イギリスの学生が暴動やってる報道をテレビでみて、次の政権（３年後）の日本の姿なのかな、と思う一方、はたして日本で暴動は起こるのだろうか、と考えてしまった。

　イギリスのキャメロン政権は今、ＧＤＰ比でいえば日本の３分の１くらいしか借金がないのに（2009年で英国７０％に対し日本２１０％）、財政再建を頑張っている。年金支給は66歳からになるし、5年以内に公務員を49万人も減らす。

　大学の補助金も大幅に減らす。それで、授業料が3000ポンド（約40万円）から、9000ポンド（120万円）に引き上げられるというので、暴動が起きたそうだ。

　日本は国債を発行して未来の国民にツケを回す行為がそろそろ限界なので、次のみんなの党を中心とする政権がババを抜く形で、キャメロン並みのことをやらなきゃいけない。

　助成金の類は全てカットされるだろう。でも日本では学費を自分で払うケースは少数派で、ほぼ親が払うのが常識化している。だから、学生自身が値上げ分をダイレクトに稼がなければならないわけではない。

　そもそも日本の学生が暴動を起こしてガラスを割りまくるような姿を私は見たことがないし、それは全共闘の時代の歴史の世界でしかない。そのくらい今の若者は元気がない。僕は、20代が青臭い主張で理想を掲げて突進するのは若者の特権だと自覚していたから、会社とケンカしたし、裁判やったりもした。

　でも、今の若者にそういう気概や空気はまったく感じられない。いったいどこまで締め上げられたら暴動を起こすのだろうか。若者の失業率がスペインのように４０％くらいになって、韓国のように職がある人も過半数が非正規になって、消費税が２０％くらいに上がっても、まだ我慢している気がする。

　相談窓口の設置や検討部会の設置、企業への採用補助金がめくらましに過ぎないことに気づき、均等待遇や解雇規制をタブー視するマスコミ報道に気づいてもなお、座して死を待つような気がする。

　おそらく湯浅誠と雨宮カリンがなぜか最大の敵である「連合」と一緒になって平和的なデモ行進を続けるのだろうが、40代以上の中高年は、それを見て、逆に安心するだろう。「湯浅、雨宮、ガス抜きご苦労！ガンバレよ！」と。

　僕は、若年労働者の最大の敵が連合であることに気づき、湯浅雨宮系の職業アクティビストから離脱したうえで団結し、国会に乗り込んで機動隊に石を投げるくらいでないと、世代間格差問題は解決に向かわないと思う。出でよ、リーダー。