 Baa 優良企業予備軍
（仕事1.5、生活5.0、対価4.4）
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2004年8月、ANA全社員の給与振込み口座に、「再建協力特別金」という名目の追加報酬が、ひそかに支払われた。金額は、ある30代組合員の場合で数十万円。管理職も含めた1人あたり平均では、約32万円となる計算だ。これは2002年5月まで14ヶ月続いていた給与3％カット分の一括返金という扱いである。
【Digest】
◇表向きカットされても戻ってくる賃金
◇国内は、旅行という感覚はなくなる
◇規制に守られ、年功序列型賃金を堅持
◇余剰人員の受け皿が本体にある
◇総合職は空港の現場業務も担当
◇コネ入社が多い
◇自律的なキャリア形成は難しい
◇社内向けのスキルしか身に付かない
◇収益より社内の人間関係優先のカルチャー
◇小規模ではない大橋社長ダイレクトトーク
◇上司をさん付けで呼ぶと嫌な顔をされる
◇ある総合職の羽田空港業務の1日
◇国営企業体質
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一括返還を伝えるJAL乗員速報「全日空っていいな」 |
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◇表向きカットされても戻ってくる賃金 ポイントは、カットするという報道は大々的に行われたが、返金されるという報道は一切、行われないことにある。たとえば、日経新聞は当時、1面で大々的にこう報じている。
「全日本空輸は14日、契約社員を除く全社員（約1万2千人）の月例賃金の一律削減や退職金削減を柱とする新たな人件費削減策を2000年度から実施する方針を固めた。賃金カットの期間は3年間で総額約百億円にのぼる。削減率は3～4％とみられる。」（2000/03/15,日本経済新聞）
しかし実際はどうだったのかというと、「3年」は嘘で、そもそも労働協約は2001年4月～2003年3月までの2年間で結ばれ、さらに、カットは2002年5月に、業績が好転したとして、なし崩し的に終了。つまり、当初予定の2年ではなく、わずか1年2ヶ月で元の給与水準に戻されている。
さらに、2004年6月の株主総会で復配が決まったことを受け、翌々月の8月には、それまでのカット分が、社員に一括で全額返金されたという訳である。もちろん、これら一連の事実は一切、報じられない。
「賃金を百億削減」といえば株は上がるが、社員は実際には、トータルで1円も減らされていない。嘘を書き散らしてそのままでは投資家はたまったものではないし、証券取引法で禁じられている「風説の流布」の疑いが強い。マスコミが経営側のPR媒体に過ぎないことがよくわかる。
ANAは2004年4月から、全社員の基本給を約5％引き下げた、と報じられた。航空業界で一般社員のベースダウンは初めてということになっているが、社員に危機意識は全く見られない。
今度は、どうなのか。「給与明細をみたところ、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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