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有名企業の人事評価と社風―転職希望者・就活生は必見!

 私は2004年より年70~80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態(建前と現実)やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。(本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号=計4ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35%カットされています)

【Digest】
◇「チャンス」と「結果」の、平等・不平等
◇共産主義タイプ
◇スーパーアンドロイドタイプ
◇レガシー活用タイプ
◇個人商店タイプ
◇理念で行動パターンを縛るビジョナリーカンパニー
◇「根無し草企業」にならないために

◇「チャンス」と「結果」の、平等・不平等
 社員に対する人事評価の実態的運用に、その企業の本質は露骨に表れる――11年にわたる取材で、そう実感している。自分はどのようなタイプで、どう評価され、処遇されたいのか。ここを理解していないと、入社後にギャップに悩み、早期離職の一因となる。子供の就職先をアドバイスする際や、自分の転職を考える際に、外せない要素といえる。

 各社の特徴を視覚的に理解するため、マッピングを試みた。もっとも差が出る要素として採用した軸は、入社10年未満の若手社員に対して、どれだけ個人の自由裁量を期待しているか、である。これを横軸にとり、縦軸には「結果で待遇に差をつけるか否か」をとった。

 言い換えれば、横軸は組織主義の度合いであり、組織によって仕事内容がガチガチに縛られる仕事ほど、右側にくる。一方の縦軸は、人事処遇における成果主義の度合いで、ようは同期入社間での格差の度合いである。

 本来の成果主義とは、チャレンジするチャンスが社員個人に豊富にあって(チャンスの平等)、チャレンジした結果に応じて報酬が決まること(結果の不平等)、を指す。このマップでは、左上の会社群が、本来の成果主義をとっている会社に最も近い。順に説明しよう。

◇共産主義タイプ
 この十数年で、成果主義の人事処遇が日本の労働環境にもじわじわ浸透した。その一方で、「決まったことを、決まったとおりに正確に遂行すればよく、それができている限りは処遇に差もつけない」という会社が、世の中にはまだたくさんある。そこでは、社内での競争もなく、結果的に、共産主義的な世界が体現されている。

『タブーなしでメッタ斬り 有名企業の人事評価と社風』計4ページ。電子書籍はこちらより
 交通・インフラ系の現業職がその典型だ。たとえば全日空のパイロットは、明確に「競争は悪」と教えられる。これは安全上の理由からだ。

 「和を大事にする教育が、訓練生時代から徹底されます。仲間を蹴落としてでも、という競争は弊害が多く、安全にかかわる。助け合い、情報を共有する、ということを訓練されます」(中堅パイロット)

 パイロットは運航の安全が第一なので、競争の否定は、理に適っている。「1日のなかでも、機体とCA(キャビンアテンダント)はそのままで、パイロットだけ入れ替わることがありますが、引継ぎのときに、飛行機のクセ(右に曲がりやすい等)やCAのクセ(性格)を次のパイロットに教えます。もし競争が激しければ、教えなくなるでしょう」(同)

 評価指標としては、乗った回数、距離、在籍年数、担当機種で、自動的に報酬が決まる。平均年収は2千万円超と高くても、競争を好む人がこういう環境で働くと、飽きてしまってストレスになるだろう。

実際の人事評価(運用ベース)によるタイプ分け
 JR東日本の駅員も同じだ。安全運行のためには、社内で競っても意味がない。基本は減点主義だ。「遅刻や寝坊で時間を守れなかった人は、最低3年間は昇進しません。各ランクの昇進では、筆記試験が課されています」(中堅駅助役)。真面目に通勤し、知識を身につけ、ルール通りに動けることが、何よりも重要な評価対象となる。個人の企画力が求められるのは、上層部にいる一部の中堅以上の総合職だけだ。

 実は監査法人勤務の公認会計士も、これら現業職にきわめて似ている。最大手の新日本監査では、大半の社員が監査業務に就いているが、監査の仕事は、基本的に法律に則ってマニュアル通りにやるだけなので、クリエイティビティーの発揮は厳禁だ。個人裁量で解釈されては、決算書の信用にかかわるし、株式市場にも混乱をもたらす。

 正確に、迅速に、ミスせず処理していくことが、高い人事評価につながる。「教科書を読むのが好きな人、優等生タイプ、どうでもいいことにこだわる人、に向いている職業です.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



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悲劇を減らしたい  16:27 12/23 2016
就活生は過労死などの悲劇を防ぐために以下の事を自問して忘れないでほしい。 ①会社が労働者を偽装請負などで騙したら詐欺になるのか? ②上長が部下に給料に見合わないような重責や業務を命じたら強要になるのか? ③過労死や過労自殺が発生したら、経営者、役員、管理職、オーナーは民事的、刑事的の責任をどれくらい問われるのか? ④困った時に労働行政や組合がどれくらい役立つのか? 
  22:02 05/25 2015
そもそも日本型雇用システムとは何でしょうか?内側から見た社風はリストラの有無とそのやり方でわかるでしょう。子会社だったら過去に偽装請負を行っていたかどうかを確認すれば大体の実態がわかるでしょう。