電通新聞局・吉野純局長逮捕 同世代ＯＢが語る「変わらぬ“既得権益マッチョパワハラ村”の体質」
電通・新聞局の吉野純局長が、ラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、警備員の男性に暴力を振るったとして10月13日に逮捕されていたことがわかった。酒を飲み、観客誘導用の柵に体当たりしてズラし、前の人を追い抜こうとしたところ、それを見たアルバイトの大学生警備員が吉野氏を注意。逆ギレした吉野氏が、警備員の左頬を右手で叩いた、という暴行容疑だ。衆人環視のもとでのことで、事実関係を否定するのは難しそうである。吉野氏は、今大会のマーケティングなどを担当している大会関係者だった。過労死事件を繰り返してきた歴史を持ち、体育会系・軍隊的で知られる電通カルチャーを象徴する事件ともいえるが、なぜ電通では暴力的な人物が重要ポストに出世してしまうのか。吉野容疑者（平成3年入社）の１年上の代にあたる電通ＯＢで、2016年末に電通を早期退職して転職した人物に、話を聞いた。(10/17 2019)
レオパレス２１ 家賃引き下げに一括借り上げ打ち切り、手抜き工事･･･「こんな会社があったんだ！」と言葉失うオーナー
防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス２１だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在（株）レオパレス２１（本社東京都中野区、宮尾文也社長）を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは２０年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも６－７年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。(09/25 2019)
「労働生産性が高くて当然」なサービス砂漠大国ドイツの国内産業
休みが少なく労働時間が長い日本は、「時間あたりの労働生産性」がＧ７（主要先進７カ国）で長らく、最下位を定位置としている。一方のドイツは、米国に次ぐ2位で、日本の対極にある。時間あたり労働生産性が上昇しない限り、時給換算の給料は上がらない。ドイツの労働者は、土日以外に年間の有休が42日あって全消化が一般的で、2～3週間のバカンスも普通にとれる。当然、年間の労働時間が1356時間（日本は1710時間＝OECD調査、パートも含む平均）と短い。これだけ休んで、これだけ短い労働時間でも、生産性が高いため、日本よりも1人あたりGDPが23％も高い。そのカラクリは、どうなっているのか――が本稿のテーマだ。(09/24 2019)
ドイツの脱力系鉄道会社・ドイチェバーン（DB）から見える“働き方改革”の論点
「大げさでなく、50％くらいの確率で時刻表通りじゃないので、列車は遅延する前提で後ろの予定を考えたほうがよいです」「予定されていた便自体が突然、なくなることもあります」「急な変更もドイツ語のアナウンスしかないので、周りの乗客をよく観察して一緒に動いて下さい」「停車したままエアコンもきかず、列車内がサウナになります」――。欧州に住む知人が口々に忠告してくれた、ドイツの国鉄・ドイチェバーン（DB、ドイツ鉄道）。ドイツ連邦共和国が100％の株を持つ、日本でいうところの昔の国鉄だ。都市間の移動はDBのICE（Intercity-Express、ドイツ版新幹線）に頼らざるを得ないので長距離だけで6回乗ったが、確かに時間通りに着いたのは半分くらいだった。(09/20 2019)
続・戦争展示の意義――「博物館は加害国内に」「被害側視点の情報を加害側も共有」、情報ギャップを埋める複眼思考ソリューション
戦時下の悲惨さを後世にどう伝えるかは、学生時代に「戦争展示の意義」と題してカンボジア（KILLING FIELD、ツールスレー博物館）とベトナム（戦争記念博物館）を見て書いている。就活が6月の青田刈りで内定し翌年4月から記者をやることになり、当時は8月にも再び正規試験を形式的に受ける二重構造で（青田28人、正規ルート2人だった）、そういう意味のない机上作業を新聞社がやることに反対だったこともあり、人事部長に「なるべく現場を見ておきたい、レポートは出す」等と伝え旅に出た（リンク先記事含め10本ほど出した）結果、配属が一人だけ東京から一番遠い博多の西部支社になり、「おぅ、アジアに少し近くなったじゃないか！」と人事部次長から嫌味を言われたのは懐かしい思い出である。(09/18 2019)
PayPay営業のショボすぎるインセンティブ設定――1件獲得あたり833円、魅力ない正社員登用、不正続出するコンプラ崩壊カルチャー
「いま離職率がスゴいから、全国的に。1200人くらいいたのが、700人くらいになってて」(拠点長)――。会社設立8か月の今年2月時点で、既に500人ほどが会社を去ったという“超スピード回転営業”のPayPay。その営業拠点は、いつでも撤退できるよう、ソフトバンクグループ出資のレンタルオフィス『WeWork』が中心だ。この“ほとんど使い捨て状態”の背景には、非正規で3か月後にクビにできるのをよいことに、誰でもＯＫといわんばかりの低ハードル採用で人材の質が低すぎることに加え、デキる人にとっては頑張って数字を挙げてもコミッションは少なく、インセンティブ制度や正社員登用の魅力に欠けるという、働き手本位とは到底いえない制度設計の問題もありそうだ。昨年、ヤフーに入社しPayPay出向となった男性に内部事情を聞いた。(09/15 2019)
ルポ：信用経済の現場――ドイツの信用乗車方式、オランダの信用レジ＆ハンディ端末決済、そしてAIと行政の役割
ドイツの鉄道には、改札口がない。ドイツ版の新幹線(ICE＝Intercity-Express)にも、快速列車(ＲＥ)にも、普通列車(ＲＢ)にも、地下鉄(Ｓバーン、Ｕバーン)にも、トラムもバスも、すべてにおいて、改札口はない。いわゆる「信用乗車方式」で、オーストリアやスイスでも採用されているそうだが、両国には行ったことがなく、私は今回、はじめて遭遇した。 (09/14 2019)
6
886
