よく知られているように、電通という会社は、人脈重視の経営戦略をとっている。カレル・ヴァン・ウォルフレンは著書『日本・権力構造の謎』の中で、次のように指摘している。

　電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。このような人脈人事がクライアントや政府機関、放送会社や出版社との非公式なつながりを強化するのに、いかに有益だと会社が考えているかが判る。

さまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が打ち出されているというのだ。この本が出版されたのは１９８９年。最近の電通の実態を「非公式なつながり」という観点から、調べた。

カレル・ヴァン・ウォルフレンの 『日本・権力構造の謎』 （ハヤカワ文庫）。電通についての厳しい批判もある。

電通から大日本印刷まで

公職にあったものが、退任後、民間企業の幹部に就任することを「天下り」と言う。天下りの受け入れは、ウォルフレンも指摘するように「非公式なつながりを強化する」ことが目的である場合が多い。

電通について言えば、同社は公取委委員長を６年にわたって務めた人物を、つい最近まで監査役として在籍させていた。１９９６年から０２年まで公取委委員長を務め、その後、０３年から１０年ごろまで電通の監査役の座にいた根来泰周氏である。

（根来氏の名前は、２０１０年３月期の有価証券報告書を最後に消えており、それ以降に退職したと思われる）

根来氏が天下った企業は、電通一社だけではない。次のような団体や企業が、再就職先として明らかになっている。（）内は、公取委委員長の就任期間である。

　※日本野球機構コミッショナー
　※NTT
　※電通
　※大日本印刷

※三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬工場株式会社）

また、大日本印刷は、印刷業界では凸版印刷と並ぶ業界最大手である。これら２社の売り上げは、業界全体の約８割にもなる。

三菱ウェルファーマは、同社が田辺製薬と合併する際に、公取委が独禁法の第１５条（会社合併の制限等）適用を検討したが、結局は「問題なし」と結論づけた。

みずほや新日本石油も

参考までに、根来氏以外の歴代委員長の天下り先も紹介しておく。公取委と「非公式なつながり」を築くことで企業が得るメリットとは何かを考えるうえで参考になるからだ。

　※日本開発銀行総裁
　※日本政策投資銀行総裁
　※日本経済研究所会長

※資生堂

　※みずほコーポレート銀行

※旧新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー ）

小粥氏が再就職した資生堂は、化粧品業界では言わずと知れたトップ企業である。梅澤氏の天下り先である２社も、それぞれの業界のトップ企業だ。たとえばＪＸ日鉱日石エネルギーの売り上げは、業界で第１位である。

つまり、元公取委委員長らは、独禁法を常に意識しなければならない企業に受け入れられている。その最も典型的な例のひとつが、根来氏が天下った広告業界の巨塔、評論家から政治家までひれ伏す電通なのである。

電通は日本の広告市場で圧倒的なシェアを持つ。広告業界はかねてから電通による寡占化を問題視してきた。そこで公取委は、２００５年と２０１０年に広告業界の取引実態に関する調査を実施している。その結果、電通の寡占ぶりがデータで明らかになった