選挙後に郵政利権切るリーダーシップを
2011年崩壊に向かって破れかぶれになってる産経が頑張ってる。自民を援護射撃して救済してもらいたいのだろう。思惑は何にせよ、日経はこうした調査報道を絶対にやらないカルチャーだから、産経はジャーナリズムとして貴重な存在だ。
|
で、菅さんの所信表明演説。
郵政利権は「個々の団体や個別地域の利益を代表する政治」の典型。ボーリングの一番ピンだ。これを切れるかどうかで、菅政権の国民の評価が決まる。
民主党は、組織票の力を恐れすぎている。小泉郵政選挙では組織票を圧倒的に上回る浮動票が小泉に流れたわけで、そちらの無党派層を狙うのが原始・民主党のあるべき姿だったはず。亀井大臣を切るだけで連立維持なんて、国民から見たらヤラセにしかみえない。
原始民主党の人たち（菅、前原、枝野ら）は、本心では切りたいと思ってるはずだから、選挙後に「みんなの党」と連立して国民新党を切ればいいだけの話だ。郵政利権を切れなければ支持率は下がる一方で、第2の鳩山になっていく。
Twitterコメント
はてなブックマークコメント
facebookコメント
読者コメント
阪大小野さんの指南で増税再建らしい。
「みんな」の主張する役人給料カット、いらない政治屋の削減は、イラ菅は触れてない。
渡辺喜美は「国の資産は700兆」といってましたが、本当？
高橋洋一は「５００兆」で、「道路や橋もあるので、すべて現金に換算できるわけでは無い」と「みんな」の浅野が言ってけど。
まず、天下り法人への資金流入を止め、国の資産を整理してから、増税でしょう。
郵政改悪はいらない。
あとは、みんなの主張を駄目菅が取り入れるのか？
藤巻健史も書いてるが、円高不況のまま、イラ菅制不況！
記者からの追加情報