中身入りペットボトルで頭を殴打、「死ね」「殺すぞ」「なんでできねえんだ」と恫喝指導――元社員が告発するオープンハウスの“オープンにできない”パワハラ職場環境
その急成長ぶりから、財界の注目を集める不動産会社「オープンハウス」（本社東京都千代田区、荒井正昭社長）。東証一部上場を果たしたのは２０１３年９月と比較的最近で、その後の伸びは目覚ましく、上場直前の売上高９７０億円（２０１３年９月期）から、直近２０１８年９月期の３,９０７億円へと、わずか５年で約４倍に激増させた。アイドルの長瀬智也を起用したテレビＣМで若者にアピールしており、一般的な企業イメージは悪くない。だが現実の職場は、暴言と暴力が横行する劣悪な環境だった――と元社員の男性は証言する。「死ね、殺すぞ、といった怒号が毎日のように職場で飛び交っていました。中身の入ったペットボトルで部下の頭を殴りつける事件も起きています。このひどい状況は、若い人をはじめ、もっと広く知られるべきです」(01/08 2019)
『くら寿司』の無添加表示はイカサマ認定 ホンモノ無添加／イカサマ無添加を見抜くコツ――「丁寧回答」で高評価のマクドナルド
法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか？代替物は使っていないか？」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100％無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。(12/29 2018)
ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで（下）――「新卒で大企業に行ったら人生の汚点になる」
人を雇わない100％ワンオペで、100％予約制。あえて100％ビーガンと100％オーガニックのラーメンにポジションをとり、顧客の口コミは1年3か月間、最高評価5点（グーグル）を維持。妥協を許さない仕事哲学の背景には、石田の人生哲学と、それまでのキャリアが関係している。ラーメン歴は5年だが、その前にサラリーマン時代を含め、社会人を12年やった。大学を卒業したのは2002年だが、新卒の就活には参加していない。「新卒カードを使って有名企業に入るのは、自分の人生において汚点になる、と考えていました」（石田）。その独特なキャリア設計について聞いた。(12/28 2018)
ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで（上）――「日本で開業する理由ない」
完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ（約3250円）、100％ビーガン（植物性食品のみ）＆オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『Men Impossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。(12/27 2018)
『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か
MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、ことし6月の出版後１週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。(12/25 2018)
「金はないがやる気はある」人向けドイツMBA――授業内容と、その付加価値
前回に続き、筆者が現在ドイツで通っている大学のMBAコースが一体どういう内容なのか、その授業内容・コンサル会社やメーカーのゲストスピーカー・工場見学・同級生とのグループワークなど、具体的にお伝えしたい。筆者が取得しようとしているMBAは、製造業やエンジニア分野に特化したプログラムにつき、5S・リーンマネジメント・シックスシグマ(主に統計学)・石川ダイアグラム・狩野モデルなど、「けっこう古典的な理論をやるんだなぁ」という印象を持っている。ほぼ毎週、月曜の朝８時に筆記試験があり、土日は試験対策で、試験の後は結果に冷や冷やする。日本の進学校の受験生みたいな日々である。ドイツMBAは意外に日本的経営手法を多く学ぶ――と思うかもしれない。最終学期の現在、ドイツ企業でインターンを行いつつ修論執筆中という立場から、MBAの付加価値について、自身が所属するMBAだけでなく、KBS(慶應ビジネススクール)およびインドMBAスクールを卒業した友人にもヒアリングした結果をもとに、考えてみた。(12/24 2018)
「ポスト平成」のテクノロジー失業――残る仕事、消える仕事、増える仕事
平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。(12/22 2018)
2
3
1
