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三菱地所 “丸の内の大家”不販部門もつ絶対的強み　採用は「文系・理系じゃなく体育会系が有利です」

Tinyreportsimg_j20200914190637 　｢入社が難しい有名企業｣1位、3年連続で「新卒の3年以内離職者ゼロ」など、様々なランキングでトップを獲り、サラリーマン社会では突出した特徴を持つ三菱地所。その本社は、2017年竣工の「大手町パークビル」（大手町１－１－１）で、同社が保有するビルのなかで帳簿価格が一番高い1,975億円もする。もちろん顧客に貸したほうが儲かるが、大家はエラいから、一番高いビルに自分が住むのだ。三菱地所は、どのようなビジネスを展開し、社員はどのようなプロフィールを持ち、どのような環境で働くのか。現役社員は、丸の内に持つ“不販部門”の強みを強調する。(09/15 2020)

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富士通　“サグラダファミリア”みずほ銀、２回止めた東証…流動性なきタテ社会で、入社以来４０年ずっと同じシステムを見る先輩も

Tinyreportsimg_j20200829214355 　2019年6月に就任した時田隆仁社長は、東工大工学部卒で、11年ぶりのSE出身社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）の提案を掲げ、中途採用を拡大。2019年度、2020年度とも、年300人をキャリア採用すると発表（新卒は各750人）し、合計で年１千人規模の採用を続ける。「堅く生きたいタイプに向いてる、SE養成所です」と話す新卒入社組の元社員に、前回に引き続き、富士通のプロジェクトデリバリー組織における仕事のやりがいやキャリア、フィットする人材等について、本当のところを聞いた。　(09/01 2020)

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富士通辞めたら年収１.5倍に　20代年俸1千万円の文系出身元SEが語る「キャリアアップの踏み台として、よい会社だと思います」

Tinyreportsimg_j20200829210230 「長時間労働と、その割に安い給料が不満で、転職しました。今では残業も半減し、給料は１．５倍になったので、両方とも解消されました」――。システムエンジニア（SE）というと一見、難しい技術を理解するため理系のバックグラウンドが必要だと誤解されがち。だが、実際には文系学部出身でプログラミング経験なしでも、新卒なら普通にIT系（NEC、日立、NTTデータ…）でSE職としてポテンシャル採用され、ゼロから教育研修を受け、数年後には労働市場で引く手あまたなIT系職種の一員として市場価値を急伸させることも可能だ。富士通に新卒SE職で入社して4～5年で転職、現在まだ20代ながら年俸1千万円で大手コンサル会社に勤務する元社員に、富士通で働く上での、よいところも悪いところもフラットに語って貰った。(08/31 2020)

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吉村洋文・大阪府知事が不法行為の“実行犯”として加担した黒歴史 武富士２億円言論弾圧訴訟の全貌――完勝のジャーナリスト「弁護士の違法行為は許されない」

Tinyreportsimg_j20200724172935 「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。武富士側は、寺澤氏に1千万円を支払うはめになり完敗した。その間、武井会長は06年に病死、武富士は10年に倒産。吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。“吉村洋文SLAPP事件”の全貌をここに記録しておく。(07/27 2020)

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振り込め詐欺容疑で社員逮捕も他人事のオープンハウス、根拠示さず「業務上でない」「個人情報」とシラを切る絶望的コンプライアンス

Tinyreportsimg_j20200726020347 　東証一部上場の大手不動産会社「オープンハウス」（東京都、荒井正昭社長）の営業社員が振り込め詐欺をはたらいたとして警察に現行犯逮捕される－－にわかに信じがたい出来事だが、巷間ほとんど話題になっていない。オープンハウス自身は沈黙を続け、警察発表を報道した記者クラブメディア各社も社名を伏せた。もとより、逮捕された社員の氏名を報じたのは毎日新聞だけで、産経、NHK、TBS、日テレは名前そのものを報じず、毎日の記事がなければ秘密裏に処理された可能性が高い。この社員が所属する上大岡営業センター責任者は、筆者の問合せに逮捕を認めたが、本社は「事件は業務と関係ない」「個人情報」などと言い訳を並べ、ごまかし続けた。子どもの受けを狙ったコミカルなテレビCMで好印象を振りまく有名企業は現在、現職社員による犯罪を全力で隠蔽中で、顧客名簿など業務で得た個人情報が犯罪に流用された可能性は否定できない。(07/25 2020)

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東進ハイスクールで新型コロナ発生　ナガセは「役員限り」と箝口令、校舎長「全国で出ていない」と嘘――荻窪校の若手社員が陽性に

Tinyreportsimg_j20200719161225 　2020年7月9日、「東進」ブランドで全国1千超の校舎を運営する株式会社ナガセの直営「荻窪校」で、若手社員が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。会社側は「役員限り」と隠ぺいを指示。同校の校舎長は、受験生を持つ親からの問合せに対し、「全国で出ていない」「発生したら教える」などと嘘をついた。虚偽の事実を顧客に説明し営業する行為は詐欺の疑いが強いが、これが永瀬昭幸社長の理念「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」の実態だ。社員の感染について箝口令が敷かれたことで、生徒やその家族、生徒が通う高校等にも「予備校クラスター」が水面下で拡大するリスクが生じている。(07/20 2020)

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オープンハウス、現職営業社員が振り込め詐欺で逮捕されても発表せず――不動産大手のモラル崩壊、新聞記事では「会社員」

Tinyreportsimg_j20200714214258 　業績急上昇中の株式会社オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。(07/14 2020)

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