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TBS、出会い系に虚偽記載で解雇 NEWS23は報道せず
 TBSは1日、インターネットの出会い系サイトに、経歴を偽って書き込みをした人事労政局厚生部次長(副参事)を「倫理を逸脱し、会社の名誉、信用を著しく傷つけた」などの理由で諭旨解雇した、と発表した。この手の不祥事は同局で過去にも続発しており、日常茶飯でニュース価値なしと判断したためか、同日夜の報道番組「NEWS23」では全く報道しなかった。

 一般投資家向けのニュースリリース欄 にも公表しておらず、隠蔽体質は相変わらず。

 各種報道によれば、この部次長はサイト上で、年齢を偽ったり、独身と嘘を書き込み、元プロデューサーなのに民放テレビ局の現役プロデューサーと記載。TBSは「放送人として、またモラルにおいても不適切な行為」とコメントを発表した。

 同局では、部次長クラスの年収は最低でも1,700万円ほど(年齢による)になるが、実質的な仕事は若手がほとんど行うため、暇になる。暇を持て余しての“犯行”と思われる。

 特に厚生部のような間接部門は、民放全体にいえることだが、余剰人員の溜り場だ。局としても「いい解雇の理由が見つかった」といった考えもあるとみられる。

 同局社員の下半身スキャンダルや犯罪は、まさに十八番。
 1999年、芸能人の乱交パーティーに、局アナが参加しているのが発覚、そのアナは番組を降板させられた。

 同年には、報道制作局長が痴漢(東京都の迷惑防止条例違反)で現行犯逮捕。また、警視庁記者クラブ所属の社会部記者が、ふろ場をのぞいてビデオ撮りしているところを、現行犯逮捕されている。

 2001年には、制作部門の本部長が、外部の制作会社や芸能事務所からの制作費のキックバックを受け競走馬を何頭も購入していたことが分かり、失脚。

 これらは発覚したものだけで、ほんの一例と考えてよい。社員は、たかだか877人(2004年3月31日現在)しかいないので、おそらく日本でもっとも実質的な犯罪率が高い会社である。

 2004年7月には、朝の情報番組にも毎週出演していた羽生健二・解説室長が、謎の自殺。社内には緘口令が敷かれ、何の説明もなかったことが不気味さを漂わせる。

 背景には、みのもんたの子供を社員として受け入れる代わりに「朝ズバ」に出演させるといった、コネ体質などがあるのは明らかである。今後、ニュース番組で出会い系サイトの特集を組む際には、まず社内を取材してもらいたい。

 なぜこういう社員を多く生み出す会社が潰れないのかといえば、要するに、免許事業という規制に守られているからだ。この日本最大の利権の恩恵がどれだけ大きいかは、最近出版された「電波利権 」に詳しい。

 テレビを最大の武器とする小泉(竹中)政権には絶対にこの利権に切り込むことはできない。いずれデジタル化と、ネットとの融合によって自然消滅するため、民放テレビは「化石燃料に支えられる産油国のよう」とも言われるが、現状を放置してよい理由にはならない。

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投資家  22:39 03/04 2006
大多数の個人投資家がこのニュースを知る手段はないですからね。WEBのニュースリリースに載せない=隠匿。一部のうるさいスポーツ紙に勘付かれそうになって一部だけにリリースを流した、そういうこと。
池田  16:51 03/02 2006
たしかに免許規制には問題があるし、TBSは腐敗が過去に発見されているのは事実だ。給料の高さも渡邉記者が書く通り問題があると思う。だが組織ぐるみの巨悪であるとの事実は見当たらない。TBSは不祥事を発表しているのだから「隠蔽」ではないだろう。
TBSは不祥事を発見でき、最終的には解雇という対応もできている。不祥事を発見しても報告せず放置したり解雇しないどこかの組織とTBSは違うという事実は事実として認めるべきではないか。不祥事が存在することよりも不祥事を解決できないことが問題だとすれば、今回の問題はそれほど大きなニュースバリューがあるとは思えない。
ニュースバリューの無いニュースを放送しないのはどこの局も同じ。TBSの信用よりも国民にとってもっと重要で緊急性のあるニュースは他にもあるだろう。
YN  08:02 03/02 2006
CATVや衛星放送に続いて、ネット経由の動画放送が始まり出しましたが、人気の鍵を握るコンテンツにおいては、これまでの地上波TVの番組の人気が再確認されているそうです。
電波利権が元となった民放TV局の厚遇ぶりやそれによる腐敗ぶりには関心しませんが、存在価値は十分にあるでしょうね。
左記の記事はよく調べられていると思います。