「上司の暴力で鬱病」労災認定で病気休職中の社員を労基法無視して解雇した、「みなと銀行」の横暴体質
「お前、ほんまにやってもうたろか？」。デスクワークの最中、突如現役キックボクサーの上司によって怒号を浴びせられ、両襟首を力まかせにつかまれる――そんな暴力行為を受けた「みなと銀行」（服部博明頭取、本店・神戸市）の男性社員（解雇無効を争って係争中）に対して、同行経営者がとった態度は、暴力をいさめるのではなく、被害者をさらに追い詰めるものだった。職場での暴行事件が原因で鬱病を発症したとの労働基準監督署の決定を受け、労災給付金を受給しながら病気休職中だった男性を、同行は突如解雇した。労働基準法第１９条は「業務上の疾病」で休職中の従業員を解雇することを禁止しており、違法性は濃厚だ。「会社に出てこいという命令を無視した。業務上疾病とは認められない。就業規則違反の無断欠勤だ」と銀行側は説明するが、疑問がある。男性は解雇無効を訴えて提訴し、大阪地裁で係争中だ。銀行のモラル崩壊はスルガ銀行だけではない。 (11/14 2018)
＃ケチって火炎瓶 電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態
後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。(11/08 2018)
キャッシュレス化・電子決済手数料「7円」「0.1％」…理想的なオランダ、銀行利益優先で国民の利便性と国家の生産性が犠牲になる日本
欧州のキャッシュレス決済は北ほど進んでおり、北欧3国のほか英国やエストニアが知られる。近年はオランダが急速に進んでいると聞き、10月半ば、現地を訪れた。普及のポイントは加盟店側が負担する手数料にあり、１決済あたり5セント（約7円）だったり、決済額の0.1％だったりと、コストとして無視できる水準であることが分かった。日本では最低でも2～3%なので、獰猛なプレイヤーたちが1円単位の熾烈な価格競争を繰り広げる外食・小売業の低い利益率を考えたら導入が進む理由はなく、絶対に普及しない。2000年に開始したJデビットはジリ貧で仮死状態。傘下にクレジット会社を持つ銀行利益第一主義で、外食・小売の利益を圧迫し、消費者の利便性と経済生産性が犠牲になる構図は、バブル崩壊後に長引いた不良債権処理問題に似ており、「失われる30年・成長できない日本」の病巣を象徴しているのだった。(11/08 2018)
ダノン、ネスレ、デルモンテ――拡大進む米国のNON-GMO(遺伝子組み換えでない)食品、ラベル表示すら実質禁止へ進む消費者軽視の日本
遺伝子組み換え食品をめぐり日米で大きな変化が出てきた。アメリカでは元々大手アグリビジネスの抵抗により、国による表示規制がない状態が続いてきたが、消費者の意向を受けたダノン、ネスレ、デルモンテなど大手食品メーカーが、原材料をNON-GMOに切り替えはじめ、NON-GMO市場が拡大。その結果、日本の規制では表示義務のない、植物油、コーンシロップ、乳化剤（大豆レシチン）などの原材料までNON-GMO化が進みつつある。なかでも徹底しているのが米国ダノンで、自社の3大ヨーグルトブランドの商品すべての原料乳を、NON-GMO飼料で育てた乳牛由来の牛乳に転換した。一方、日本ではラベル表示規制の見直しで、なんと「遺伝子組み換えでない」という表示が実質的に禁止されようとしている。このままでは、アメリカで売れなくなったGMO農産物の輸入が、表示もないまま日本で増加し、日本の消費者は、ますますGMO漬けにされてしまう。(10/30 2018)
「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と４５００万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブル
マンションの２階に住む一家３人が、斜め下にあたる同１階に住む家族による煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして、１階に住む男性に対して約４５００万円の損害賠償を求める訴訟が、横浜地裁で起こされたことがわかった。ベランダでの喫煙を規制した判例はあるが、自宅での喫煙を裁判所がどう判断するのか、注目だ。煙草の副流煙をめぐるトラブルが発生した後、複数の刑事が被告宅を２回も訪問して事情聴取し室内を写真撮影、という異例の事態にも発展。警察署長が、原告代理人・山田義雄弁護士に「場合によれば傷害罪になり得るかも知れない」とも伝えたという。だが化学物質過敏症の原因は、副流煙以外にも数多くあり、特に欧米では、いわゆる「香害」の原因物質でもある「イソシアネート」が主要原因とされる。その他、塗料や柔軟剤、内装材など、その用途は極めて多岐にわたり、日常生活に入り込んでいる。原因を副流煙だけに特定して高額訴訟を起こすことは、訴権の濫用に該当しないのか――。化学物質過敏症をめぐる近隣トラブルの経緯をレポートする。(10/23 2018)
早稲田大学紛争の劇的ビフォー＆アフター ５年雇止を撤回、賃上げ10％、非常勤講師３千人に無期雇用の展望開く
非常勤講師を５年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、３年後に大学から120％の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー＆アフターだ。（記事末尾で新就業規則ダウンロード可）(10/19 2018)
「金はないがやる気はある」人向け ドイツMBAの利点と注意点ーー留学準備編
筆者は2017年9月よりHochschule EsslingenのMBAスクールに在籍している。ドイツMBAは、本場である米国MBAに比べると知名度は低いものの、圧倒的な利点は米国や他欧州のMBAに比べ「はるかに安い」点にあり、卒業生の雇用も安定している。筆者は、日本学生支援機構の奨学金を返済しており、年収も並のサラリーマンレベルであったが、学費・生活費は貯金で十分に通えるものであった。日本人は筆者1人だけ、という環境で、様々な国籍のクラスメートと切磋琢磨していると、一つ見えてくるのが「日本人としてグローバルな市場でどう強みを活かしていくべきか？」であった。ドイツMBAがキャリアアップを臨む上でも参考になれば幸いである。初回はドイツMBAの概要、利点、弱点、そして実践的な語学対策および準備の4点について触れ、 読者のMBA留学の検討となるように記載したい。(10/14 2018)
4
1
6
