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#ケチって火炎瓶  電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態

Tinyreportsimg_j20181108132224  後に一国の首相となる人物(直接的には秘書)が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で4回も攻撃された。これが「#ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。(11/08 2018)

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「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と4500万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブル

Tinyreportsimg_j20181021101713  マンションの2階に住む一家3人が、斜め下にあたる同1階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、1階に住む男性に対して約4500万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を2回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。(10/23 2018)

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