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民主党政権のうちに「公益通報者泣き寝入り法」を改正せよ

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オリンパスの内部通報事件で明らかになった「公益通報者泣き寝入り法」。

この公益通報者保護法、法案が通った当時から「こんな限定されてるものしか保護されないんじゃ意味ねーじゃん」的な話はあったのだが、やっぱりその通りになった。ぜんぜん通報者が守られてない。通報者がパワハラを受けた挙句に泣き寝入りせざるをえない悪法になっている。

要するに、公益通報者として法的に保護されるためには、通報内容が(1)会社の行為が通報対象である431の法律(2010年4月現在)のいずれかに該当することを具体的に述べており、(2)その行為が実行されたときに誰のどのような利益を損なうのかを明らかにする必要がある、という判決。

なにそれ。社員は法律の専門家じゃないんだから、そんなの無理です。弁護士レベルの専門性がないと守られません、社員は弁護士じゃないから、要は誰も保護しません、という字面だけの偽・保護法。

この法律作った政治家も企業勤めの経験がなかったりして、さらに自民党時代の法律だから、経団連の圧力で一方的に経営側に有利な法律に骨抜きされまくっている。

今回の判決文では「被告会社が原告の通報を理由に、本件配転を命ずることは考えにくい」などと、企業の現場を知らない無知な人ならではの発想で判決を下してる。田中一隆という裁判官、この世間知らずぶりは学生レベルだね。一回、富士通みたいな上から下までドロドロした会社に勤めてみるといいよ。

法の趣旨に則って、その欠陥を補う方向の判断をするのが裁判官の仕事のはずなのに、相変わらずタコ壺の司法世界だけしか知らない世間知らず集団。裁判にはホントに期待できないな、と思った。

裁判官は世間の動きにおかまいなく、毎日膨大な裁判資料だけを処理し続け、処理能力が高い人、最高裁判決に逆らわない人が昇進していく世界なので、そういう無知な人でも間違わないように、解釈の余地がないほどに完全に明文化した法律を最初から作らなきゃいけない、ということだ。これは政治家の仕事である。

今回のオリンパスみたいに内部通報した人の上司にその内容も通報者も全部連絡しちゃったら、もうその時点でその会社はアウト、社員への損害賠償決定、になるくらい社員の側に立った法律にしないと。労組が支持母体の民主党政権でないとこの改正はできないので、そのくらいはやってくれ、民主党。それしかキミたちの存在価値はない。

具体的には、「何が公益か」を事前に法律で決められる、という発想が間違ってる。世の中は裁判やらないと決まらないようなグレーゾーンばかりなんだから。今回のオリンパスの事例では不正競争防止法に触れるかどうかを立証しろといわれたら、証拠を隠されたりして、裁判では証拠不十分で勝てないかもしれない。

 だから、「公益を害する可能性」で十分なのだ。名誉毀損訴訟における「真実相当性」よりさらにハードルを下げたレベル。「公益侵害の相当性、可能性」くらい。その場合の公益は、新聞社が記者クラブで税金を浪費している話を通報しても公益だし、偽の成果主義で若手世代が搾取されようとしていることを察知した人事部員が通報したって公益。そのレベルで認定されないと意味がないのである。

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旧友2010/05/19 01:52
2010/05/18 20:29
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