仕事がら、本屋には2日に１回くらい行って１～２冊買ってるかんじ。買うものは店頭以外では、ブログ書評家の書いてる情報からがほとんど。雑誌や新聞の書評は利権だったり無能だったりで全く役に立たない。

新刊が出ると、どこに並んでるかとか、本屋まわりも楽しい。

紀伊国屋にいったら、東洋経済がフェアってて、昨年出した本が久しぶりにヒラ積みになっているのを見た。大手から出すとこういうメリットもある。

この本は、内容も出版社も装丁もタイトルも万全を期したのに、7刷2万9千部しか売れていない。価格（1680円）と分厚さ（336頁）がマイナスに働いたかな。5万部は売れてほしかった。まあ新書換算だとそのくらいか。

紀伊国屋は私の新刊をベンチャーに分類していて、ベンチャーコーナーとビジネス書新刊コーナーの２箇所。１階にはなかった。幻冬舎の本は、しょーもない新刊でも１階に並んでるから、やっぱり営業力すごいね、あの会社は。

福家書店に寄ると、ビジネス書の一番はしっこ、ベンチャーや芸能人のなりあがり本の一番端っこに４冊ヒラ積みに。木村祐一とか橋本ひろしとかの隣で、ものすごい違和感が。ようするに勝間本とかから一番遠いところに配置された、というわけ。

結局、今回の本は、本屋の認識ではベンチャーという扱いにされている模様。日本でベンチャーといったら、なんかはぐれものというか、とにかく尊敬されない。一発逆転にかけた変わり者、みたいな。芸能人と一緒にしないで欲しいね。この本は、論理的に詰めてキャリア設計してけば普通にやりがいある仕事を実現できる、という本なんだから。

■構造改革なくして経済成長なし

ベンチャーは政治力がない。不況になっても、中小企業支援策ばかり議論されているし、倒産が増えるとすぐに問題だ、問題だ、という報道ばかり。

古い中小企業はガンガン潰れなきゃ、構造改革、進まないでしょう。どんどん古い会社が潰れて、ベンチャーが生まれるから、構造改革が進んで、経済が活性化されるのだ。

たとえば建設会社なんて、今の半分くらいでいい、と竹中が昔、言っていたが、まったくその通りで、その分、新しい分野の会社ができて入れ替わることが、すなわち構造改革となって日本のためになるわけだが、集票力・政治力でなかなか減らない。

テレビも政治家も、企業の９９％超を占める中小企業を敵に回すと視聴率や票にかかわるから、衆愚テレビ、衆愚政治になる。そして、それに洗脳される国民たち。

こうして、ベンチャーは活性化されず、日本経済はどんどん衰退し、国が滅びていく。本当は、会社が倒産するたびに「これで一歩、構造改革に前進です！」とファンファーレを鳴らすくらいの報道でないといけなくて、今月の倒産件数と今月の新規開業件数の両方のギャップ値こそ、報道しないといけない。

現状、ベンチャーのＩＰＯ、新規公開数が半分以下（今年は40社とかでは）に減ってるんだから、そっちの対策のほうをやって、むしろこの機会に、思い切って、中小企業の生命維持装置は積極的にはずしてラクにしてやるべき。セーフティーネットとしての生活保護をしっかり運用する前提でね。

もっと新産業育成とか、経済の生産性向上に資する対策をやらないと、税金をドブに捨てるようなもの。だって、信用保証協会の保証を１００％にすれば銀行はノーリスクだから貸すけど、結局、焦げ付いたら税金が投入されるわけだから、税金が銀行（利子をとる）に投入されてるのと同じだ。

生命維持装置に税金を使わないでほしいね。後ろ向きすぎる。もっと未来に税金を使わないと。

たとえば、
・売上1千万以上から消費税払え、というのはやめて、1億円以下は免除とか。うちくらいの規模だと年度末の消費税支払い負担がバカにならない。独立すると1億円以下の規模までは消費税分トクだと思えば、国の意志として独立を奨励していることが伝わる。

・ＩＴ投資減税。これは確実に経済効率を上げるので、５年で償却じゃなくて1年一括償却アリにする。銀行から借りてきて500万投資しても年間100万ずつしかＰＬに乗せられないんじゃ、初年度400万に対する法人税分120万くらいを払わなきゃいけなくて、でもキャッシュは移動してるんだから、また借りてこなきゃいけない。それは無理だから投資はやめよう、となるわけです。こんな国民を苦しめるアホな税制、やめてほしい。

・新たにオフィスを借りても、礼金が一括償却できない。24ヶ月で均等だって。アホか。これもキャッシュは手元にないんだから。一括償却か均等か、選べるようにすべきでしょう。償却できないと、法人税払うためにまたカネを調達しなきゃならなくて、スタートアップしたベンチャーをどんどん苦しめていく。

このように、積極的に経済活動をする人を苦しめる税制はおかしくないか。右肩上がりの時代は、売上げが上がるから支払いに困ることはなかった。でも、今はもうそういう時代ではない。

つまるところ、経済は効率です。効率を上げるための経済活動を阻害するような会計制度はやめるべきで、少なくとも、このように（ＩＴ投資したり新規でオフィスを借りたり）積極的に動く経済行為に対して「リアルタイムキャッシュフロー税制」を適用すべき。