テクノロジー進化と労働市場変化――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編
この章では、直近で仕事のあり方にインパクトを与えうるテクノロジーがどう進化しつつあり、それが「日本の」労働市場が抱える各種課題(少子高齢化、低い労働生産性、安い賃金、増える非正規雇用…)とどう関係しているのか、というマクロの話を述べる。基本的な事実なので、この２行で内容をイメージできた人は、まるごと読み飛ばして構わない。(10/31 2019)
やってみたら地獄だったドイツ現地就活――MBA卒、200社超応募も半年以上無職
筆者は、2019年2月にドイツMBA課程を修了した。卒業後は学生ビザの延長措置として求職者ビザ(滞在法16条5項を適用)を取得し、ドイツ現地で就職活動を行っている。2019年10月現在、200社以上に応募しても数社しか面接・電話面談しか進めず、さらに内定を一つも取れていない。日本に戻ればチャンスがあるにもかかわらず、ドイツ現地で「アジア出身の外国人」として就活すると、MBAホルダーであっても現実は過酷だ。筆者の場合、転職回数が多いこともドイツでは不利となっている。ドイツでの就職活動がどのようなものか、日本で就職活動・転職活動を経験した筆者が、日独を比較しつつ、厳しい現実をお伝えしたい。(10/25 2019)
寺澤有氏ツイッターアカウント停止事件を追う――マスコミが隠す安倍首相大スキャンダルを暴露した電子本著者
安倍首相のスキャンダルを伝える電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』著者であるジャーナリスト寺澤有氏のツイッターアカウントが更新停止され、すでに２カ月以上がすぎた。安倍事務所による選挙妨害に絡んで火炎瓶が飛び交い、「確約書」等3通の証拠も出ている重大事件を報じるこの書籍は昨年出版され、今年７月には、山本太郎前議員が国会で安倍首相を追及した議事録全文を追加するなど、内容を補強して改訂版を出した。その矢先の、ツイッターアカウント停止である。真相を聞くためツイッター・ジャパンを訪ねると、ロビー受付の電話で話しても、担当者は部署名も名前も名乗らず。取材先電話番号も教えないという異様な対応だ。取材申込書を同社のポストに投函したい旨を伝えると、「当社のポストには鍵がかかっており文書は投函できません」という返答。社会常識が通じないツイッター社の対応ととともに、事件の背景を探る。(10/18 2019)
電通新聞局・吉野純局長逮捕 同世代ＯＢが語る「変わらぬ“既得権益マッチョパワハラ村”の体質」
電通・新聞局の吉野純局長が、ラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、警備員の男性に暴力を振るったとして10月13日に逮捕されていたことがわかった。酒を飲み、観客誘導用の柵に体当たりしてズラし、前の人を追い抜こうとしたところ、それを見たアルバイトの大学生警備員が吉野氏を注意。逆ギレした吉野氏が、警備員の左頬を右手で叩いた、という暴行容疑だ。衆人環視のもとでのことで、事実関係を否定するのは難しそうである。吉野氏は、今大会のマーケティングなどを担当している大会関係者だった。過労死事件を繰り返してきた歴史を持ち、体育会系・軍隊的で知られる電通カルチャーを象徴する事件ともいえるが、なぜ電通では暴力的な人物が重要ポストに出世してしまうのか。吉野容疑者（平成3年入社）の１年上の代にあたる電通ＯＢで、2016年末に電通を早期退職して転職した人物に、話を聞いた。(10/17 2019)
レオパレス２１ 家賃引き下げに一括借り上げ打ち切り、手抜き工事･･･「こんな会社があったんだ！」と言葉失うオーナー
防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス２１だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在（株）レオパレス２１（本社東京都中野区、宮尾文也社長）を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは２０年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも６－７年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。(09/25 2019)
「労働生産性が高くて当然」なサービス砂漠大国ドイツの国内産業
休みが少なく労働時間が長い日本は、「時間あたりの労働生産性」がＧ７（主要先進７カ国）で長らく、最下位を定位置としている。一方のドイツは、米国に次ぐ2位で、日本の対極にある。時間あたり労働生産性が上昇しない限り、時給換算の給料は上がらない。ドイツの労働者は、土日以外に年間の有休が42日あって全消化が一般的で、2～3週間のバカンスも普通にとれる。当然、年間の労働時間が1356時間（日本は1710時間＝OECD調査、パートも含む平均）と短い。これだけ休んで、これだけ短い労働時間でも、生産性が高いため、日本よりも1人あたりGDPが23％も高い。そのカラクリは、どうなっているのか――が本稿のテーマだ。(09/24 2019)
ドイツの脱力系鉄道会社・ドイチェバーン（DB）から見える“働き方改革”の論点
「大げさでなく、50％くらいの確率で時刻表通りじゃないので、列車は遅延する前提で後ろの予定を考えたほうがよいです」「予定されていた便自体が突然、なくなることもあります」「急な変更もドイツ語のアナウンスしかないので、周りの乗客をよく観察して一緒に動いて下さい」「停車したままエアコンもきかず、列車内がサウナになります」――。欧州に住む知人が口々に忠告してくれた、ドイツの国鉄・ドイチェバーン（DB、ドイツ鉄道）。ドイツ連邦共和国が100％の株を持つ、日本でいうところの昔の国鉄だ。都市間の移動はDBのICE（Intercity-Express、ドイツ版新幹線）に頼らざるを得ないので長距離だけで6回乗ったが、確かに時間通りに着いたのは半分くらいだった。(09/20 2019)
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