会計事務員(経理・財務)と行政事務員の仕事はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事
国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、１１８万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→５０万人に減った。農耕養蚕作業者は４４２万人→１６８万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。(06/19 2019)
銀行の法人営業と窓口業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事
銀行の融資担当者（LoanOfficer）は、オズボーン論文で「98％」が機械に置き換わる“デジタル失業職種”の筆頭職種とされるが、日本の融資現場にそれは全くあてはまらない。日本の銀行では、実質的な法人融資審査の9割がたは支店レベルで決まり、その決裁権限者は、支店内で絶対権力を握る支店長である。融資のほとんどは、実質的に支店内で完結する。(06/14 2019)
東大で非正規の無期転換開始――「既得権正社員クラブ」を拒否した労組が非正規と共闘、非常勤講師2800人 と有期職員8000人を救った
「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。(06/08 2019)
『５ちゃんねる』にコピペしたら家宅捜索に入られました（中）――名誉棄損容疑で警察署にて調書作成、送検へ
一時の負の感情に任せて『５ちゃんねる』という掲示板にコピペの書き込みをしたら、３か月後に被害届が出され、任意で取り調べを受け、家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収された。ここまで、書き込んでから約半年。2018年6月のガサ入れ以降、10人近くの弁護士に相談した。次は、警察署に呼び出されて調書を作成することになる。どのように対応すべきなのか、どこまでの事実関係を白状し、どこまで自分の非を認めるべきなのか、意見を聞きたかった。結論としては、どの弁護士に相談しても「否認するメリットはない」。(06/02 2019)
ダイソー・キャンドゥの100円プラスチック製品から禁止有害化学物質PBDE検出――甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの健康害する家電リサイクルの闇
ダイソーやキャンドゥ等の100円ショップで売られている子ども用おもちゃ、ヘアバンド、スマホホルダーなどのプラスチックから、有機臭素系難燃剤（PBDE）が検出されたことが、NGOの調査でわかった。PBDEとは、過去にテレビやパソコンなどの筐体に火災防止の目的で使われてきたが、難分解性で蓄積性があり毒性も強いことから、国際条約で2010年（一部は2018年）に使用禁止になった。ただ、家電リサイクル法で定める中古テレビなどのリサイクルだけは例外的に認められ、再生・流通している。PBDEは甲状腺ホルモンをかく乱し、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすことが指摘され、プラスチックに添加されたPBDEは容易に空気中に移行し、埃などに吸着して吸い込むことで、人体に摂取される。また、おもちゃの場合、子どもがなめることで、ばく露量が増えることが懸念されている。100円ショップのプラスチックで、黒色のスチレン系のものは避けておいた方がよい。(詳しい分析結果はPDFでダウンロード可能) (05/30 2019)
最初の司法判断は岡本圭生医師の完全勝訴――滋賀医科大の小線源治療をめぐる事件で法的措置が多発
前立腺癌患者に対する小線源治療の妨害事件で大津地裁は2019年5月20日、滋賀医科大に対して、治療妨害を禁止する前代未聞の仮処分命令を下した。これにより、岡本圭生医師の癌治療を希望している待機患者ら３３名が救済されることになった。しかし、岡本医師を今年限りで大学病院から追放する病院側の方針に変わりはなく、患者会は反発を強めている。病院と岡本医師らの対立が深まるなか、５月には新たに２件の刑事告訴が、それぞれ岡本医師と５人の患者から提起された。法的措置の件数は５件に増えたことになる。これら係争の最初の司法判断である治療妨害の禁止命令の内容は、岡本医師の主張をほぼ全面的に認めたものとなっており、今後の係争の行方を予測するうえでも興味深い。仮処分命令の中身、および他の法的措置について解説し、大学病院の実態をあぶりだす。(仮処分命令と刑事告訴関連の文書はダウンロード可) (05/29 2019)
アメリカFDAも認定した「買ってはいけない日焼け止め製品」ワーストは資生堂「アネッサ パーフェクトUVスキンケアジェル」
米国食品医薬品局（FDA）が、日焼け止め製品の16成分について安全性を再審査する方針を発表し、今年11月までに安全に関するデータをメーカーが提出しない場合、販売禁止措置が取られる見通しとなった。この16種の成分と日本の日焼け止め成分を比較した結果、安全性が最も懸念されるのは「オキシベンゾン-3」と「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」の２つだ。いずれも環境ホルモン作用が指摘され、特にオキシベンゾン-3は皮膚から体内への吸収率が格段に高く、疫学調査で母親の尿中の濃度が高いと生まれる子どもの体重や頭の大きさに影響がでることが確認されている。2019年5月現在、日本でのUVケア売上の上位20商品では、資生堂「アネッサ パーフェクトUVスキンケアジェル」にオキシベンゾン-3が配合されていた。メトキシケイヒ酸エチルヘキシルを配合したものは14商品もあった。一方、FDAが安全と判断する成分は、紫外線反射剤の「酸化チタン」と「酸化亜鉛」であるが、上位20商品のうちそれらしか配合していないおススメ商品は5商品だけだった。日焼け止め選びに際しては、商品一覧表(記事中の画像)を参考にしていただきたい。(05/27 2019)
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