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「21世紀生まれの大学生は、何を考えて仕事を選び、働いていけばよいのか」――『慶應塾生新聞』未来予想図
3月を除く毎月1万~2万部を発行。「慶應塾生新聞会は1969年に創立した慶應義塾内で最大規模のメディアサークルです。2014年には創刊500号、創立45周年を迎えました。大学の公認団体として不偏不党をモットーに、大学内のイベントを始め、慶大の教授や著名人へのインタビュー、体育会の試合結果など、幅広い報道を塾生たちの手で行っています」とのこと。

 今の大学生(19~23歳前後が中心)は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円(手取り700万)、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。(本稿は、塾生新聞で取材を受け話した内容に追記・再構成したものです)

【Digest】
◇西暦2070年まで働く
◇40代は「老人天国社会」真っ只中
◇一億人を割り込む時代を生きる
◇「明日は今日より貧しくなる」日本
◇「日本市場だけが対象」の仕事は最初から避けよう 
◇インドファクターが無視できなくなる
◇消える職業、残る職業
◇大災害は発生する前提で
◇財政破綻とハイパーインフレに備える
◇人的信用資産…いかに贅沢な環境にいるか、は卒業後にわかる

【企画内容】「未来予想図」という特集を6月号に掲載する予定で、その中の一つの企画として消える職業について取り上げ、『10年後に食える仕事 食えない仕事』の著者である渡邉正裕様に取材をし、学生ならではの視点で仕事の未来について考えます。

【具体的な質問内容】
■消える職業とは、その特徴
■残る職業とは、その特徴
■これからの仕事の形
■私たちは何を考えて仕事を選び、働いていけばよいのか

塾生新聞WEB版掲載記事

◇西暦2070年まで働く
掲載記事WEB版より
 国はMAXで生活保護レベルまでしか助けてはくれないので、実家に資産がない限り、少々キツい人生ゲームといえる。所得の低い人に現金を補填する「負の所得税」や最低限の生活費を国民に一律支給する「ベーシックインカム」は、①自己責任を重視する国民性、②財源逼迫、③公務員雇用維持圧力、が障害となり、日本で実現する見込みは皆無だ。

 玉の輿に乗るかヒモになるかできても、いくらでも離婚・離別・死別は起きる。自分1人で稼ぐ力を身につけなければならないのは自明である。むしろ慶應の学生は恵まれた立場にいるのだから、たくさん税金を納めて支える側になるつもりで社会に出ていただきたい。(諸君が国家のために何ができるのかを問うて欲しい)

 70年間働くといっても、実際には75歳くらいまでの50年ほどでガッツリ働き、最期の20年は不労所得(貯蓄、資産運用益、年金…)で収入の半分くらいを補い、ユルく働く、というのが現実的だろう。とりあえず50年後まで、西暦2070年までを想定しておけばよい。

 なかでもターゲットとして自分なりに最も想定しておかなければならないのは、第一線でバリバリに稼いでいなければいけない、40代の労働市場である。つまり、いま20歳(大学1~2年)なら、20年後にあたる「2040年の世界」を自分なりに描いておこう。今と、何が変わっているだろうか?

◇40代は、完全なる「老人天国社会」真っ只中
 間違いないのは日本の国内市場が「世界の負け組」になっていることだ。日本の人口は既に2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、50年単位で減り続けていくのが確実。先進国でも、英仏米や豪州カナダは増加していく見通しなので、日本はドイツやイタリアとともに代表的な世界の「人口敗戦国」となる。

 先々のことを考えず問題を先送りする、戦略なき国家 (日独伊)は、人口が減っていく。これら人口減少国が、第二次大戦時の枢軸国(日本が真珠湾攻撃をした3日後にヒトラーとムッソリーニは米国に宣戦布告)と重なるのは偶然ではない。客観的にみて無謀で、将来に対する戦略性が欠落しているから負けるのだ。

 日独伊は、経済の生産性という点でキーとなる「キャッシュレス化率」でも先進国内でボトムに位置しており、「未来を見ず現在を優先して長期的には敗戦する」お国柄といえる。大学生には何らの責任もないが、この変えられない現実は、直視しなければならない。

今の大学生が40歳(2040年)時の人口ピラミッド。国立社会保障・人口問題研究所の推計より。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、みなさんが40歳を迎える2040年、人口は1億1,092万人。高齢化率は35.3%で、人口ピラミッドは右記のようになっている。団塊ジュニア世代が65歳~70歳の層で大量にのさばっており、まだ現役。雇用義務を負わされた会社にとってお荷物(老害)になっている一方で、“老老相続”によって1800兆円超の個人金融資産を受け継ぐ富裕層が現れることで、もっとも豊かなマーケットを形成する。そこに、2020年にあった40代のコブはない。世界史上でも例がない規模での、活力ゼロな完全“老人天国社会”の実現だ。

 やつら(私もその世代の一人)は既得権化し、「世代人口が若者の2倍もいる」という数の暴力で政治パワーを得ているため、若者にとって生きにくい社会は加速する。若者の年金・保険負担は一層、重くなっている。若者向けサービスを開発しても、若者はカネを持っていないから、そういう事業は儲かりにくい。老人は使い慣れた古いモノから乗り換えない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



日本の人口推移。平成30年版高齢社会白書(内閣府)より。
上:5年後に中国を抜き世界一の人口を擁する国になるインド(国連推計による人口推移) 下:2050年に米国GDPを抜くと予想されるインド経済(PwCの予測)

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   06:08 07/03 2019
以前、冨山和彦氏が発言していたL型、G型の話で言う所のG型で世界相手に稼げる産業、企業が未来にどれだけあるだろうかという問いのように思える。現実問題、新技術に対応し生産性の高いG型産業が日本を引っ張っていないのではないか=額面で年1千万円を稼ぐことが難しいのではないか 
   21:38 07/02 2019
彼らにとって長い目で見て年収1000万円を現実的に目指せる企業がわずかな気がする。(総合商社、キーエンス等)ただこれが生産性の高い新産業の生まれない自称美しい国日本の現実だろう。中国の発展に拍車がかかってもっと厳しい状況に置かれるのではないか。慶應義塾大卒でも年収300~400万円がゴロゴロというのが大半であろう。