トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発！純利益2.4兆円の陰で起きている３つの事件、会社は「注意書」で”報復”
今年３月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日本企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員（39歳、堤工場勤務）は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。(07/21 2018)
日大・田中理事長と内田常務が強行した“非常勤講師ホロコースト計画”で８人が提訴――専任教員は穴埋めでコマ数6割増の労働強化へ
日本大学で3,643人の非常勤講師を雇止め・解雇する「非常勤講師ゼロ化計画」が全学部的に進んでおり、担当授業減と雇止めが続出中だ。前アメフト部監督の内田正人氏が理事で人事部長だった2015年に出された基本方針が発火点となっており、現在働いている非常勤講師をゼロ⇒2016年以降に新たに採用された者は契約期間上限を5年に⇒非常勤担当の授業を削減、最終的に非常勤講師を一掃する計画で、非常勤を専任に転換する予定はない。なかでも田中英壽理事長が「事務局長事務取扱」として陣頭指揮をとるスポーツ科学部・危機管理学部では、大学から講師に「平成32年３月までは、継続してご担当いただきますようお願い…」と文書で依頼しておきながら、英語非常勤講師15人全員を今年3月で雇止めし、非常勤を排除したあと授業を英語学校に丸投げしたため、偽装請負の疑いも出ている。2018年6月22日、非常勤講師8名が、地位確認や給与支払いを求め、東京地裁に提訴した。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）(07/11 2018)
JR西日本「やりがい搾取の契約社員は、絶対にやめたほうがいいです」――新幹線車掌が見た“安全軽視”の現場と“理不尽に使い捨てられる非正規”
「これから新幹線の仕事に就こうと考えている人に対して、自分と同じ轍を踏まないでほしいのと、福知山線で重大死亡事故を起こした会社なのに安全軽視な面を感じておりましたので、取材に応じました」――5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員（20代）は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。ほぼ全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2～3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。8割がた同じ仕事内容・同じ労働時間でも、同一労働同一賃金からは程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨てを容認する労組の組合費3千円だけは毎月、天引きされた。今では「やりがい搾取」にあった、と感じているという。(07/07 2018)
大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに５支店で
筆者は６月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士（吉田良夫氏ほか）から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、７月３日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも５つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。 (07/06 2018)
山陽新聞「越宗孝昌」会長は、加計学園「越宗孝昌」理事と同一人物なのか――だれもが口を閉ざすミステリー
学校法人加計学園（岡山市・加計孝太郎理事長）の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社（岡山市・松田正己社長）の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山陽の紙面を調べると、加計問題記事の見出しに「加計」の文字がほとんどなかった。代わりに獣医学部新設を宣伝する広告が載っている。加計学園と山陽新聞がただならぬ関係にあることは間違いなさそうだ。(06/30 2018)
ある富士通社員自殺の真相 妻証言「夫は富士通によるパワハラで自殺に追い込まれたんです」
2017年10月、富士通の知的財産を管理する部署で働いていた同社の社員Aさん（当時50歳）が飛び降り自殺した。大学院卒業後、地元にある富士通の100％子会社（16年に富士通と合併）でSEとして働いていたAさんは、16年6月に富士通本体にある、上記の畑違いの部署に異動。だが遺族である妻B子さんの証言および医師の診療記録によれば、Aさんは配属早々に上司から人格否定的発言をされていたほか、ろくな新人教育も受けられないなかでミスを叱責され気分次第で怒鳴られるなど、パワハラの疑いがある扱いをされ、苦悩しきっていた。一方で富士通が存命中のAさんの訴えに対してとった措置は、「席替え」だけ。死後にB子さんが事情説明を求めると、Aさんの無能ぶりをあげつらうかのような「説明書」を提出するなど、責任逃れに終始している。自殺直前には「俺は会社のせいで再起不能になった」と語っていたというAさんの死の真相に迫る。(06/19 2018)
インバウンド連続赤字のJTB 遅れるグローバル対応、硬直的な組織・人事
4年で3倍の急伸を見せるインバウンドだが、旅行最大手JTBは需要増を取り込めず、2018年3月期も、訪日客向け「グローバル事業」が2年連続の営業赤字に沈没。利益の6割を稼ぐ主力の国内法人事業は人口減で先を期待できず、出国人口も2012年の1,849万人が歴史上のピークとなりそう。同社は海外赴任数を年々増やすなど慌てて国際化を進めているが、執行役員以上の61人は全員が日本人（うち60人が男性）で、その出自からドメドメな国鉄カルチャーが色濃く、硬直的な組織・人事で、急速な変化に追いつけていない。新事業提案制度もなく、定期異動ばかりだという。「インバウンド増の影響で、ここ数年に入ってきた人は優秀な人が多い印象で中途社員も増えていますが、オンライン勢に持っていかれている」「機動的で柔軟なプロジェクトベースの組織・人事運営が必要」――そう語る複数の30代中堅社員に、現場の実情を聞いた。(06/14 2018)
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