カリフォルニア州のコーヒー発がん警告表示 日本で発がん物質の少ない豆を選べるチェーンはスターバックスだけ
米カリフォルニア州で3月28日、州裁判所がコーヒー販売事業者に対して「コーヒーには発がん物質が含まれている」との警告表示をすべきという判決を下した。発がん性が問題とされている物質『アクリルアミド』は、コーヒー豆を焙煎する過程で発生するため、多かれ少なかれ全てのコーヒーに含まれる。少しでもこの物質が少ないコーヒーを選ぶ方法はないか調査したところ、風味に影響が及ぶため、味の好みは分かれるだろうが、第一に「焙煎の度合」、第二に「豆の種類」を適切に選ぶことで、発がん物質の摂取量を大幅に減らせることがわかった。日本の大手チェーンでは、焙煎度も豆の種類も客が選べない店が圧倒的に多いが、スターバックスだけは、店頭で16種類の豆から選んで注文できるサービスが裏メニュー的に提供されていることも判明した。タリーズ、ブルーボトル、コメダ、ドトールはどう答えたのか。さらに自宅でドリップパックで飲む際は何を選ぶべきか――健康的なコーヒー生活を送りたい人向けにリポートする。(04/18 2018)
小学生が「なりたい職業」1位のパティシエ 「ハードな部活みたいなノリで、現場に“お菓子作りが好きなメルヘンチックな女の子”はいません」
小学生の女子に「なりたい職業」を聞くと、1位の常連なのが「ケーキ屋・パティシエ」。パティシエとは、仏語で「菓子製造人」を意味し、フランス等では試験を経て取得する正式な国家資格であるが日本に資格制度はなく、全員が“自称”パティシエ。その点、作家やジャーナリストと同じだ。その実態は、「感覚的に今の20代は7割以上が専門学校卒」で、「イメージと実際のギャップが大きい職場」だという。大学中退後に有名ケーキ店で下積み修行に入ってそのまま就職、高級レストランのデザート担当として転職し、現在は独立してクッキーやケーキの作り方を子供や主婦らに教えるスクールも開くキャリア10年目のパティシエ（30歳前後）に、最新のパティシエ事情を聞いた。(04/18 2018)
出張中に「宴会で裸踊り」「フィリピンパブ」 隊員連続自死で判明した兵庫県警機動隊の退廃した幼児体質
滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で２０１５年秋、２０歳代の若い隊員２人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの１週間後に自死をはかった木戸大地巡査（享年２４）の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。(04/16 2018)
NTT東日本 生産性度外視、若手のやる気そぐ“共産主義企業”な現場
「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの？』と課長から指摘され、『なんで半角なの？』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。(04/02 2018)
一級建築士 アートを求めるか、安定収入を求めるか…トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”
一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は３階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー（具体的には積和建設）設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。大卒で準大手ゼネコンに入社、建築設計部門に配属され、26歳で資格取得した一級建築士（現在30歳前後の現役若手社員）に、仕事・生活・対価の実情についてじっくり聞いた。(03/28 2018)
「老後は安心」は嘘だった――絶対的不採算アパートを買わされたオーナーの提訴で判明、大東建託“悪質”商法の手口
アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約１億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「１年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。(03/20 2018)
オリエンタルカレー3代目社長・星野益八郎氏を、従業員がセクハラで提訴 「女性蔑視、何も制裁を受けないことが許せない」
社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』（星野益一郎氏が創業）。その孫で3代目社長の星野益八郎氏（2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任）に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性（現30代前半）が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた。(03/09 2018)
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