渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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「こんなこと、よくあるだろ」会社ぐるみでパワハラ容認しちゃう中小企業『上司ガチャ』リスク(中) エピソード3――加賀電子EMS事業部4人の告発田舎の中小企業では、しばしば目の前の業績が優先され、サステナビリティ―や人権は無視されるため、入社リスクが高い。金沢市出身の塚本勲会長が創業した加賀電子(東証プライム、社員549人)も、コンプライアンスやガバナンスが機能していない会社の1つで、「事業部の数字が上がっているのだから」と人材破壊的なパワハラが長らく続いている。被害者の1人Cさんは、繰り返されるパワハラに耐えかね、本社で3時間も直訴したが俊成伴伯(取締役EMS事業部長=当時)と筧新太郎(取締役専務)の2人に「よくあることだ」と受け流され、やむをえず退職を決意。エース的存在だったCさんの市場価値は高く、年収2倍強の待遇で転職した。2025/01/08
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自爆営業カルチャーのセブンイレブン、おでん初日1万個納品がノルマの店も――「自腹で買って川に流す社員もいます」井阪CEO&永松社長による各種「働き方改革」によって、確かに鈴木敏文時代よりもユルくはなったが、だてにブラック企業大賞を受賞していない。その信賞必罰の人事処遇にひもづいたノルマ必達の仕掛けは今も健在で、ベテラン社員たちの思考回路は漆黒のセブン色に染めあげられている。その中心は、「催事」と呼ばれる、恵方巻・中元・おでん・歳暮・クリスマスケーキ・おせち等の、季節イベントものに課された納品数ノルマだ。2024/12/28
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セブンイレブン、脱・鈴木敏文の井阪&永松体制で〝ユルい職場〟にシフト――1人あたりチェーン全店売上は10年も横ばい、本部営業利益は14%減強権的で中央集権型のトップダウン経営に特徴があったセブンイレブンジャパン。ユニクロ・ニデック・オープンハウス等と同じ軍隊系カルチャーに属する代表企業であるが、創業者がまだ現役なこれら3社との違いは、実質的な創業者として38年にわたり同社を独裁的に統治してきた鈴木敏文CEOが退任したことだ。ホワイト化を進めた井阪隆一体制で、1人あたり売上高は4%減り、同営業利益は14%下がるなど、過去10年で労働生産性が下がってしまった。ベテラン管理職からは批判の声も挙がっているという。2024/12/26
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オープンハウス新卒1年目社員が夏休み最終日に自殺しました ⑤――「コッカラっす!しか言えなくなる」宗教的な組織運営…『行こうぜ1兆』→『なろうぜ1流』健康だった若手社員が年に1人ペースで死亡するほどの激務で知られるオープンハウス。正確には、2022年8月までの3年1か月の間に入社3年未満の新卒社員が少なくとも3人、亡くなった。『行こうぜ1兆2023』をM&Aで無理やり達成したものの、買収した2社をのぞけば2024年9月期でもまだ売上1兆円に達しておらず、成長も踊り場に。「日々の掛け声は、2023年の冬から『なろうぜ一流』になりました。自分たちが二流以下であることを、自認してるんです」――。自殺した新入社員タカシさんの逃げ場のない労働環境、「年800人採用して約400人が辞めていく」異様に高い離職率の実態など、「二流以下」の職場実態について、元同僚らの証言をベースに詳報する。2024/12/24
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セブンイレブンジャパン 『コンビニ世界一企業』の割に安い給料――12年前から年収水準変わらず、転勤時の住宅補助も月数万円流通・小売業界は、業界全体の年収相場が低めで、金融・IT・製薬・マスコミ等と比べ、見劣りする。世界のコンビニチェーンで店舗数トップ(国内2万1千店、世界で8万4千店)を独走してきた超一流企業のセブンでも、生涯で年収1千万円まで到達できる社員は少数派、というのがお寒い現実だ。驚くべきことに、「30歳リーダー職で600万円強」という同社の給与水準は12年前から、ほぼ同じで、上がっていない。これでは優秀な人材を呼び込めるはずもなく、リーディングカンパニーとしての経営能力に問題があると言われても致し方ない。2024/12/22
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セブンイレブンジャパン 2年ごとの〝転勤ブロック制〟導入も、給与9%減で「首都圏の退職者が増えそうです」「今年に入って働く地域を限定できる『地域限定勤務』制度が始まり、既存の社員に対して募集を始めました。通常給与の9%減で、希望の勤務地で働けて、2年間、転勤をブロックできます。本部としては、できる限り人件費を抑制したいので積極的に活用するよう促していますが、首都圏勤務者にとっては地方に飛ばされる可能性が高まったので、退職を検討している人が増えている、とのことです」――。昨年まで在籍し、直近の状況にも詳しい元社員(30代)が、セブンイレブンジャパンの働く環境の変化を語った。2024/12/20
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1.Pay Now 型 VS Pay Later型 ♯【給与の上がり方がライフプランに合っている】 ❐カーブ・分布―対価軸『いい会社はどこにある?』関東の私鉄・東武鉄道が、若手の人材確保のために、2023年度から初任給を引き上げる。高卒を10%上げて額面20万円、大卒を5%上げて23万円にするという。鉄道会社のような終身雇用型の古い産業は、《若いうちの低賃金を中高年で回収して生涯で収支を合わせる》という賃金体系になっている。しかし、成長が30年も止まって少子化が進む日本で、30年後に払うから、と口約束されても何の保証もないので、それを敏感に感じ取った若者が逃げ始め、採用できなくなってきたのである。2024/12/12
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〝クラッシャー上司〟がどんどん昇格しちゃう!中小企業『上司ガチャ』リスク(上) エピソード1,2――加賀電子EMS事業部パワハラ被害者4人の告発歴史の短いベンチャー企業なら、創業社長をみれば社風はわかる。だが、そこそこ歴史のある中小企業には〝モンスター役員〟が人知れずパワハラの猛威を振るっていることがあり、外からはわかりにくい。そして、社員は上司を選べないのでガチャに外れると予定していたキャリアが狂う。以下は、社員数549人(単体)のエレクトロニクス商社・加賀電子(東証プライム上場、創業56年)で起きた、〝クラッシャー上司〟に当たってしまった社員たちの体験談だ。2024/12/10
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トヨタが、健康保険による〝闇治療〟で「業務上の負傷」公表値を低めに改ざんしている疑い強まる――〝労災隠しマニュアル〟発覚トヨタグループは近年、次々と、コンプライアンス上の問題が発覚している。型式認証を得るために試験データを偽造する手法は多岐にわたり、たとえば、エアバッグが衝突事故の際に正常に稼働するかを試す試験で、実際の衝突ではなく外部からタイマーで強制着火するなど、『それでは試験の意味がないだろう』というイカサマを働いている(2015年、アイシス)。大学入試でこのような用意周到なカンニングをしたら、偽計業務妨害容疑で、逮捕される。2024/12/02
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オープンハウス新卒1年目社員が夏休み最終日に自殺しました ④――会社は隠ぺい工作を徹底 「遺族と接触するな」「墓参りも禁止」…弁護士の名刺まで回収自殺発生後の会社側の遺族対応や隠ぺい工作は、実に手慣れたものだった。2020年10月にも同じく新卒社員が入社半年で自殺、2019年6月にも新卒3年目社員が死亡。オープンハウスがパワハラ的な過重労働で“若き兵員”を失うことはルーティン化しており、株主・メディア・国も黙認を続ける。新卒で入社してまだ4か月余りだったタカシさんが2022年8月に亡くなっても再発防止の動きは一切みられず、むしろ会社側は、事後処理ノウハウの蓄積を思わせる手際のよさをみせた。同僚社員に遺族面談の練習をさせ、わざわざ中継システムを設置した秘密の監視部屋まで用意したのである。2024/11/21
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三井化学 ホワイトで中高年は高賃金「ぶら下がり社員にとって、実にありがたい会社です」離職が相次ぐ若手社員が辞めないよう、20代の給料を引き上げなきゃいけない、その原資として、30~40代社員の給与水準を引き下げる――。三井化学では、そんなプランを、人事部が検討中だという。「なぜか50~60代は据え置きで、引き下げ対象外なのだそうです。現役世代を犠牲にして、頭数が多く政治力が強い50代以上を守るところが日本の年金や社会保険制度みたいで、信じられません」(コーポレート部門・事務職)2024/11/15
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みずほ銀行・社宅制度廃止の論点先月のデータを見ていたら、みずほ銀行の1本目記事が、掲載後の2日間(~10月21日)でちょうど40人の新規会員登録があり、これはウチとしては過去20年でも一番くらいの反応だった。「2025年3月で社宅全廃」は、どこにも出ていないニュースなので、幅広く話題になった。銀行は社宅が充実しているイメージがあったのは確かだろう。不動産会社からすると、跡地の活用であったり、絶対にローンを組めるメガバンク行員という上客に自宅を売りつけるチャンス、という見方もあったかもしれない。2024/11/15
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3.福利厚生を賃金換算すれば納得できる♯【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 ❐報酬水準 ―対価軸『いい会社はどこにある?』報酬に準じた福利厚生として金額換算すると大きいものは、やはり住宅関連である。雇用の流動化や会社選びという点で、企業に実態を強制開示させるべき情報の1つであるが、これも社員を取材しない限り、まったく外からはわからない。昨今では、一体感醸成のため集合生活の独身寮が新設される傾向がある一方で、住宅補助はカットされて給与に組み入れていく流れがある。2024/11/14
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三井化学 年功序列&終身雇用のミスターJTC…「50代の〝お守り〟でリーダーの心が折れる環境です」「入社して分かったのは、著しい高齢化です。配属先の部署は、平均年齢50歳超。会社全体でも20~30代の離職が多く、毎年、新卒採用数よりも多くの中途採用を行っていますが、なぜか40~50代も多数採ります。右記グラフの時より40~50代が増え、20~30代は離職で減っているはず」(30代事務職)。年功序列&終身雇用のJTCでは、実力以上の報酬と安定を享受できる40~50代の居心地がよい。三井化学は、そんな「ミスターJTC」とでも呼ぶべき〝最後の楽園〟の1つだ。2024/11/11
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みずほ銀行「大リーガーと二軍選手くらい違う」本部と支店の仕事環境――副業は出世から降りた人向け、離職者も中途採用も急増2019年10月に「副業」「社外兼業」を解禁して5年が経った、みずほフィナンシャルグループ(FG)。2023年度は副業777人、兼業14人と開示しているが、3万人超の母数からみると2%弱で、まだまだ少ない。「これは〝自由な働き方〟を売りにしたいだけ、お題目だけです。実際には、反乱分子を見つける機能を果たしていると感じるので、私は申請せずに副業していました」(元社員)2024/10/26
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みずほ銀 パワハラが当り前&男尊女卑カルチャーを180度転換、最速出世&転勤ナシ『ゆるふわ総合職女性』量産へ 〝下駄を履かされた世代〟が出現「美容師の予約、3人ぶん入れたから。坊主にしてこい」――。そんな指導役の先輩社員によるパワハラが、まだ普通だった時代があった。といっても2010年以降、みずほ銀行・都内支店での話である。その上司本人や同世代の人たちは現在まだ40代以下で、現役バリバリに権勢を振るっており、パワハラ全盛カルチャーで育っている。コンプラ重視や働き方改革などがテーマとなって改革が進んだのは、この7~8年の話でしかない。大半の社員たちの根っこは、昭和カルチャーのままだ。2024/10/23
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オープンハウス新卒1年目社員が夏休み最終日に自殺しました ③――自宅の鍵を上司に預け、1日16時間拘束、休みは月1~2日出社は朝7時10分だが、打刻は9時。退社は23時ごろでも、打刻は22時。長時間拘束によって平日は「帰って寝る」以外にプライベートな時間がないうえ、休日が月に1~2日だけ――。当時の同僚によると、自殺したタカシさんが勤務していた職場の労働環境は、逃げ出したくなって当然、ともいえる過酷なものだった。しかも、出社拒否や失踪の対策として、新人は上司に自宅の鍵を預けさせられていた。「私も、自宅の鍵を上司に預けていました。それが当り前だ、という雰囲気で言われ、従うしかありませんでした」(元同僚)。まるで、反社が借金のカタに強制労働させるかのような勤務環境のなか、逃げ場をふさがれた末の死だった。2024/10/21
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みずほ銀、社宅全廃で実質年収200万カットもーー不満を奏でる新人事制度『かなで』始動で〝働かないおじさん〟の給料カットへ「福利厚生の大幅カットと、銀行本位すぎる人事異動。この2つがなければ、まだ辞めてないと思います」――。そう話すのは、同期入社のトップ昇進組に残っていながら今年に入って転職を決意し会社を去った、みずほ銀行の元社員(30代半ば)だ。なかでも大きかったのが、13段階の役割給導入を打ち出した新人事処遇制度『かなで』によって、2025年3月で全廃されることが決まった社宅だった。家賃相場20万円は下らない23区内西部の一等地にある家族向け社宅に、月3万円の自己負担で住めていたため、待遇面の満足度は高かったという。2024/10/19
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2.換金性の高い権利を得られる♯【手取り賃金が望む生活水準を満たしている】 ❐報酬水準―対価軸『いい会社はどこにある?』給与に続いて重要なのが、換金性の高い権利で、ようは「株」である。これは確かに、紙クズになるリスクがつきまとうが、初期のスタートアップはともかく、メガベンチャーになり上場した大企業ならば、金銭的価値が、ほぼ見通せる。「後払いの賃金」である。ストックオプション(会社が決めた価格で自社株を購入できる権利)を貰い、株価が上がった段階で売却すれば、その差額がボーナスとなる。2024/10/04
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元BCGプロマネが語る〝日本企業の空洞化〟でコンサルぼろ儲けの構造――解雇規制、働き方改革、リモートワーク…「ゴールドラッシュです」数少ない日本の成長産業であるコンサル業。なかでも戦略系と言われてきた外資コンサル(マッキンゼー、BCG、ベイン、ATカーニー…)は給与水準が高く、最大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は国内の従業員数1100人超の大企業に膨れ上がってもなお、高水準を維持できている。なぜ、そこまで儲かるのか。30代半ばでコンサル業界に飛び込んだのち、数社を渡り歩いてBCGに移籍、今年やめたばかりの40代元社員(プロジェクトリーダー)に、その儲けの構造と、これからコンサル業界を目指す人が知っておくべきことをじっくり聞いた。2024/10/01