愛知県警は２日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員（26）を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では４月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。
調べでは、同容疑者は6月30日午前0時45分ごろ、自宅近くの男性会社員（43）方駐車場で、乗用車のテールランプにライターで火をつけ、レンズカバーを焼損させた疑い。
現場周辺の半径1キロ内では4月12日以降、乗用車やバイクなどへの放火が続発。大半は乗用車のテールランプに火がつけられる被害だった。周辺では同容疑者の車がたびたび目撃されているという。
加盟店への配信料で成り立つ共同通信は「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」との供述内容を報じているものの、毎日新聞は「悩みがあり、イライラしていたのでやった」と、仕事との関係をあえて曖昧にして報じた。
朝日、日経、読売など大手紙はまったく報じていない。報道しただけでも、毎日新聞の良心がうかがえる。
毎日新聞社は、沖縄返還協定密約をめぐる「外務省機密漏洩事件」の大スクープがなぜか不買運動につながり、1975年に会社更生法を適用されて一度は倒産している。現在でも記者の年収水準は大手紙で最低水準。
2003年度（2003年4月～2004年3月）の上場会社と非上場有力会社の広告宣伝費調査では、トヨタ自動車は約949億円で1位。2位の松下電器産業の1.4倍とダントツの広告宣伝費を誇る。
スポンサーで成り立っている商業メディアがスポンサーに気を遣わないため、毎日は経営的には厳しいが、最もジャーナリズムに近い仕事を時々する新聞社として知られる。
