■住民の安全性は二の次、政府や電力会社と癒着するダメ学者
写真上：鈴木篤之原子力安全委員会委員長
写真下：班目春樹東大教授 ＊ＨＰより
そのほか、衣笠善博東京工業大教授、大竹政和東北大名誉教授、宮健三法政大客員教授
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新潟県中越沖地震では、国や東京電力の想定以上の揺れが柏崎刈羽原発を襲い、一歩間違えれば周辺住民が惨事に見舞われていた。だが昨年、「電力会社が行ってきた方法では活断層を見落としかねない」と調査方法の全面的見直しを主張した地震学者の意見は、政府委員らに排除されていた。活断層の評価方法を緩くして立地を容易にしたい原発推進側の御用学者たちの責任を、見過ごしてはならない。
“ダメ原発御用学者”５人の名前は、鈴木篤之・原子力安全委員会委員長、衣笠善博・東京工業大教授、大竹政和・東北大名誉教授、班目春樹・東大教授、宮健三・法政大客員教授である。
【Digest】
◇原発推進側の思惑
◇中越沖地震は "想定内"
◇政府委員会の調査報告を無視
◇「国民に対する責を果たせぬ」と辞任
◇パブリック・コメントの検討も不充分
◇二股をかけている学者
◇「地震は代え難い実験」と問題発言
◇東電に安全神話崩壊について質問
◇原発推進側の思惑
中越沖地震の震源となった活断層が柏崎刈羽原発の間近に存在していたと報道されたとき、私は、去年の８月に目にしていた一連の新聞報道を思い出していた。
それは、原発の耐震指針改訂をめぐって原子力安全委員会の分科会が紛糾しているという内容だった。その報道記事を読んで、私には、原発の安全基準となるべき活断層の調査・評価方法を緩くすることで、あくまでも原発立地を容易にしたいという推進側の思惑が透けて見えたのだ。
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える物理学者で原子力資料情報室共同代表の山口幸夫氏に話を伺った。
◇中越沖地震は "想定内"
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山口幸夫さん
原子力資料情報室共同代表
1937年 新潟県生まれ。1965年 東大数物系大学院修了、工学博士、物性物理学専攻。
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中越沖地震の震源と考えられている海底活断層は、柏崎刈羽原発の建設に先立って東京電力が海底調査をした際に見つかった４つの活断層の内の１本で、調査の結果、東京電力はこれらの活断層はいずれも地震にはつながらないと判断し、その趣旨の報告書を国に提出して、国もこれを認めたという経緯がある。
地震発生後、専門家の中から、地震にはこの内の１本が関連している可能性があるという指摘がなされたわけだが、東京電力もこの指摘を認めた。活断層の数だけではなく、活断層の長さに関しても、東京電力と国の評価が甘かったという指摘がされていることは周知の通りだ。
「これだけ大きな地震が起きるのは想定外」というのが、国や電力会社の言い分。だが、あの辺りは昔から石油が出ることが知られ、いろいろな場所でボーリング調査が行われている。また、地元の地学研究者によって、伝統的に地質研究が進んだ地域だ。
地元の人たちは、この一帯は地盤が劣悪で、しかもいくつもの断層で地層が切られていることを知っていたため、原発立地計画当時から反対運動が続けられてきた。柏崎・刈羽の人たちにとっては、今回の地震は想定外でもなんでもない。
■参考記事：柏崎刈羽原発の地震リスク、33年前から東電に指摘 運転再開は問題外
◇政府委員会の調査報告を無視
1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）がいろいろな意味で大きな衝撃だったため、さまざまな研究機関による調査研究が進み、地震観測網が急速に広がった。政府は全国的な地震防災対策を推進するため、文部科学省に地震調査研究推進本部を設置、日本の99の活断層を調べている。
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■柏崎刈羽原発
（写真上）２号炉の放射線管理区域の１つへの出入り口。
（写真中）路肩の崩れ．奥に見えるのが手前側１～４号炉と向こう側７～５号炉との間。
（写真下）所内変圧器わきにある消火栓。道路などのうねりがみえる。（提供：原子力資料情報室）
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柏崎刈羽原発の東側にある長岡平野西縁断層帯に関しては、「断層長さは83km、地震の最大規模はマグニチュード８、発生確率は国内活断層の中でやや高い」との評価を2004年10月13日に発表している。
以前より東京電力は、この断層帯の長さを２割の17.5kmとしか見ておらず、この見地に基づいた調査報告を国に提出し、国もこれを認めた。そして、地震調査研究推進本部の発表からわずか10日後に起きたのが、あの中越地震だ。
実際の震源は、震源になる可能性があると指摘された場所とは違っていたが、動くおそれがあると指摘された場所から近い活断層が震源になったという事実は残る。
地震調査推進本部が報告した調査結果を国が重く見て、すぐに安全対策が取られていたら、被害はもっと小さかったかもしれない。しかし、そうはならなかった。政府の委員会の調査結果が、同じく政府が推進する原子力政策に活かされていないのだ。
地震調査研究推進本部は文部科学省、原子力政策を実施するのは経済産業省と、管轄と役割が違う。
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（上）中越沖地震の震源と、周辺の活断層（東京電力が調査した断層と、地震学者によって指摘されていた断層との比較、『朝日新聞』2007年8月3日付より）
（下）島根原発とその付近にある活断層。中田教授らが発見したものと、中国電力が調査したものとの比較。（提供：原子力資料情報室）
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