滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる不正隠蔽事件 患者らが「治療妨害禁止」を求め仮処分申し立て、病院側は１千人のカルテ不正閲覧
今年２月、岡本圭生医師の手術を受けられなくなった待機患者７名が、岡本医師と共に、病院に対して「治療妨害の禁止」を求め大津地裁に仮処分を申し立てた。司法判断が注目されるなか、病院側は4月1日、自らの主張をPRするかのように、前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設した。同病院は、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本医師が１１００件を超える小線源治療の手術を実施し、患者らの信頼を勝ち取ってきた。にもかかわらず、岡本医師が泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判したため、岡本医師による治療を６月で凍結し１２月末で解雇するという。係争が激化する中、病院側は、事務職員まで動員し、患者約１千人のカルテの不正閲覧を断行。岡本バッシングの材料探しとみられる。新たに始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか。滋賀医科大の医療過誤事件の第２弾を報告する。（仮処分申立書とカルテ不正閲覧を裏付ける証拠をPDFダウンロード可）(04/18 2019)
「選挙直前に配布したチラシの経費を政務活動費で全額支出」は違法 自民党杉並区議めぐる裁判で田中区長３連敗の苦境
２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）(04/17 2019)
「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった！ 「政財界に広い人脈」期待され２０１４年に理事就任
山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の２０１４年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。(04/12 2019)
AI時代に食える仕事 食えない仕事――GAFA勢の軍門に下らないポスト平成のキャリア構築
デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。（本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50％カットされています）(04/08 2019)
トヨタ期間工が豊田章男社長に慰謝料330万円を請求「若い世代のためにも私が非正規労働者の環境に一石を投じます」
トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年３月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)(04/07 2019)
三菱UFJ銀 世帯主7万、準世帯主3.5万の家賃補助…手厚い待遇にしがみつく中高年総合職、リストラに戦々恐々な氷河期世代
三菱UFJ銀行のAS職は2019年4月から「BS（ビジネス・スペシャリスト）職」へと呼び名を変えた。全員が女性で転勤なしの旧一般職を指す。転勤ナシの特定総合職とグローバル総合職は、「総合職」に一本化した。一般職や特総には住宅補助ゼロ（地元採用が前提）の企業も多いなか、三菱銀はBS職・総合職ともに、会社都合の転勤者でなくとも、世帯主なら家賃の7割を7万円まで補助（東京地区、準世帯主は3万5千円）する福利厚生施策を4月以降も続ける。仕事の成果と無関係な住宅＆家族手当を全廃済みのソニーやキヤノンに比べ、「非成果主義」の護送船団業界は余裕がある。「待遇がよいので、出世から外れた中高年の総合職も必死にしがみついています。本部は病んでいる人も多く、22階の健康センターは精神科がいつも予約でいっぱい。彼らは隙あらば診療所に通いますが、それも勤務時間中の扱い」（中堅BS職）。世間体に敏感な三菱は病人をかくまい、露骨なリストラもしない。年収1千万円超の“窓際総合職”が集う本部の実態、および「最高の嫁入りツール」という一般職の待遇やキャリアを報告する。(04/05 2019)
大正製薬がハミガキ粉『デントウェル』で殺菌剤トリクロサンをまだ使っていた――大腸がん発症を促進、抗生物質耐性菌を100倍増やす
2016年にアメリカで抗菌石けんへの使用が禁止された殺菌剤「トリクロサン」。日本でも同様の措置がとられたため、トリクロサン配合商品は無くなった――と思われていたが、今年3月段階でも、大正製薬の薬用ハミガキ粉に、まだ配合されていることが分かった。日米政府の措置はあくまで薬用石けんだけが対象で、より口内から人体に蓄積する可能性が高いにもかかわらず、ハミガキ粉への使用は禁止されていないためだ。アメリカでは家具や寝具、ヨガマット、子どものおもちゃなどへの抗菌処理にもトリクロサンが使われていることが問題になっており、日本でも、家具やおもちゃの殺菌に使われている可能性があるが、化粧品などと違い表示義務がないため、実態は闇の中だ。(03/29 2019)
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