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2.適度な離職率が保たれ、次へのステップにもなる ♯【内外で多様なキャリアパスを描ける】

❐キャリア―仕事軸『いい会社はどこにある?』

情報提供
適度な離職率が
『「いい会社」はどこにある?』元原稿連載一覧

以上、1つめが社内に在籍したなかでの多様性指標であるのに対し、2つめは、社外への「次」を見据えた明確なキャリアルートがあるか、である。わかりやすいのは、正社員から、より独立性を高めたフランチャイズ(FC)契約や個人事業主契約への移行ルートが、制度化されている会社。なかでも外食チェーンは、もともと飲食店経営をやりたい人が入社するので、独立が制度化されている会社は多い。辞めて競合に回られるよりも、自社グループで活躍して貰ったほうがお互いの利益になるのは明白だ。

Digest
  • 正社員→FCへの移行
  • 元社員が『社長の奥さん』として報奨旅行に
  • 個人事業主への移行プラン

正社員→FCへの移行

ワタミの社内FC独立支援制度「ダイレクトフランチャイズ(DFC)」は1995年から始まり、完全独立(店舗を丸ごと会社から買い取り)、半分独立(店をワタミから借りて経営だけ任される)などいくつかのプランが用意されている。コロナ前の取材ではあるが、「店長の先のキャリアとしては、FCになりたい人、エリアマネージャ(地区長)になりたい人で、半々くらい。FCは、全体の7~8%ほど。ただ、全社集会で、FCの黒字経営が少ないことが問題になっていました」(元社員)

日本の飲食業は価格も品質も競争環境も世界最高水準なので、簡単に成功するほど甘い世界ではないが、FCなら大手のブランドが確立しているためリスクは小さく、仕事の自由度や経費の使いやすさは上げられる。現在では、社員出身のオーナーが「100人以上誕生した」「ワタミ本社の役員よりも高い年収をとれるようなオーナーも出ている」と、渡邉美樹CEOがメディアに語っている。※「フランチャイズビジネスは大転換期」(2019/12/18、産経『iZa』)より

大庄にもFC独立制度があり、コンビニのように、仕入れや物流のインフラを大庄と共有してコストダウンでき、売上総額の5.5%をロイヤリティーとして払う仕組みだという。どういうキャリアパスになっているのか。「毎年1回、人事に出す自己申告票の記入で、『会社に残る人』と『独立志向がある人』に、分かれていきます。

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