「あんたら、もうええわ、（社長）呼んで！」「そこから先は聞くから」「はよう呼んでよ！」

結局、深夜になって、社長の会見が行われた。

産経新聞(5/7)によれば、こうしたマスコミの偉そうな態度について、「遺族の代表にでもなったつもりなのか」「罵倒だけの会見は恥ずかしい限り」「記者の会社名と名前を出すべきだ」といった意見も多かったという。

これはもっともな意見である。そもそも、偉そうに言える立場ではないのだ。言う資格がない。

マスコミでは、事故が起きてから、その原因について、ＪＲの「日勤教育」の恐怖がとりあげられ、そのプレッシャーがかかって運転士が速度を上げた結果だ、という流れが見えてきている。現場の軍隊的な体質が録音テープ付で流されたり、社員の証言もボロボロ出てきた。

新年度の支社長方針で、１が「稼ぐ」、２が（安全を）「目指す」となっていた内部文書も、今ごろになって報じられた。過密ダイヤの問題も指摘されている。

このような事実は、普段、少しの時間を使えば取材できることばかりだ。普段からマスコミがwatch dogの役割を果たして、過密ダイヤや日勤教育の問題点について報じており、なお事故が起きたのならば厳しく追求して当然であろう。

しかし、普段から何ひとつとして報道せず、ＪＲからの莫大な広告料だけ受け取って経営側のＰＲに専念しているくせに、いざ問題が発生すると後付けで偉そうに批判する。これは、どう見ても卑怯だ。

ＪＲはマスコミタブー企業の１つである。週刊誌でさえ、批判すると生命線であるキオスク販売を停止されてしまうからだ。

1994年4月、週刊文春は「糾弾レポート・ＪＲ東日本に巣くう妖怪」と題して、JR当局と革マル派の両方を「癒着している」と批判した。これに対しJR当局は「報復」として、週刊文春を傘下のキオスクからいっせいに引き上げ、ＪＲ東日本労組は文芸春秋社に約５億円の損害賠償などを求める訴訟を起こし、結局、文春は「おわび」を掲載し、和解金300万円を払っている。

従って、批判できないのだ。原因の一端は、こうした経営上の理由でＪＲをタブーにしてきたマスコミにある。広告を載せるマスコミと、媒体を売ってもらうキオスクを持つＪＲは、持ちつ持たれつの癒着関係。今回の事件後のやりとりは、要するに、共犯関係にある者同士が、仲間内で醜い言い争いをしているに過ぎないのである。

　このように、今のマスコミには、ＪＲを批判する資格が全くない。私は、普段から従業員の立場からの取材をし、本も2冊出している。間違いなく有資格者である。ＪＲの日勤教育に非常に似ていると思ったのは トヨタ自動車 の「規律訓練」である。ご存知のように、同社は規律の遵守を徹底することで、生産現場の生産性を保って儲けている会社である。

　野村総研 や ベネッセ や ＪＴＢ だって同様に危険な会社だ。ノルマを強権的に守らせるために違法行為に近いことをやらせている。具体的には、各社の記事を読んでいただくとして、相当ヤバい会社だということだけは指摘しておく。

もう一度いう。普段から使命を果たさないくせに、いざ事故が起きたら、洪水のように責めたてるのは卑怯者のやることである。事後的な洪水報道に時間を使う暇があったら、未然に防ぐための報道を少しでもやってもらいたい。私が見るところでは、監視的な報道など、ほとんどゼロに近い。それにしても、こんな犯罪的な仕事しかしていなくて、どんなやりがいがあるのだろうか？マスコミの記者たちは。

読売新聞大阪本社は、尼崎脱線事故記者会見での同社記者の不適切な発言について、「読者や関係者に不快感を与えたことに対し、深くおわびします」などとする大阪本社社会部長（谷高志）名の談話を出し、13日朝刊に掲載した。

「当該記者は、５月４日から５日未明の幹部の会見で、事故直後の対応や天王寺車掌区の社員がボウリング大会や懇親会を開いていた問題の説明を求め、『あんたら、もうええわ、社長を呼んで』などと声を荒らげたり、感情的発言をしたりしていました。」

たまたまこの記者がテレビに映っただけで、実際には他の記者も似たり寄ったりである。私も事故後の取材現場にいたことがある（96年のガルーダインドネシア航空の墜落炎上事故）が、そのとき一番ひどかったのは毎日新聞で、次が朝日新聞だった。

　緑字：5月13日追記