一見華やかな携帯電話という業界に属しているNTTドコモ。しかし、やはりNTTグループであることには違いない。NTTグループの風土醸成には、労働組合も一役買っている。
厚生労働省の「平成１５年労働組合基礎調査」によれば、労働組合の組織率はついに２０％を割り込んだ。戦後の一時期に５０％を超える組織率であったことを考えると、大幅に減少していることがわかる。
だが、ある企業において組織されている労働組合が解散するということは極めて稀である。したがって、組合員数に比べて組織数の減少幅はそれほど大きいものではない。主に製造業を中心とする大手企業の組織率は依然として高い。また、就職人気ランキング上位に位置する多くの企業では、労働組合が組織されている。
就職（もしくは転職）を考えている多くの人は、就職先（もしくは転職先）に労働組合があるのかどうか気にする人は恐らくほとんどいないであろう。実際に労働組合が組織された企業で働いていても、その存在を気にすることはそれほどないこともある。しかし、一言で「労働組合」といってもその影響力は千差万別である。社員の親睦会に限りなく近く、ほとんど存在感のない労働組合もある。一方で、主に旧国営企業や公益企業などでは、労働組合の影響力が強く、働く立場からもその存在を無視できない場合も多い。
NTTドコモは、技術進歩や価格・サービス競争が激しく、一見華やかな携帯電話という業界に属している。しかし、電電公社時代からの体質も強く残しており、間違いなく労働組合の影響力が強い企業でもある。ある意味不思議な企業と言える。
NTTドコモの労働組合は、NTT労働組合の一部である「NTT労働組合ドコモ本部」として位置付けられている。当然のことながらNTTグループの一員である。
ノー残業デーに労働組合の役員が見回りに来て、残業している人がいると早く帰るように促したり、残業する時にはその都度労働組合が事実上の承認を行うというのは、まさにNTTグループに見られる独特な習慣である。残業管理をきちんとしているという点で評価することもできるが、電電公社時代の「時間当たりいくら」という昔ながらの考え方に則っていると言えなくもない。どうしてもやらなければならない仕事であれば、家に持ち帰ってでもやらなければならないのだから。
一方、報酬面についてもNTTグループの一員であることが色濃く出ている。言うまでもなくNTTドコモは、グループの稼ぎ頭である。しかし、人事制度についてはグループ各社ともにある程度共通であることが求められており、賞与についても別会社となって以降横並びの時期が続いてきた。ようやく３年前からグループ内の企業ごとに賞与水準に差がつくようになった。今春闘ではNTT主要８社のうち、NTTドコモとNTTデータを除く６社は４．５ヶ月であるのに対して、NTTドコモは５．４８ヶ月プラス業績反映分で妥結した。
この結果を受けて、「いや、もっともらえるはずだ」と捉えるか、「ようやくNTTグループから独立してきた」と捉えるかは人それぞれである。しかしNTTグループの各社の支給月数を基準として、多すぎる、いや少なすぎるといった議論は当面続けられることになるだろう。
見た目よりも意外に伝統的で労働組合の影響力の強い企業。NTTドコモの体質は、よくも悪くもNTTグループから逃れられないと言える。
