オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言「過労死だと思う」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」
東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。(09/17 2021)
予備校大手・河合塾、厚労省チラシを職員に渡した勤続24年書記長をクビ 「労組弱体化を狙ったもの」中労委が復職と報酬支払命令
5年を超えた有期契約労働者が希望すれば無期転換できる労働契約法改正（2013年施行）。その周知のため厚労省は4頁のパンフを今もHPに掲載する。河合塾ユニオンの佐々木信吾書記長がこの資料を職員2名に渡したところ、それを理由に河合塾は、勤続24年の同氏を14年３月に雇止（契約非締結）。7年後の今年5月27日に中央労働委員会は「同条件で佐々木氏を復職させ、復職までの報酬を支払え」との命令書を交付した。河合塾が佐々木氏と契約を結ばなかったのは、「組合の中心人物を法人から排除することによって、組合の組織及び活動を弱体化させるものと認められ（中略）不当労働行為に該当」とも認定。また「委託契約講師は労組法上の労働者」と認定したことも、全国の非正規労働者に重大な意味を持つ。河合塾は6月23日、行政命令取消しを求め東京地裁に提訴した。(08/29 2021)
死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。(08/16 2021)
リクルート ７社再統合で密かに退職金制度を改悪、2千万円超の大幅カットも
2021年4月に７つの子会社を再統合したリクルート。それに先立つ昨年12月、グループ各社の社員向けに、統合後の人事処遇面について人事部門が説明会を開いていた。「働き方の自由度を上げつつ成長できるオープンな組織に」といった人材戦略が語られ、北村吉弘社長のビデオメッセージが流され、4月からの新制度についての説明、と続く。出席者が内容を解説する。「一番の目玉は、退職金制度の変更でした。今年3月までに入社した社員は、当時所属していた会社の制度が継続しますが、この4月以後入社の社員からは一律で最大100万円になり、退職金の魅力はなくなりました。あと、『STEP休暇』取得時の30万円支給がなくなったのも、明確な改悪といえます」（元社員＝今年前半まで在籍）。現役社員も「全体的に渋くなったな、という感想でした」。突然、渋くなったリクルートの報酬実態とその背景をリポートする。(07/31 2021)
新人警官をナイフで刺してもクビにならない岡山県警の治外法権体質 訓練中に隠し持った刃物で負傷させた警部補を擁護、大甘処分
模造刀では真剣に取り組まない、現場の緊張感を出したかった――。岡山県警察学校で２０１８年１２月、模擬刀を使った犯人確保の訓練で、犯人役の教官（警部補）が本物のサバイバルナイフを隠し持ち、男子学生の胸や腹を誤って刺して負傷させる事件が発生した。傷は肺に達し、一歩まちがえば死亡事故だった。同僚教官にも公言のうえ約２年にわたって真剣を使っていた。一般人なら傷害罪だが、岡山県警はうやむやにした。被害者男性はPTSDを発症して退職を余儀なくされ、弁護士に相談し刑事告発。岡山県警は渋々捜査に着手したが、業務上過失致傷で５０万円の罰金刑という大甘処分でお茶を濁した。行政処分も、免職ではなく所属長訓戒のみ。憤懣やるかたない男性は岡山県を相手に国家賠償請求訴訟を起こし、２００万円の解決金を支払わせる和解となった。事件から浮かぶのは、治外法権といっても過言ではない警察組織の弛緩した姿だ。(07/26 2021)
臨床検査技師 “顕微鏡で細胞見るのが好きな引きこもり”が多いコツコツタイプの控えめ理系集団「裏方と分かって仕事してます」
新型コロナ問題でよく聞くようになったPCR検査。その中心的役割を担うのが国家資格「臨床検査技師」だ。PCRは偽陽性・偽陰性の見極めにおいて専門的知識を要する検査で、被検者や検体を通しての感染リスクも高い。「うちは地域重点病院であることからコロナ患者を受け入れることになり、PCR検査の本格導入にあたって、去年から検査機器を増やして実施しています。主任が現場リーダーとして指名され、その上の技師長含め4人と、外部から6人を臨時で雇用し、10人体制で検体採取から遺伝子検査まで行っています」――。資格取得後、２つの病院で計10年超の実務経験を積んだ30代職員に、臨床検査技師業務の現場実態を聞いた。(07/13 2021)
実録・公立中教師が副校長のパワハラで休職に追い込まれるまで 校長・都教委は放置、加害者は昇進、360度評価やホットラインなく…
「勤務時間中にFX取引している理科教員や、漫画を読んでいる副校長がいます。このような職場で、子どもたちの夢・目標を実現させてあげることができるのでしょうか」――。複数の東京都公立中学教員から、緩み切った教育現場の告発があった。世界一の長時間労働でメリハリがない背景もあるが、一方で“クラッシャー上司”もはびこっている。「私が受けた不当労働行為は、今でも許せないと思っています」と語る現役教員（現在30代）が、副校長によるパワハラで心の病を患い90日間の休職に追い込まれた4年前の実体験を語った。適応障害の診断書を本人から取り上げた校長は定年後も再任用され校長を続けており、パワハラ常習の副校長自身はその後、校長に昇進。都教委のでたらめな人事運用が“職員室崩壊”を引き起こしている。(06/25 2021)
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