内定取り消し促進行政
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まあ、そりゃあ、そうだろう。どんどん内定取り消しができるよう、政府が企業名を隠しているわけだから。企業にとって不名誉な情報は、国民の眼にふれないよう、役人がガッチリ守ってくれる国です、日本は。
国民の生活よりも企業利益を優先させるという点で、この国は戦後、一貫してやってきた。いまだ戦後体制を維持しているわけです。「国民の生活が第一」と言ってる民主党は、こういう情報を公開させられるかどうかで本音が分かるので、政権交代後はよく見ておきましょう。
これからも内定取り消しは、どんどん増えます。だれも監視する人、いませんから。この国には、ジャーナリズムが存在しないうえに、逆に、厚労省様の発表モノを各マスコミが無批判に垂れ流してくれるわけで。もう、ビックリですよ。こういう調査報道、ウチしかやらないんだから↓。
厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」
どうせ隠すのなら、最初から調査もやめちゃって、その分、役人を減らしたほうがよほど国民のためになる。結果を公表しない調査、役人の裁量権を拡大するための調査など、税金の無駄遣いそのものですから。
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読者コメント
なるほど、、、、、。
恥ずかしながら目からウロコ。
これならメチャクチャ社会的意義がある仕事ですね。
間抜けな老舗の某週刊誌とは大違いです。
既存のメディアを超える、という渡邉さんの主張が大きすぎて
分からなかったけど、なんとなくその一端を垣間見た
気がしました。
内定取り消しも色々です。
例えば、企業が倒産してしまい内定取り消しになった例もあれば、企業の一方的な都合で取り消したものもあります。
現状公表されている情報だけでは、どういった理由で内定取り消しに至ったかすらもわからず、また当然個別企業のことなどわかる由もありません。
なぜ情報公開しないんでしょうか。情報公開がなければ、物事が前に進まないと思います。
こんにちは。はじめてコメントします。
日本って役所も企業も本当に酷いことをするんですね。僕は現在、ＮＹに住んでいるのですが、2年前、こっちの日系の出版社に内定取り消しされたことがありました。
その時は呆然として、何にもできなかったのですが、こっちで生活しているうちに、似たような案件で相手を訴えれば、賠償金？のようなお金を受け取れるということを聞きました。こっちはなんでも自分の正当性を主張する国民性のようで、しだいに僕もそれをマスターしてきてはいるのですが。
でも日本ならそういう人はほとんど出てこないでしょうね。
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