏の参院選は「みんなの党」に投票するしかないと思っているのだが、東京選挙区の候補者が誰になるのか気になっていたところ、タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏を擁立するという。これで東京選挙区改選5のうち1議席は確定だろう。松田氏については、「若者はなぜ~」でも引用したことがある。タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブの松田公太社長が、雑誌の対談で、「入社式で新入社員を前に、『みなさんには五年で辞めてもらいます』ということにしています」と発言しているのを読んだ。その5年で何ができるかを必死で考えるから、成長の速度が速まる、というのが理由だという(『THE21』2006年11月号)。みんなの党の成長政策にも合致しているので納得。労働者、特に正社員を甘やかしまくる民主党の間違った労働・雇用政策に、楔を打ち込んでほしい。埼玉選挙区の小林司氏もいいね。39歳。電通から当時まだ数十人のベンチャーだった楽天に転職。かなりリスクをとっている。「大学卒業後、電通を経て楽天に入社」ってプロフィールに大学名を入れてないからコネだと思うけど。こういうのいずれ公表されるんだから、無駄な抵抗はせず候補者になった以上、正直に公表したほうがいい。「ビジネスで培った経営感覚を国政に生かし、電子政府によるコスト削減などを進めたい」と会見で話したそうだ。そう、民間の経営感覚が必要だと心底、感じる。民主党の上層部に経営者が1人もいないから財政破たんが近づいているのだ。特に「E-TAX」などは絶望的。納税でネットバンクから5分以内に振込み完了するから振込先口座教えて、と言ってるのに、未だに紙を送りますと言い張られる。受け取ってくれないのだから税収増えるわけがない。電子納税の手続きに至っては、周辺機器を買えなどと、民間では100%あり得ないことを平気で言う。絶対に買いません。この仕組みでは最初からE-TAXの導入が進むはずがないのであり、実際ぜんぜん進んでいないのだから、民間なら責任者はクビだ。みんなの党が政権をとったら、E-TAXの設計責任者は即刻、クビにしなきゃいけない。国民を苦しめ、負担を増やし、税収を減らしているのだから。民主党の負けっぷりにもよるが、3年後の次の衆院選までは、「みんな」と「民主」の「みん民連立」が一番ましな枠組みだろう。数が足りなければ中田宏氏らの「日本創新党」を加える。最低でも、社民と国民新党は切ってくれ。2010/05/12
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「みずほ/健児/静香」的な日本は生き残れない「福島みずほ・宇都宮健児・亀井静香」。これに湯浅誠氏を加えてもいいが、ようは、貧者のロビイストたち。この人たちが牛耳る社会は、ギリシャのように破たんすること間違いなしだ。いわば、全体最適を理解できない、視野狭窄な人たち。目の前の困っている人たちを救うことにヒロイズムを感じ、それが正義だと思っている。本当に困っている人たちを救うのは正しいことだが、この人たちの「財源を考えるのは自分たちの仕事ではない」というスタンスは、無責任極まりない。「くれくれ保護しろ」な人たちにカネをバラ撒いて甘やかすばかりの社会は、確実に破たんする。どうやって財源を確保するのかを同時に言わずに、バラ撒きや保護ばかりを主張する人を、絶対に信じてはいけない。規制の撤廃や競争政策の促進によって生まれた財源を、本当の弱者支援に遣おう!と言う人は信用できる(そう言う政治家がいないのが問題だ)。この2つの両立は、私の政治理念的な立場なのであるが、頑張れば実現可能だからだ。もちろん競争政策の促進は国民に厳しさを求めるが、競争を否定しては経済は成長しない。だが、「くれくれ保護しろ」とだけ延々と言い続ける「みずほ/健児/静香」的な人たちは、競争を否定する。国民を甘やかすだけの完全な偽善者たち。実は本質的に無責任な人たちである。私は、いい子ちゃんぶって国を滅亡に導く、悪質なロビイストだとさえ思っている。新党が乱立しているが、上の図で右上(競争政策の促進と再分配強化の両立)のポジションを目指すと掲げている政党は残念ながら、未だに存在しない。河野太郎は口では言っているが、自民党から出ないと説得力ゼロだ。自民党は全くできなかった実績があるのだから。選挙を前にすると、既得権に配慮して、規制緩和や競争政策の促進を言えないのが理念なきダメ政治家たちの本性。本来はグローバル規模で自由化を進め競争政策を強化して経済を活性化しなければいけないのに、日本は未だに保護ばかり。大統領主導でどんどん国際競争力を強化している韓国との差は、どんどん開き、中国の成長を横目に、日本はアジアで取り残されていく。以下、「JCB残業「間引き」で残業代を利益に変換」より2010年4月1日『聯合ニュース』によると、2009年の韓国の民間消費支出577兆ウォンに対し、クレジットカード利用金額は303兆ウォンで、なんと52%に上り、過去最大を記録した。1990年は5%強に過ぎなかったが、政府によるカード活性化政策などが後押しした。一方、日本は1割程度にとどまっており、現金決済がまだまだ主流だ。IT化・デジタル化を国策として強力に進める韓国のように、日本が国策としてクレジット決済を推進する可能性はあるのか。「日本は、信用がなくてカードを作れない人もいることを理由に、格差が開くような政策は政治的によしとしない風潮がある。韓国ではそんなことは構わず、国策として推進する」(社員)。年収3分の1法の施行に代表される規制強化の流れもあり、社会主義に向かっている日本が、米国や韓国のようなクレジット社会に進む可能性はかなり低そうだ。日本は格差を認めない社会だ。グローバル競争に国ごと負けて税収は上がらない一方で、「くれくれ保護しろ」な人たちへの支出負担ばかりが増し、ギリシャ化が進むのは間違いない。「みずほ/健児/静香」的な日本は、世界のなかで生き残れない。韓国のように、一度破たんしてIMFのお世話にならないとダメなのかもしれないが、それを未然に防ぐのが政治家の仕事ではないのか。ハイパーインフレ・円安が迫っている。2010/05/02
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トヨタレクサス不買推奨→自主改修→リコール4月は8人も取材して忙しかった。ちょっと古いが、これは重要なニュース。13日のロイター。トヨタのレクサスSUVに横転の恐れ、「不買」推奨=米誌米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートは13日、トヨタ自動車<7203.T>のスポーツ多目的車(SUV)、「レクサスGX460」の2010年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在するとして、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。同誌はレクサスGX460の10年モデルは急カーブを曲がった際に横滑りしやすいとして「不適切」との判断を下した。コンシューマー・リポートは横滑り実験の結果、レクサスGX460は横転しやすいことが判明し、重大な傷害事故や死亡事故を招く恐れがあるとした。そして、その2日後。トヨタ、レクサスSUVを改修ヘ「買うな」報道で即応トヨタ自動車は15日、米消費者情報誌から横転事故の危険性を指摘され、販売を全世界で一時停止したSUV(スポーツ用多目的車)「レクサスGX460」について、自主改修する方針を明らかにした。一連の品質問題をめぐるリコールで対応の遅れが批判を招いたことから、顧客優先で即応する必要があると判断した。さらに5日後の読売(4月20日)。「買ってはいけない」レクサス、リコールトヨタ自動車は19日、米消費者専門誌に横転の恐れがあると指摘された高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」をリコール(回収・無償修理)すると発表した。米国やロシア、中東などで販売した2010年型車計1万3000台を対象に、電子制御の横滑り防止装置のプログラムを書き換える。GX460と同じ車台で、欧州や中東で販売したSUV「ランドクルーザープラド」の左ハンドル車の一部約2万1000台も同様の改修を行う。GX460は日本で販売されていない。プラドの右ハンドル車は日本で販売されているが、今回の改修対象は左ハンドル車だけで、日本は対象外となる。GX460を巡っては、米誌「コンシューマー・リポート」が今月13日、横滑り防止装置の作動が遅く、カーブに高速で進入した場合に後輪が大きく振れて横転する危険性があるなどとして「買ってはいけない車」に指定した。トヨタは独自調査で「同誌が指摘したのと同じ現象が起きた」と不具合を認めた。消費者団体が、確実に社会に影響力を行使し、トヨタの悪行を未然に防ぎ、消費者の命を救っている。すばらしい。一方、日本にはこういう独自の実験にもとづき消費者の立場で不買を呼びかけるような消費者団体が存在しない。主婦連は名前からして違うし。かつての『暮らしの手帳』がそうだったようだけど、今はそういう機能を持っている組織が日本にはない。5/10発売の文庫版増補改訂。トヨタもさぞかし、ビックリしているだろう。日本でトヨタ車の不買推奨する団体なんて、絶対にありえないのだから。下手すると、非国民扱いされてしまう。トヨタのおかげで日本は持っているのだ!みたいな妄信的なバカは多い。まだ頭が戦後なんだよね。日本が戦後の開発独裁型の社会から多元的な民主国家にフルモデルチェンジする道のりは、あまりに遠い。米国でのトヨタ問題の本質が、そこにある。日本にトヨタを止める機能がなかったことが、米国でトヨタを暴走させ、欠陥車で58人殺してしまった。具体的には、下記5つが機能不全なのだ。・労組が、御用労組かJALみたいな勘違い労組ばかり。・消費者団体がゼロ。・政治家が企業と癒着して独立していない。・行政が企業と癒着して独立していない。・マスコミにジャーナリズムがない。そのことを5/10発売の文庫版第6章に追記した。昨日、見本が出来た。50代の担当編集者は、私が所属していたゼミ教授(草野厚氏)の担当としてちくま新書を2冊出していることが最後に分かった。ああ、そういう縁って何かあるもんだなぁ、と。ところで最近、出版社の人に会うと、たぬきちブログの話で持ちきりだ。ちくま社内でも回っているそうだ。たぬきちの「リストラなう」日記確かに、久しぶりに面白いブログを読んだ。この人は文章力もあるし、フェアな競争環境で戦略的にキャリアを積めば、本人のいう「市場価格」や「同一労働同一賃金」の世界でも、十分通用する人材になりえたと思う。だが、光文社というぬるま湯で40代半ばを迎えては、残念ながら手遅れだ。そういう人が新聞業界やテレビ業界には、わんさといる。つまり、甘い環境に身を置くことで、才能を、人生を、無駄遣いしてしまう人たち。人間は、易きに流れるからね。講談社は光文社と兄弟会社だが、直接的な資本関係は一ツ橋グループのように深くはないので、救済の見込みもなく、突き放している。労組が強い講談社は27歳1200万円(40歳1600万円)の給与水準をいまだに維持してるが、破たん直前まで追い詰められた光文社は、その半分の社員平均800万円台にまで削られるという。それでも高いけど。去年の『創』で報じられていた未曾有の危機新書なんて光文社のほうが頑張ってると思うが、スポンサーが関係ないコミック中心か、スポンサー命の女性誌中心か、という違い。能力とか実力とか努力とか、関係なく稼ぎが決まる世界。人材の流動性がないから、光文社でそこそこ仕事ができる中堅社員でも、講談社に転職することはできない。講談社も赤字だから。まったく今の日本の閉塞感を象徴するような話で、「要は、ほとんどの競争がフェアでないし、失敗した場合のセーフティーネットがしっかりしていないからだ」ということを実感する。まったく同意。連合のロビー団体と化した民主党政権が、その状況をどんどん悪化させている。フェアな競争なきところに、経済成長はない。光文社の例で分かるように、破たん状態になるまで既得権は守られる。日本国も、破たん状態になるまで、連合の既得権は守られ続けるわけだ。ということは、日本全体がいったん、破たん状態になる以外に、日本経済が復活する道はない、ということになる。その前になんとかして全体最適を目指すのが政治家の仕事なのに、ダメ代議士たちは何も分かっていない。これなら、政治家いらないじゃん。国民は気づき始めているから、参院選で民主党はボロ負けし、また3年は混乱が続くことになる。衆院も同時に解散してくれ、あと3年も選挙できないの?待てないんだけど、というのが国民の本音ではないか。2010/04/29
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「一般職を選ぶ男性」問題の答え一般職を選ぶ男についてイマイチな記事(日経ビジネス2010年4月12日号)が載っていたので、この記事に付加価値をつけてみよう。「一般職に、男ですよ」困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。日経の限界で企業名が隠され、記事の基本5W1Hのうち肝心のWhoが抜けた腑抜け記事になっている(だから落ちぶれる→日経BP)。しかも、記事中で大企業の採用担当者の話として出てくる「『一般職に応募する男性は、まず採用しない』と口を揃える」って嘘だし。以下の通り、野村や三菱といった国内金融のトップ企業が採用している。しないと裁判負けるし。このレベルだと、広告はとれても読者からお金はとれない(だから日経BPも参画する日経グループの有料電子新聞は失敗する)。このテーマで有料記事にするには以下のようなクオリティーが求められるので電子新聞に興味がある人は参考にされたい(私は2004年からやっている電子新聞の先駆者だ)。「総合職=一生転勤族」の限界男女の垣根が崩れて多様化することはいいことだ。総合職に女が参入しているのだから、一般職に男が参入して何が悪い。まず法的には、「総合職は男、一般職は女」という差別的なコース別採用は判例でも違法だ。この「ベテラン採用担当者」と日経BP記者は昭和の時代のまま頭がフリーズしているので勉強し直したほうがいい。女性を活用している会社、差別し続ける会社野村証券の女性社員ら13人が、昇格や賃金での男女差別は不当として、差額賃金や慰謝料などの支払いを求めていた訴訟は、2004年10月、東京高裁で和解が成立、11年に及ぶ係争に終止符を打った。野村が解決金を払い、在職の女性3人については選考の上、一般職から総合職に転換させるという内容。事実上、原告側の勝訴であった。一審判決では、男性を総合職、女性を一般職とするコース別処遇が違法とされた。これを受けて野村は、2005年10月、コース別人事を改め、新しい人事制度を導入。従来の総合職を「全域型社員」へ、一般職を「地域型社員」へと一斉に移し、「FA(ファイナンシャルアドバイザー)社員」も選択できるようにした。で、運用上はどうなったのかというと、野村の若手社員が「地域型社員は、男性が3~4人だけいた」と言うように、アリバイ程度にとることにして、基本は未だに「男性は全域型社員」というのが暗黙の了解だそうだ。女性総合職は1割ほどは採るが、数年のうちにほぼ全員が、男性前提のカルチャーに耐え切れず辞めていくという。メガバンクはどうかというと、三菱東京UFJも、かつて全員が女性だった「一般職」を衣替えして、転勤なしのAP(エリアプロフェッショナル)職と名称変更した。2009年入社1500人のうち、約1000人がAP職だ。若手社員によると「APは国家Ⅱ種みたいなもの(総合職がⅠ種)」で、このAP職に「男性が1割はいる」そうだ。単純計算で同期で100人も男性APがいることになる。かつての一般職時代には考えられない変化だ。確かに、かつての一般職に比べて若干業務の幅が広がり、事務のAPだけでなくリテールのAP、つまり来客した顧客にフィナンシャルアドバイザーとして営業対応する人が増えたという。冒頭の生保会社の男性一般職志望者も、同じ流れのなかで応募したということ。法人向け市場が飽和する一方、1400兆の個人金融資産を狙ったリテール市場が拡大し、人員を増強。1000人も採るとなると、女性だけでは到底、足りないという事情もある。一方の総合職でも3割が女性。これは10年前は1割未満が当り前だったから、かなり増えた。そこで、枠を減らされた男がAPに流れるのは必然だ。相互参入が進んでいるだけである。勤務地限定型の総合職を会社側が作らないのだから、男性がAPに応募するのも仕方がない。介護の問題があったり、共働きの問題があったりで、転勤なしのニーズは高まっているのに、ちゃんと稼げるコースが未だないことが最大の問題なのだ。総合職=全国転勤アリなんて、いったい誰が決めたのか。奴隷じゃあるまいし、「勤務地選択の自由」を総合職に認めないことが問題の本質なのである。というわけで、金融はリテール強化という業界全体の流れのなかで(需要)、男性側(供給)も「転勤したくない、でも非正規は嫌、就職難で正社員ならどこでもいい、大手ならなおOK」という事情があり、需要と供給がマッチしたということである。他業界でも男性一般職の応募はあるだろうが、採用側のほうが変わっていないため(変わる必要がなかったため)、昔のままになっている。総合商社はいずれも、90年代後半に一般職を派遣に切り替えて採用自体を凍結。2000年代半ばに再開したが、やはり一般職で男性を採ったという話は聞かない。たぶん応募している男もいるだろうが、書類落ちだろう。逆に、CAは全員女で、これも国際的に見ると異常だ。ANAでは、ロンドン現地採用のCAには男性がいるが、国内採用のCAとGH(グランドホステス、地上職)は全員女で、入社時から事実上、性別で区切られている。ご存知のとおりスチュワーデス→CA(キャビンアテンダント)に名称変更したのは、スッチーがジェンダー差別的な用語だったことによるが、実際には何も変わっていないのである。男性で居住地を動きたくないからと、GHに応募している人もいることだろう。だから、「俺の夢はCA(GH)なのに、俺がCA(GH)になれないのは違法な差別だ」と男性が裁判をやったら勝てる可能性が高いので、ぜひ誰かやってみてほしい。男性の勤務地限定志向や安定志向の例は、JR東日本で顕著に表れている。2008年4月の入社でいうとキャリア200人のほかに、鉄道事業配属(つまりノンキャリ)として社会人含め約1,200人も採用している。駅業務(「窓口」「改札」「ホーム」「内勤」)、車掌、運転士が主な仕事だ。鉄道事業配属(現場、いわゆるノンキャリ)の社員は、ほとんどの場合、支社レベルから外には出ないため転勤問題に悩む必要はないが、総合職のほうは配転命令に対して一切、拒否できない。かつてはノンキャリは高卒、専門学校卒だったが、今では大卒が3分の1ほどおり、「MARCH卒が普通にいる」(若手社員)というのだ。こちらも、高卒だけで1千人採るのは大学全入時代の今となっては現実的でないという需要側と、転勤したくない、安定した大企業で働きたい、といった供給側の事情がマッチしている。「発想としては、民営化前の官僚機構を引きずっていて、キャリア組は2~3年でどんどん定期異動。社員の意向は一応、聞くが、積極的に聞き入れる姿勢はない」(中堅社員)。一生、転勤族となる運命で、ボロい社宅に住み続けないといけない。だったらノンキャリで自宅から通おう、となるのも、よくわかる。以上から、企業側が出すべき答えは簡単だろう。「総合職=一生転勤族」というカルテル的な戦後の一億総玉砕体制から抜け出し、転勤ナシの総合職、転勤しなくても出世できるというコースを作るのである。そうすることで、働き方の多様化が進む流れのなかで、超優秀な人材を惹きつけ、ごっそり集めることができるのだ。2010/04/13
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トヨタ創業家の宿命5月上旬発売予定。60ページも増補し約300ページに。トヨタ連載企画の書籍化です。2010/04/07
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日経という虚構のブランドEXIT前の会社が、今月から日本IBMに統合された(IBMビジネスコンサルティングサービスなんて長ったらしい名前は経歴に書くのも迷惑だった)。で、久しぶりに前の会社の人と会食。これでプライスウォーターハウスコンサルタント→プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント→PWCコンサルティング→マンデーになるかと思いきや買収されてIBMビジネスコンサルティングサービス→日本IBM。5回も変わってる。世はデジタル化ということで、新聞(日経)は読んでるのかを聞いた。・1人はこの3月で購読をやめた(40代)。理由は、「紙を捨てるのが面倒だから。最後は広告を抜くことすらできなくなってそのまま捨てるようになり、無駄に感じて契約解除。ずっとやめようと思ってたが、やっとやめられた」。この世代は、紙に対してそれなりに親近感がある。・1人は半年前にやめた(30代)。「75世代はPCとともにキャリアを作ってきたのでPCにアレルギーがない。ネットニュースや、ケータイのEZニュース(AU)を見ている。85世代になるとケータイが発達してるのでPCも見ないそうです」・もう1人は、一度もとったことがない(30代)。生まれてこのかた、一度も自分で新聞を契約したことがない。・私は学生時代に朝日と日経を読んでテーマごとに切り抜きとかもしてた(だから新聞記者になったんだけど)。就職後は会社の全額補助があったので日経、日経産業、日経流通を契約して読んでいたが、転職とともにやめて、もう10年以上、新聞は定期購読契約をしていない。私も含め、日経新聞の紙には4人ともカネを払っていなかった。コンサル系の人は情報を扱う商売なのだが、そういう人が日経を必要としていないわけである。日経なんてコモディティー情報だから、そんなの知ってても仕事にプラスにならないということ。だから、電子版になっても同じ情報が載ってるだけである以上、何も変わらない。日経の電子版は、Twitter上でずいぶん評価が低い。影響力のある人たちは全員ダメ出し。kazuyo_k私実は、2日試してやめました。レスポンスが日経テレコンより遅くて、テレコンより使いにくかったので、電子版。ウェブに勘がない人の設計に感じました。takapon_jp本当だよ。絶対取らないこんなのQTこれは時代と逆行ですね・・・。日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆-スラッシュドット・ジャパンhttps://ow.ly/1uAEi/via@kazuyo_kikedanob私もカード番号だけ登録したけど、月末でやめようRT@sasakitoshinao:日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止-スラッシュドット・ジャパンhttps://bit.ly/c8ATPN新しいものは一応試してみて使い物になるかをチェックする姿勢はさすがオピニオンリーダー。試す価値すら感じないんだけど。私の日経との接点は、調べ物で必要なときに、テレコンを少々、新聞記事横断検索と組み合わせて使っている。データベースとしての価値はある。大前研一氏は97~98年から新聞をとっていないと公言しているし、日経に載ってる情報なんてウェブにほとんど流れてる。困ることなんか何もない。いまだ、日経を定期購読しているという人でデキる人に会ったことがない。逆はよくあるけど。というわけで、日々のニュースについて日経と契約する理由はもはや一つもないはずなんだが、いったいどこのバカが読んでるんだろうか。営業マンでその日のネタに困るから?紙の新聞読まなきゃ営業に支障があるような奴は絶対、仕事デキない奴に決まってる。今すぐ購読やめて、もっと専門性の高い専門媒体との接触に、自分の時間配分を変えるべき。新聞をやめられない人は、日経の主要読者である50代以上の年寄りがそうであるように、「習慣」に負けてるか、PCアレルギーがあるかのどっちかだが、いずれにせよ日々の情報格差が開き、ダメなビジネスパーソンに転落していくだけ。時間の使い方として紙はどう考えても非効率で、ゴミが出て捨てにいかなきゃいけないという無駄な労力がかかるのが最悪だ。一次情報はウェブで、二次情報・ニュース解説については個人ブランドの時代になっていくのは、間違いない。勝谷誠彦氏の有料メルマガが売上1億円越えたという話を聞いたが、これはホントだと思う。それを聞いたであろうホリエモンが始め、池田信夫氏も始めた。だが、日経に個人ブランドで勝負できる記者はいない。結局、日経という「虚構のブランド」が、ネットという自由競争時代になって個人の新規参入が容易になり、競合優位を失って、崩壊に向かっているのだと思う。まあそれでも、習慣で購読する年寄りたちが亡くなるスピードと同じスピードでしか変化しないから、今の50代はあと20年は生きるわけで、日経も20年かけて少しずつ小さくなっていくということ。日本は「世代が代わるスピードより速くは変われない国」なのだとつくづく感じる。『文藝春秋』とともに日経も縮小しつつ老人向けマイナー媒体になっていくだろう。2010/04/06
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行政目的よりも企業利益を優先する長妻厚労省また新聞が役人の発表モノ垂れ流してる。ま、8割がた、そうなんだけどね。役人がレクした内容そのまま、何1つ付加価値がない記事を載せて恥ずかしくないのだろうか。これじゃ、官報そのもの。国家公務員Ⅳ種・広報職程度に成り下がってる。法定雇用率を大幅に下回った7社を公表厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1.8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)。日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0.59%。他の6社も今年1月時点で0~0.71%と大幅に下回っていた。【野倉恵】3月26日20時39分配信毎日新聞企業の利益を第一に考え、役人の利権(1回目はお目こぼしして企業に貸しを作る裁量行政)を第二に考え、行政目的(この場合は障害者雇用促進)を一番後ろに持ってくる(一発公開が一番効き目あるに決まってる)という、本末転倒、戦後日本型ダメ政治。民主党は情報公開に積極的かと思ったが、ホントに何1つ変わっていない。だからどんどん支持率が下がってる。あなたがやらなきゃいけない仕事は、「なんでたった7社しか公開しないのか?」と全情報の公開を迫ることです>毎日新聞と野倉記者。2009年6月時点の障がい者雇用の実績ほんと、ジャーナリズムのジャの字もなくて、官庁のPR業務請負機関でしかない自称新聞社は有害だから、さっさと潰れてくれ。何の役にも立ってないって。なんでウチが情報公開請求しなきゃ一覧表が出てこないのか、よく考えてみることだ。こんな情報、厚労省のWEBに載せればそれで終わり。株主や消費者や各種人権団体などの圧力で雇用率上がって効率的に行政目標達成です。鳩山政権は経済はちんぷんかんぷんなんだから、せめてこういうリベラルな社会政策面くらいは、政治主導で法改正して一発公開ルールを作ること。役人に作らせるからこうなる。役人はいらない仕事作って権限を拡大したいんだから。新聞は、この佐々木記者の記事を手本に一覧表を新聞掲載してみ。世の中よくなるから。→障がい者雇用ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ2010/03/27
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日経はトヨタ並みの給料にすれば黒字日経の2009年12月期決算。営業赤字72億円。2010/03/24
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『激震マスメディア』生放送なのにタブーには触れず昨日放送されたNHK『激震マスメディア』をさっきみた。もちろん録画。なんかみんな当たり障りのない話に終始してた印象。問題はコンテンツじゃなくて、電波利権や再販制などによるインフラ独占。しかし、そういう論点は「構成表」から除外されている。NHKのアジェンダ設定を踏み越えないといけないのに、佐々木さんも川上さんもテレビを知らないな。なるほど。この番組みていて、ほんとイライラしていた。かったるすぎ。報道の多様性云々の話があったが、その本質的な原因である「戦後、一社も全国紙・テレビ局に新規参入がなかった」という事実や、その原因となっている電波利権、再販規制についてまったく話が出ず。ライブドアや楽天などIT企業が新規参入しようとしたら叩き潰され、楽天がTBSを経営しようとしたら法律まで変えてブロックされたという驚愕の事実に、最後まで誰も触れなかった。誰も言わないことに、ホントにビックリした。米国では80年代に『USATODAY』の新規参入があったりしたわけで。生放送ということで、そういう既得権について発言するチャンスは皆にあったわけだけど、放送事故は起こさないような造りになってるわけか。乗り越えてほしかった。そういうタブーを作り出す構造こそが、既存のテレビ新聞の最大の問題点なんだけど。私なら、楽天とTBSの話だけを徹底的に言い続ける。そこに本質があるんだから。もし今、ミキタニが経営していたら、TBSはこんな電波を無駄遣いするだけのダメ会社にはなっていなかったはずだし、新しいタイプの番組を沢山つくって、利益をあげて法人税を沢山払って、雇用にも貢献したはず。既存の使えない社員の給与は半分にされるだろうけど、それが社会のため日本のためになるんだから。2010/03/23
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週刊東洋経済セミナー「Think!キャリア」以下セミナーをやります。どうでもいいことですが、野中ともよCEOが提唱した三洋電機「ThinkGAIA」を思い出してしまいました。いい製品作る会社なんですけど、カルチャーがね…。城さんはこの職務質問受けやすいヤ○ザの若頭スタイルが好きだなぁ。似合ってるし。私はこの講演の内容をベースに2年ぶりに本(新書)を出す予定で、気合が入っています。前回(12月)と内容は被りますので、特にこれまで参加されなかったかた、是非一度ご参加いただければと思います。今回は、同世代の人事コンサルタント・城繁幸氏に加え、パネルトークでは、スタンフォード大留学をはさんで『週刊東洋経済』記者/編集者をやっている佐々木紀彦氏も参加ということで、留学とキャリアの現実、日米の違いなどについても、リアルな話を聞けるでしょう。-----【セミナー概要】------■テーマ:「Think!キャリア~20代ビジネスパーソンの仕事・会社選び」■講演者:城繁幸×渡邉正裕司会:佐々木紀彦(『週刊東洋経済』編集部記者)■対象:20代~30代前半くらいまで、定員100名応募者100名超につき、次回開催については、こちらから「他のメディアへの配信/MyNewsJapanからのお知らせ」をご登録ください■日時:2010年3月13日(土)開場13:00開会13:30第一部13:40~14:25講演城繁幸第二部14:30~15:15講演渡邉正裕休憩(15分間)第三部15:30~16:30パネルトーク司会:佐々木紀彦(『週刊東洋経済』編集部記者)第四部16:30~17:00参加者との意見交流閉会17:00懇親会17:10~18:00(無料/同フロア別会場、参加自由)■会場東洋経済新報社9階ホール(東京都中央区日本橋本石町1-2-1東洋経済ビル)■主催東洋経済新報社共催株式会社MyNewsJapan、株式会社Joe'sLabo■参加費10,000円(税込)-------【内容】--------「もうキャリア選びに正解はない。これからは自分の頭で考えないといけない時代になる」。長らくそう言われながらも、いまだに公務員や大手銀行が就職ランキングの上位に名を連ねます。こうした横並びの背景には、企業に対する知識の欠如と、人生に対するビジョンの欠如があります。今回のセミナーが、みなさんの「キャリアリテラシー」向上に少しでも役立てば幸いです。-------【講演者、司会】-------■城繁幸Joe'sLabo代表取締役、作家、人事コンサルタント。東大法学部卒、富士通人事部を経て独立。著書に『若者はなぜ3年で辞めるのか』『7割は課長にさえなれません』など。■渡邉正裕MyNewsJapan代表取締役、ジャーナリスト。慶大卒後、日経新聞の記者、IBMのコンサルを経て独立。著書に『若者はなぜ会社選びに失敗するのか』など。→ココで働け!働く生活者のための“企業ミシュラン”■佐々木紀彦:『週刊東洋経済』編集部記者/編集者。慶大卒後、東洋経済新報社入社、自動車、IT業界などを担当。2007年9月より休職しスタンフォード大学大学院修士課程留学、2009年夏帰国。------【応募方法】-------下記よりお申し込み下さい。■『週刊東洋経済』キャリアセミナー下方の「お申し込みはこちらから」より2010/03/01
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MBC(韓国文化放送)ほか連日の取材MBCは提携先であるお台場フジテレビのメディアタワー内にオフィスがある。テレビ局はどこも同じ風景。この張り紙もお馴染みで、選挙のときに推薦状を張り出す候補者事務所に似ている。衆愚政治と、衆愚放送。どちらも一般大衆のレベル以上のものは提供できない悲しい宿命。2010/02/25