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05/01 2009
内定取消し、過去最悪2083人=自宅待機は1000人超-厚労省調査
 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。山一証券破綻など金融危機の影響を受けた1998年3月卒(1077人)の2倍近くに相当。現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。
 内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査(3月23日時点、1845人)に比べ238人増えた。内定を取り消した企業(支社、営業所ベースなど含む)は427社。人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。
(4月30日14時55分配信 時事通信)

 まあ、そりゃあ、そうだろう。どんどん内定取り消しができるよう、政府が企業名を隠しているわけだから。企業にとって不名誉な情報は、国民の眼にふれないよう、役人がガッチリ守ってくれる国です、日本は。

 国民の生活よりも企業利益を優先させるという点で、この国は戦後、一貫してやってきた。いまだ戦後体制を維持しているわけです。「国民の生活が第一」と言ってる民主党は、こういう情報を公開させられるかどうかで本音が分かるので、政権交代後はよく見ておきましょう。

 これからも内定取り消しは、どんどん増えます。だれも監視する人、いませんから。この国には、ジャーナリズムが存在しないうえに、逆に、厚労省様の発表モノを各マスコミが無批判に垂れ流してくれるわけで。もう、ビックリですよ。こういう調査報道、ウチしかやらないんだから↓。

厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

 どうせ隠すのなら、最初から調査もやめちゃって、その分、役人を減らしたほうがよほど国民のためになる。結果を公表しない調査、役人の裁量権を拡大するための調査など、税金の無駄遣いそのものですから。

 
03:39 05/01 2009 | 固定リンク | アクセス数(532) | ブログトップへ | <<前へ | 次へ>> 

コメント
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秋山慶  10:50 05/01 2009

なるほど、、、、、。

恥ずかしながら目からウロコ。

これならメチャクチャ社会的意義がある仕事ですね。
間抜けな老舗の某週刊誌とは大違いです。

既存のメディアを超える、という渡邉さんの主張が大きすぎて
分からなかったけど、なんとなくその一端を垣間見た
気がしました。

松本孝行  09:58 05/01 2009
内定取り消しも色々です。
例えば、企業が倒産してしまい内定取り消しになった例もあれば、企業の一方的な都合で取り消したものもあります。
現状公表されている情報だけでは、どういった理由で内定取り消しに至ったかすらもわからず、また当然個別企業のことなどわかる由もありません。

なぜ情報公開しないんでしょうか。情報公開がなければ、物事が前に進まないと思います。
寝屋川  03:53 05/01 2009
こんにちは。はじめてコメントします。

日本って役所も企業も本当に酷いことをするんですね。僕は現在、NYに住んでいるのですが、2年前、こっちの日系の出版社に内定取り消しされたことがありました。

その時は呆然として、何にもできなかったのですが、こっちで生活しているうちに、似たような案件で相手を訴えれば、賠償金?のようなお金を受け取れるということを聞きました。こっちはなんでも自分の正当性を主張する国民性のようで、しだいに僕もそれをマスターしてきてはいるのですが。

でも日本ならそういう人はほとんど出てこないでしょうね。
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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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