渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01
渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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PCリサイクルに見るIBM(レノボ)の脱法精神最近、パソコン(PC)を大容量のデスクトップ型に買い換えたので、2年前のPCをリサイクルに出すことにした。2003年10月に資源有効利用促進法(PCリサイクル法)が施行され、PCの回収と再資源化がメーカーの義務となっていることは、昨年、壊れたマッキントッシュを処分したことがあるので知っていたが、IBMは勝手が違った。2006/02/16
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松下、CM全とっかえも業績絶好調でマスコミが言えないこと松下電機産業が2月2日に発表した10~12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10~19日、全てのテレビCMを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもCMがなくても売れることを証明する結果となった。電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでCMの効果がなくなっていることを一切、解説していない。2006/02/04
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12月の月報◇中村屋のCS(顧客満足)◇分かりにくい分別ルール◇TiVoは第2のiPODへ◇《ざ・こもんず》のビジネスモデル◇回収エンジンが壊れているNHK◇「現状ベース」思考のマスコミ◇企業がウラで何をやっているか◇辺見庸の10年前の講演を思い出す◇作家頭は遺伝する?◇『企業ミシュラン06年版ITサービス業編』◇堀江と三木谷◇NTTの官僚体質、NECの顧客軽視◇ホリエモン世代の靖国問題観◇40代、50代に人材がいない◇光文社ワンツーフィニッシュの秘密2006/01/31
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朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否 見出しに「誤報」『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『1面スクープ』は誤報だらけ!『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。2005/12/16
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Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない 電通が阻止?テレビ録画サービスの米国Tivo(ティーボ)は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。2005/12/10
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リストラの米新聞、規制に守られる日本ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。2005/12/01
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「新聞読まなくなって7~8年になる」大前研一氏経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』(2005年11月20日)のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを明らかにした。「新聞を読まなくなって7~8年になる。航空会社のラウンジで、なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。2005/11/24
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10、11月の月報◇経営者の姿勢で三洋電機とソニーに問題◇TVニュースの効率化◇京樽『伝統の食にこだわる』くせにマグロは養殖モノ◇「パパ~、ごちそうさまぁ~」の子供と畜養マグロ◇組織としての噂の真相◇上場したほうが良くなる会社◇Nスペの無努力◇拡大させる資産格差、対応しない税制◇アマゾンの力◇1日を4分割する堺屋太一◇地球を自分中心に回す郵貯◇「噂の真相25年戦記」を読む◇喫煙可なのは、JTとテレビ局と自民党の会議くらい◇嘘つき三木谷◇等距離外交こそ勝者◇民主党候補の逮捕は平等か◇テレビのお知らせメール機能◇起業は理念◇ツカサネット新聞◇”「朝日」ともあろうものが。”◇30代は普通に死ぬ◇懐かしい「ワゴンステーキ」も景品表示法違反◇ゴールドマンの温泉旅館事業◇下流社会と白石さん◇なかみ検索◇ブログジャーナリズム◇アーロンチェア2005/11/15
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新聞の定価販売 公取「明確に宿題だった」と見直し着手公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。2005/11/07
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9月の月報月報を始めました。時系列で、会員向けに活動状況などをお知らせしていくことにします。コラムのようなものです。私の忘備録も兼ねていますが、なるべくみなさんに参考になるような話を載せていくようにします。2005/10/09
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豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出「具体名公表するとパニックになる」西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。2005/08/29
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羽田管制トラブル、利用者に補償なし2日午前11時30分ごろ、羽田空港の管制塔で電源が落ち、1時間以上にわたり発着が止まった。私は午後0時30分発の便で大阪に向かい取材の予定が入っていたが、90分も足止めを食らったため梅田のヒルトンまでタクシーに飛び乗りギリギリ間に合った。欠航45便、遅延便242便となり、6万人の足に影響が出たが、利用者に対する補償はゼロだというのだ。2005/08/05
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国民を犠牲にしても、自分と家族だけは守る役人たち日経新聞が30日朝刊一面トップで報じたスクープによると、建設省が、18年前の87年にアスベストの危険性を認識し、その後は、役人が住む官舎と省庁の建物だけは、使用禁止にしていたことが分かった。一般国民への使用が在庫品も含め禁止されたのは、つい先週(7/26)のことで、新築含む多くのマンションやビルに普通に使われてきており、国民は健康リスクを負わされている。企業利益を優先し、一般国民の生命は犠牲にするが、自らとその家族にだけは被害が及ばぬよう、公務員の宿舎と職場だけは、ちゃっかり安全にしていたことが分かった。2005/08/01
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ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。2005/07/10
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トヨタ社員逮捕、大手で毎日新聞だけ報じる愛知県警は2日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員(26)を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では4月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。2005/07/04
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今年も世界一 東京・大阪の生活費マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが20日発表した「2005年世界生計費調査」によれば、世界144都市のなかで、1位は昨年に引き続き東京、2位は大阪(昨年4位)と、上位を独占した。生活者よりも企業の利益を優先してきた戦後日本の権力構造を表す1つの結果となっている。2005/06/21
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朝日新聞が、みずほの圧力で記者を更迭朝日新聞社が、みずほフィナンシャルグループからの「3億円のマラソン協賛をボイコットする」との圧力に屈し、山田厚史編集委員を海外支局に飛ばしていたことが分かった。「週刊文春」2005年6月2日号が報じている。2005/05/30
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東京ガスと三井住友のお役所体質先日、三井住友銀行から電話が架かってきた。口座振替依頼の申請書で記入漏れがあるから「当行まで来てください」という。訪問を要するとは、いったい、どのようなおおごとかと思って聞いてみると、東京ガスと都銀の相変わらず顧客志向でないお役所体質が見えてきた。2005/05/14
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JR事故の一因 何をいまさら、のマスコミ報道兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故。5月5日の各社のテレビ報道では、横柄な記者と、要領を得ないJR側との間で、醜い会見の様子が流された。両者は共犯関係にあり、マスコミのJRタブーが事故の一因にもなっている。もう、うんざりだ。2005/05/08
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日本市場で成功するには 『オーマイニュースの挑戦』韓国で大統領選にも影響力を持つようになったインターネット新聞「Ohmynews」のオ・ヨンホ代表がその軌跡を記した本。2000年に創刊し、いまや市民記者登録者3万2千人(2004年6月現在)が、毎日200本の記事を送ってくるという勢いだ。私自身、このモデルを参考とするため2001年に現地取材をしたが、そのまま移植しても成功しないと強く感じた。2005/04/23