電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列！
電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務＆パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。(08/15 2017)
スタッフが怒りの内部告発！Ｚ会「増田塾」が制作費負担の見返りで『予備校図鑑』ランキング首位に不正操作
特定の意図を排した“ホンネの予備校ランキング”をうたい、2015年から3年連続で発売されている書籍『予備校図鑑』（コスモス社）で、ランキングの不正操作が行われていることがわかった。制作スタッフＡさんによると、通信教育「Ｚ会」で知られる増進会出版社の100％子会社で「増田塾」を運営する株式会社MY FRONTIERが、制作費を全面的に負担。その見返りとして、増田塾が「文系私大ランキング」の首位となることが予め決まっていた。また、版元であるコスモス社は出版コードを貸与しただけで、企画と制作を取り仕切っていたのは「とりい書房」という小規模出版社だという。書籍が丸ごと広告のようなものだが、Amazonのレビューには「広告がついていない、ということで中立性があると思い、購入しました」との感想もある。スタッフのＡさんに、消費者を騙す手口と、ずさんな製作過程の全貌を聞いた。(08/07 2017)
女子高生強姦事件のもみ消し図った、兵庫県警と兵庫県教育委員会の組織的隠蔽工作を被害者母が告発
美幸さん（仮名）は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校（尾崎文雄校長）の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん（仮名）に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴（通称・尼崎市児童暴行事件）が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。(08/02 2017)
原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去８年で９４００万円に――NHKは放送できず
原発推進政策を支持する連合（日本総労働者連合会）。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず２０１３年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、２０１５年までの８年間で計９４００万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち（関電社員が地方議会の議員を兼務している）に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、ＮＨＫが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。(08/01 2017)
電通、裏で過去最大規模のリストラ実施――早期退職で8千万提示されても辞められない定時退社の窓際族たち 「若手は過労死労働、高給ベテラン社員は暇」の矛盾
新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年（2016年）10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。わずか2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円～6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。私も前回から考えていて、今回、転職先も決まらないうちに応募しました」（早期退職者）(07/31 2017)
『リクナビ』がブラック企業への最大の入口に――リクルート事件の反省なし、グレーゾーンで儲ける汚れた遺伝子
政府が昨年3月より、労基法違反を繰り返した“ブラック企業”の求人掲載をハローワークで拒否する規制をかけた結果、締め出されたブラック企業たちは民間を頼らざるをえず、なかでもシェアトップの『リクナビ』が労せず儲かる構図となっている。企業が支払うリクナビ掲載料は最低でも90万円～で、就活イベントへの参加やSPI試験代行、面接官・リクルーターのトレーニング、パンフ制作に研修提供なども含めると、「不人気企業では、新卒の学生1人を採用するため300万円支払うケースもある」（リクナビ営業）。だが「黒でなければやる」企業体質を持つ同社は厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業の採用広告掲載を続行。バブル期並みの人手不足のなか、カネの力で綺麗にラッピングしてくる「ブラック企業＆リクナビマイナビ複合体」に騙されないよう、学生は最大限の注意が必要だ。(07/13 2017)
社内公用語の英語化は“一時のブーム”で自然消滅していた――ユニクロ店長に聞く2017年の現場「会社は、ブラック批判をかなり気にしてます」
病的に急成長を追い求める柳井正社長のトップダウン施策により、ユニクロは2010年前後から、社内公用語の英語化（2012年）を目指して社員に週10時間の「業務時間外英語教育受講」を業務命令で強制。また、新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「ＵＲＣ」（ユニクロルーキーキャンペーン）を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。その後、3年で46％の離職率を誇る、絵に描いたようなブラック企業ぶりが報道され、文春との訴訟でも完敗すると、軌道修正。「非正規1.6万人の正社員化」「正社員1万人に週休3日制導入」等のＰＲ記事を新聞に書かせた。だが、社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。(07/12 2017)
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