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政界進出狙う宇都宮健児氏、日弁連も政界へ献金 献金先の政治家同士で国会質疑の茶番劇も
東京・霞ヶ関にある弁護士会館。弁政連の本部もこのビルにある。

 

 


 都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会(日弁連)が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。参院選を前にした2010年度は、民主党を中心に32名の国会議員に240万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。司法制度改革がスタートして10余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。(政治資金収支報告書はダウンロード可)

【Digest】
◇民主党議員を中心に献金
◇弁護士から批判の声は?
◇弁護士利権と賠償額の高額
◇小泉首相が司法改革の先頭に
◇司法修習生の給費制廃止問題
◇献金を受けて国会質問
◇司法制度は後退した
◇小坂憲次議員-憲法審査会長
◇弁政連の新年会-参加者リスト
◇ユニクロ裁判-成功報酬が6千万円


 日本弁護士連合会(日弁連)を母体とする政治団体が存在し、政界に対してロビー活動を展開してきた事をごぞんじだろうか。わたしがこの事実を知ったのは、まったくの偶然だった。

 このところ問題になっている「改正」著作権法の法案を準備した政治家の政治資金収支報告書を点検していたところ、本来の目的とは別の所で興味深い事実を発見した。

山口県選挙管理委員会に提出された河村建夫議員の政治資金収支報告書(平成22年提出分)。弁政連からの献金が記録されている。

 

 自民党の河村建夫議員に対して、日本弁護士政治連盟(弁政連)という団体が、2009年(平成22年度提出分)に10万円を献金していたのだ。弁護士の団体が献金?と、不思議だった。聞いたことがない団体だったので、インターネットで調べてみると、ホームページが出てきた。

 それによると、この団体は、「日弁連の政策の立法等を通じて政治的に実現するための活動を、日弁連執行部と緊密な連絡」をとりながら展開してきたという。実際、2つの組織は、所在地が同じだ。

 わたしは弁政連の政治資金収支報告書(平成23年度提出分)を調べてみた。すると2010年に、32名の議員に政治献金を行っていたことが判明した。

最高裁判事の給料明細を情報開示請求したところ、黒塗りになった明細が開示された。判事は人を裁くただならぬ特権を国から与えられている。と、なれば判事にかかわる情報は、透明にするのが望ましいはずが・・・
 日弁連と弁政連は、共同歩調を取りながらロビー活動を展開している。たとえば弁政連のホームページには、2010年7月の参議院選を前に日弁連の宇都宮健児会長が、民主党、自民党、公明党、社民党、共産党、国民新党の幹部と個別に朝食会を開催したことを伝える記事を掲載している。

 一連の朝食会で日弁連の側が訴えたのは、次の2点だ。

1,貧困問題についての日弁連の新たな取り組みと扶助問題

2,司法修習給費制問題

 ちなみに日弁連と弁政連が一緒にこれらの政党を訪問した記録も、弁政連のホームページに残っている。たとえば2012年8月22日付けの「自由民主党との朝食会」と題する記事

 この記事によると、「日弁連からは山岸憲司日弁連会長以下9名が,弁政連からは平山正剛理事長以下7名が出席した」という。一方、自民党からは、次の議員が参加した。

森英介
山本有二
河村建夫
塩崎恭久
柴山昌彦
稲田朋美
世耕弘成
古川俊治(代理)

 河村議員の名前もある。この朝食会では、「司法制度改革、法曹養成制度に関わりの深い自民党の議員の先生方をお招きして、法曹養成制度を主テーマ」に意見を交換したという。

 このようなロビー活動は、最近になって始まったことではないようだ。たとえば、民主党政権が誕生した2009年、弁政連の梶谷剛理事長は、総選挙で「過去最多の132名を推薦し、そのうち91名が当選」したことを報告し、次年度に行われる参議院選では、「日弁連や弁護士会、全国の支部と連携を密にして取り組みたいと思います」と述べている。

 さらに弁政連の政治資金収支報告書によると、弁政連の会報『弁政連ニュース』の発送費が、東京弁護士会と東京第二弁護士会へ支出されている。これは会報の発送作業をこれらの弁護士会が代行したことを意味するのではないだろうか。

◇民主党議員を中心に献金
 弁護士の団体がロビー活動を展開すること自体は、頭から否定すべきことではない。しかし、ロビー活動と平行して政治献金が支払われているとすれば話は別だ。違法行為ではないにしても、社会正義の実現を任務とする弁護士の生き方が問われることになる。

 2010年7月の参院選を前に、弁政連が献金を行ったのは次の議員たち(32人)である。裁判官出身の江田五月氏や、弁護士出身の福島みずほ氏など司法関係者も目立つ。以下に、氏名と金額を列挙する。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



公明党が昭和40年から参議院法務委員会の委員長ポストを独占してきたことを示す資料の一例。明記されていない第164国会以降も同じ状態が延々と続いている。
『弁政連ニュース』の一例。2007年の参院選で推薦を受けて当選した議員の抱負が紹介されている。
『拒否できない日本』(関岡英之著・文春新書)。司法制度改革が、米国の外圧により行われている問題を、米国政府による日本に対する「年次改革要望書」などを例に論じている。

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ぼんくら太郎  20:21 12/05 2012
政治献金自体は違法な行為ではない。しかし日本では「政治献金=悪」というイメージが強い。カネが絡んで収賄があれば、それは悪になるが、今回のケースでは、政治献金と朝食会は直接関係ないようだ。その朝食会にしても「貧困問題」など昨今の社会問題にていての問題提起がされているだけだ。 政治献金を悪だという風潮が、時に冤罪事件を生み出す場合もある。 明らかな違法性がないのに、大騒ぎする意味が解らない。
氏名黙秘  14:41 11/30 2012
司法と政治の癒着。判事と特定弁護士事務所の癒着。 M.N.apanでも、セブンイレブン、オリンパスの裁判で露呈している。