電通の懲戒処分について、記事を書いた。

僕は「実名で取材に答える権利は絶対にある」という点で一貫していて、20年前にサラリーマンだった頃（新聞記者の入社2年目）、『週刊朝日』の取材に、実名で答えている。朝日の記者は「匿名にしますか」と定石どおりに言ってきたが、あえて「実名でいいですよ、何１つやましいことはしてませんから」と電話で言った。

その結果、ほかの人はAさん、Bさん…と匿名だったが、僕は実名で載って、部長に呼び出された。予想されたことだが、僕は、古い日本企業の体質がダメだと実感していたので、そういう状況は、むしろ望ましかった。

だから、今回、処分された20代の社員には同情する。

当時の記事を読み返すと、後半はこんな内容になっている。

「会社をやめようと思ったことはあるか」「慶応SFCの退職率が高いとすれば何が原因か」を電子メールで聞くと、＜やめようと思ったことはない。（上司を）やめさせてやろうと思ったことは何度もある。大企業を1年でやめたら、社会人としての適性を疑われて当然だ。最低でもあと４、５年は勤めたい＞＜SFCは「問題を発見して、解決する人材を育てる」という教育方針だから、積極性が求められる。これも、出る杭は打たれるという日本企業の風土になじまない。SFCの教育自体に問題はなく、むしろ「日本企業の体質が時代遅れ」というほうがより大きな問題ではない＞との答えが返ってきた。

呼び出したのは、この守屋部長である。本社のほうで見つけて、支社の部長に連絡が来たらしい。「取材を受けることは否定しないが……（少しおれの管理者としての立場も考えてくれよ、おまえ2年目だろ…という顔）」などと、ごにょごにょ、言っていた。

会社は、もちろん懲戒処分など、できなかった。当然である。普段、新聞記者として取材している側の人間が、取材を受けただけのこと。これがダメとなったら、自己否定することになる。懲戒処分などしようものなら、ニュースだ。ざまあみろ、と思った。これが、古い日本企業の普通の対応だと思う。

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もちろん、「（上司を）やめさせてやろうと思ったことは何度もある」と本音で答えているので、人事部にはそういう奴だ、と記録されただろう。でも、もともと終身雇用のつもりで入社していなかったので、さっさと30才くらいまでに辞めればいい、言論の自由がないような窮屈で人権侵害的な組織にいるのは俺には合わないし、人生の無駄だ、人事で飛ばされたらちょうどいい辞めるきっかけになるさ――くらいに思っていた。

僕はまだ生意気盛り、青臭い理想を語る24歳の若造で、若者特有の「根拠なき自信」にみなぎっていたし、先輩記者を見て「ジャーナリストとして全然たいしたことない奴らばかりだな」という感覚も入社直後から持っていた。

結局、この記事をきっかけに、自由に意見表明していたブログ（そういう言葉は当時はなかったが）が会社に発見され、一方的な閉鎖命令を受けた。社内規定はなかった。やむなく従った。

業務外のホームページ等に関する規定

僕は、外部への意見表明は「言論の自由」だと信じていたので、1年後に再開する。それを発見した会社が懲戒処分をかけてきた。該当する社内規定はなかったので、「会社の経営方針・編集方針を害さないこと」みたいな、なんでも当てはまる規定が根拠とされた。

そしてのちに、「業務外のホームページ等に関する規定」が新設された。

部長の管理能力の拙速さもあって、2年半後に外資に転職することになり、この処分（2週間の出勤停止）取り消しを求めた訴訟では、やはりというか、裁判所は大企業の味方であった。

20年たって、僕は、理不尽な懲戒経験者として、労働裁判経験者として、働く者の立場から物事を伝えるニュースサイトを経営している。20年前のブログの延長であり、僕がやることは一貫してブレない。

今回、電通を取材してみて、やはり古い日本企業は何も変わっていないな、との思いを強くした。この事例でも、始末書を書かされ、サインさせられているため、処分の取り消しを求める裁判をやっても、勝てないはずだ。

裁判所は、企業勤めをしたことがない純粋培養の法律バカ集団なので、罪を認める内容が書かれた始末書にサインしてあったら、「認めてるじゃないか」となるわけだ。しかし、力関係が全く違うなかで、会社側から強制的に書かされたものに証拠能力などないことは、サラリーマンなら誰でもわかる。

構造としては、自白調書をとられた冤罪事件と同じだ。いつも述べているように、日本の重要な問題の多くが「裁判所ぐるみ」という１つの例である。