入社２カ月で過労自殺したワタミ社員の働き方を報告した今年３月の記事には、「これだけのことをやっておいて殺人扱いにすらならない」「労基が動くより警察が動いたほうがいいんじゃないの？と思われるような案件」「労災とかって次元の話じゃない。刑事事件で殺人事件」などのコメントも寄せられた。経営者や管理監督者が刑法で裁かれるべき事案ではないか、との考えだ。

　労基法の罰則は軽い。残業時間の上限は３６条で労使協定によると定められており罰則もあるが、その罰則はというと、「６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」（１１９条）という程度でしかない。しかも、すべての労働者に対して適用されるわけではなく、３６条のただし書き、「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」に従事する者が「１日について２時間を超えてはならない」という部分にしか係らない。

　一方で、時折ニュースで報じられるように、工事現場の事故やビル火災などで従業員や利用客が死傷すると、業務上過失致死罪で責任者が逮捕、起訴され、有罪判決が出ることもある。業務上過失致死傷罪は刑法２１１条で次のように定められている。

　入社２年目の電通社員が１９９１年８月に過労自殺した事件で、最高裁は２０００年３月２４日の判決で、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」と書いた。

　従業員が長時間の過重労働をさせられ生命健康を害するということは、業務上必要な注意を怠った経営者や管理監督者に重大な過失があるのではないのか。

　２００５年４月２５日に起きたＪＲ福知山線の脱線事故でＪＲ西日本の元社長が業務上過失致死傷罪に問われた裁判で、神戸地裁は今年１月１１日、「事故を予見できる可能性はなかった」として元社長に無罪判決を下している。争点になった予見可能性は、過労死事件であれば、過労死基準の長時間労働をさせれば従業員が死ぬ可能性があることは経営者や管理監督者は予見できるはずだし、社会常識からすると予見できなければおかしい。

　ならば、過労死を出した経営者や管理監督者を業務上過失致死罪に問えるのではないか。過労死問題に長年取り組み、過労自殺したワタミ社員・森美菜さんの遺族代理人の１人として労災申請にあたった堤浩一郎弁護士（横浜みなみ法律事務所）に、その可能性を聞いた。堤弁護士は、「現実には非常に困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。

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◇労災認定にまず全力　刑事告訴の余裕なく
ーー今回とくにお聞きしたいのは、過労死を出した管理責任者や経営者を業務上過失致死罪に問えないのかということ。自殺は扱いが違うかもしれないが、脳・心臓疾患による「過労死」のときは、過重労働させたという重大な過失が責任者にあるのではないか。

　面白い発想であることは間違いない。だが、労災認定を取って損害賠償での責任追及に２〜３年、長ければ１０年や１５年かかる。それが終わって、あらためて刑事責任を追及するという発想は、まずない。

　なぜかというと、労災認定を取ること自体が非常に難しい。１番目として、まず労災認定を取ることが最大目標になるから。そこに全精力を費やす。２番目は損害賠償請求などによる企業責任の追及