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05/22 2015
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これは嘘。本音は掲載されなかった。本音どころか、旅行者にとって決定的に重要なファクトが、ホテルや旅行業者にとって都合が悪いからといって掲載されず。口コミサイトとしては終わってますね、これは。
 『イシャログ』を本格運用するにあたって他の口コミサイトをいろいろ使ってみているわけだが、ダメな例として『トリップアドバイザー』をあげておこう。米国のNASDAQ上場企業なので短期的な金儲け主義に走るのはわかるのだが、利用者としては残念というか、もはや理念もへったくれもない。あそこに載っている口コミ情報は総体として嘘だから、信用しないほうがよい。

 今年のGWはマニラやセブにいた。取材拠点として、以下のビジネスホテルを予約したところ、なんと宿泊の前日になって、「オーバーブッキングで部屋がないから他を紹介したい」というホテル側の意向を伝えるメールが、ホテルズドットコムから来た(下記画像参照)。既にクレジットで料金支払い済みだった。

 ホテル業界に詳しい人に聞くと、予約を受付ける情報システムがすべてつながっているわけではないため、たとえば部屋数100のホテルで、楽天に40、エクスペディアに40、JTBに40…と、部屋を満室にしたいがために、まず120を出してしまって、予約状況に応じて途中で絞っていくようなこともあるそうだ。

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ホテルズドットコムからのメール
 ところが、タイムラグがあるために、100を超えて予約を受けてしまうことも起こる。しかし、仮にそうなっても、前日まで客に知らせないというのはかなり宿泊者をバカにした金儲け主義のダメなホテルであり、貴重な口コミとして、ネット上で情報を共有し、そういう経営体質を持ったホテルであることを、他の旅行者に伝え、注意喚起しなければならない。それが口コミサイトの存在価値だ。

 そもそも、前日でも空いてるホテルというのは、人気のない、ダメなホテルだけだから、勝手にキャンセルされたら、旅行者は困ってしまう。特に、今回のような取材の予定が入っているときにこれをやられたら、たまったものではない。

 そこで私は、取材して以下の口コミを書いた。
施設名(名称): ハロルズ
都市名(市区町村): セブシティー, セブ島, ヴィサヤ, フィリピン, アジア
タイトル: オーバーブッキング被害
ID#: 270291451

トリップアドバイザーからホテルズドットコム経由で予約したところ、予約して支払い済なのにオーバーブッキングで部屋がないと前日に連絡してきました。絶対に誰にも勧められません。客を金儲けの手段としか考えてないホテル。結局、当日になって用意させたが、私は他のホテルを探したりで一日潰してるのに、5月6日現在、一言の謝罪もなし。もはや人間として終わってますね。

ホテルの問題でもありますが、代理店の問題でもあります。「ホテルズドットコムは、自らも代理店だが、さらに代理店経由であるため、オーバーブッキングの際にオミットするターゲットになりやすい」(日本語版責任者の沼田氏)。タイの会社なので日本には営業所もなく、日本の法律も適用されない。もちろん違法。優良誤認で、存在しない部屋を予約させ、事前決済までさせてる。

トリップアドバイザーも、こういう悪質なホテル&代理店を表示している責任は重いので、説明を求めたい。

 トリップアドバイザーは、利用者からはカネをとらず、代理店・仲介業者(楽天やエクスペディアその他もろもろの宿泊予約サイト)に送客することによって、仲介業者からアフィリエイト収入を得て儲けている。ホテルズドットコムもその1つだ。もちろんホテルからの広告収入もある。

 したがって、旅行代理店やホテルにとって都合の悪い情報を載せると、利害相反となる。今回の口コミでは、トリップアドバイザーの「本当の客」である代理店やホテルのネガティブ情報であっても、ちゃんと載せられるのか?が問われたわけだが、ある程度予想はしていたものの、見事に載せなかった。

 何の留保もなく、丸ごとはねてきた。「ここだけ載せてよいですか?」「ここだけ修正いただけますか?」とすら、聞かれなかった。すがすがしいまでの金儲け主義で、もはや口コミサイトとして失格といえるクズっぷりである。

 私はトリップアドバイザー経由でホテルズドットコムから予約して決済したので、トリップアドバイザーはアフィリエイト収入で一儲けしているわけだが、私の口コミのほうは載せない。それで「中立的な立場で口コミを掲載しています」などと堂々と嘘をつく。皆さんは、このような詐欺的商法に騙されないよう、注意していただきたい。

 この口コミが載らないことによって、ホテル側は反省もせず、今後も同じダブルブッキングを繰り返すだろう。口コミが載らないことによって、旅行者が、その被害から逃れる手段も失われた。トリップアドバイザーの口コミは、総体として操作されている嘘、ということだ。

 このような、中立を装って消費者の利益を害する口コミサイトは、悪質である。私は、徹底的に消費者(患者)の側に立ち、消費者(患者)の利益を最優先に考えた口コミサイトにする。提供者側(医者)にとってネガティブな口コミを載せない、ということは絶対にしないので、安心してご投稿いただきたい。

 
17:14 05/22 2015 | 固定リンク | コメント(6) | アクセス数(15957)


04/02 2015
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亡くなった社員が、かつて働いていた「魚民」。死亡時の勤務地は新橋だったという。
 「過労死、でましたよ、うちのお客さんで。長いこと『魚民』で働いてた人です」

 行きつけのお店で、開口一番、店主からそう聞いた。僕は仕事柄、飲み屋・寿司屋・理髪店などを重要な情報源としており、そのお店でも、ソニーやリクルートなど何人も現役社員を紹介して貰って取材している。

 だから、昨年、魚民に勤めているお客さんがいて、無茶苦茶に働いていて、無茶苦茶稼いでいるらしい、という話を聞いて、ちょうど私もワタミや、大庄の取材をしたところだったから、同じ“ブラック居酒屋”の大手として知られるモンテローザとあって、「紹介してくださいよ~」とお願いしたことがあった。

 そのときは「いつも忙しそうだからなぁ…」とのことで、実現には至らなかった。これで、二度と実現は叶わなくなったわけだ。死亡時、29歳という若さだったという。

 過労死は、たいてい心臓か脳を直接の原因とするが、『日本海庄や』(被害者=24歳)がそうだったように、20代の若者の場合は、急性心不全など、過労が心臓に来るケースが多い印象がある。

 記事風に書くと、以下のようになるだろう。

 2014年夏ごろ、モンテローザ五反田の寮で、29才の男性社員が亡くなった。遺族や関係者によれば、過労死だったが、詳しい病名などは不明。出勤してこないため不審に思った上司が寮の部屋に向かうと、床に這いつくばるようにして死んでいるのが発見されたという。

 男性は、学生時代から10年以上にわたって、『魚民』西小山店や浜松町店など複数の店で、ずっとアルバイトとして働き、バイトのまま店長のような仕事も任され、「社員にならないか」とたびたび勧誘を受けるなど、高い評価を得ていた。

 だが、自由な身分で転勤がない(品川区の実家から通える)メリットを優先させたためか、バイトのまま働き続けた。だが20代も後半になり、ついに正社員として正式にモンテローザに就職。間もなく、亡くなった。モンテローザは、立派な葬儀をあげた。

 最期の勤務先は“サラリーマンの聖地”新橋にある店での戦死となったようだ。「新橋は、ぜんぜん違うんです、何もしなくても、どんどんお客さんが入ってくるんですよ」などと、住宅地の店舗との忙しさの違いを語っていたという。

 生前の彼を知る店主はこう語る。
「いつも目の下にクマを作って、寝不足。魚民のアルバイト時代に、居眠り運転で、車を電柱に衝突させ、廃車にしたこともありました。私が魚民に行くと、いつもいい席を確保してくれて、親切な男でした。

 他店のヘルプに入ったりすると、やっただけ残業手当がつき、月収が70万円を超えたりするほどだというんです。20代でそれだけ貰って、やればやっただけ稼げるもんだから、面白くなってのめり込んじゃったのでは、という印象です。責任が重い正社員になってからは、キツくても断れなかったでしょうし。

 昨年夏ごろから店に来なくなり、年末になって、親族から亡くなったことを聞き驚きました。彼が好きだったパチンコのスロットとタバコでも供えに行こうかと思っています。いま思うと、正社員にならなきゃ良かったんじゃないかな…」

 本件のように、遺族が労基署や裁判所を舞台に争わない場合、過労死は、闇から闇へと葬られる。したがって、過労死は社会問題化してはいるが、その実態はどこにも統計上の数字に残らない。薄気味悪い日本の闇だ。

 会社側は、ワタミのようにちょっと頭がいかれてる創業者は社会を敵にまわして赤字転落に至るが、通常は空気を読んで、裏で穏便に済ませる。盛大に葬儀をあげ、誠意を見せ、金銭的な解決を図るのが一般的だ。騒いでも命は返ってこないし時間の無駄なので、遺族側も矛先を収める。

 しかし、それでは事実が表面化しないために、事態は深刻化していく。大企業にとっては、労基法を守ることによる人件費増のほうが、裁判所が決める命の相場(8千万円)よりも、はるかに大きいのだ。

 従って、1つの解決策は、この命の相場を、過労死が割に合わないくらいに法律で引き上げることである。もう1つの解決策は、私が常に主張しているように、虚偽報告に重い罰則をつけたうえで情報開示(過労死、過労自殺、うつ病、離職率、残業時間、有休消化率…)を徹底させ、有報とウェブ上に毎年掲載を義務付けることである。

※本件、問題意識を持っている関係者(モンテの現役社員、元社員なら誰でも)の情報提供を求めます。会社側も、隠匿せず、ワタミのようになりたくなかったら、積極的に情報開示して再発防止策を打ち出すべきでしょう。

連絡先フォーム

モンテローザ 月400時間労働、うちサービス残業140時間、さらに「親睦会」で給料から売り上げ立て…元店長が語る“ブラック居酒屋”の実態(09/18 2015)

 
22:49 09/18 2015 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(15865)


03/20 2015
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左:東洋経済、右:THE21
 発売中の『THE21』4月号の「これから10年、伸びる業界・沈む業界」という記事で取材協力した。先月の『週刊東洋経済』に続き、またも『10年後に食える仕事 食えない仕事』で示したフレームワークの図を使いたいというので載せた。

 もう刊行から3年が経ったが、単行本自体が10万部売れて、この図も様々な雑誌にいまだに取り上げられ続けているのは、これが、日本人の仕事の未来を考えるうえで、極めて有効なソリューションだからだ。一言でいえば、「使える」のである。

 私は2004年まで5年ほどコンサルティング会社に勤務し、様々な分析手法に触れた。2011年に中国とインドに計2か月ほど滞在し、「グローバル化が進むと、日本人としての特殊性を活かせるかどうかが生き残りのポイントだな」と思うに至り、帰国後、講演資料として作成したのがこの図だった。

 コンサル会社はPPMのようなフレームワークを使って分析する。独自性の高い説得力のあるフレームを考え出し顧客を納得させることができると、「高いバリューが出ている」という評価になる。その点で、僕は社会に対して高いバリューを出した。しかし、コンサル会社が行う入社面接では、こういった能力はほとんど見ようとせず、即興の「ケース面接」ばかりで判断する。だから僕は戦略コンサル会社11社から不採用通知を貰っている。

 まったく同じことを思ったのが、ディベートについてだ。大学のディベートサークルに入ったら、いきなり即興ディベートばかりをやらされるので、こんなものは意味がない、と思って辞めた。その場でお題目を考え、すぐにYES/NOに分かれてディベートを始めても、じっくり調査したり考えるインプットの時間がないので、よいディベートなどできるわけがない。僕はものごとをじっくり考えてソリューションを考えたいし、本来、ディベートは物事の裏表を多面的に考えるためにやるのだから、即興ディベートなどゲームでしかなく、何の役にも立たないのだ。

 即興ディベートとケース面接は、その点で極めて似ている。どちらも、ものごとの本質はそこからは見えてこないし、より有効な問題解決にもつながらない。コンサル会社は、あの頭の回転速度だけを試す採用面接方法は、やめたほうがいい。即興型ではなく、僕のようなじっくり深堀型の人材こそ、コンサル会社で本来、使えるはずなのだから。


 以下、『THE21』4月号の私の原稿部分を転載しておく。

あなたの仕事はどう変わるのか?これから10年、伸びる業界・沈む業界
■キーワードは「IT」「グローバル」「高齢者」
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『THE21』4月号
 国内の産業はどうなっていくのか? 『10年後に食える仕事、食えない仕事』で日本人の仕事を論じたジャーナリストの渡邉正裕氏は指摘する.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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計6ページ

 
03:31 03/20 2015 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(3286)


03/09 2015
 ユニクロ新卒採用900人についてのツイートが拡散され表示回数が20万回超となっている。ずいぶんとこの問題(新卒大量採用の本当の意味)には、世間の関心が高いことがわかった。

 柳井社長が国内長者番付1位の資産家であることが、ちょうど先週報じられた、というタイミングもあっただろうし、先月、来日したピケティ教授がメディアに出まくって格差問題が意識されていたこともあるだろう。

 この日、一斉に各局の報道番組で流された「ユニクロ900人入社式」のニュースについて、それだけ多くの人が、胡散臭さを感じたわけである。「若者を使い捨てていく経営者が資産を増やしていく社会って、何かおかしいんじゃないか」と。

 私も、このような、スポンサー企業側からの一方的な視点でしかない報道姿勢にはうんざりしている。このニュースには、働く側の視点が全くない。他のコーナーでユニクロの大量離職問題が報道されることも全くないから、バランスが最悪だ。これは、多様な視点を求める放送法にも抵触している。

 しかし、柳井社長はもちろんそれを知っている。テレビ局が、巨大広告主である自分を批判できないことも知っている。だから、この「情弱使い捨て戦略」は、ユニクロにとって、極めて合理的なのだ。そんな労働環境でも、入社式にカメラマンの入場を許して報道させておけば、来年もたくさん採れてしまうんだから。

 マスコミは、情弱を洗脳する手段として、ユニクロの人事戦略に組み込まれているようなものだ。900人入社の報道を見る情弱は「成長が続いていて、ずいぶん景気がいい会社だ」としか思わない。入社数は報道されるが、離職率は一秒も報道されないからだ。

 ユニクロにしてみれば、ごく少数のスーパーマンだけが幹部候補として残ってくれればよく、残り大多数は、給料が安い20代後半までに辞めてくれて、また安い新人と入れ替わったほうが人件費を抑えられる。店舗仕事はマニュアルでガチガチに縛られた肉体労働だから、若くて体力があるほうが望ましい。オヤジもオバサンもいらない。

 使い捨てられることを知らずに入社する若者には気の毒だが、9割は使い捨て要員とみてよい。裁判でも認定されている通り、ユニクロは労基法を守らないし、「絶対にサービス残業はなくならない仕組み」(複数の元社員)だから、普通の体力しかない社員は疲弊し、持ちこたえられない。

 ユニクロは正式に最高裁がブラック労働を認定し、私も数多くの社員(ほとんど有名私大卒)を取材して、実態を報じてきた。ただ、弱小なニュースサイトの報道は、残念ながら情報弱者には届かない。

離職率3年で5割、5年で8割
ベテラン社員が語るサービス残業&うつ病
「柳井正は人として終わっている」
「これは軍隊以上だ」
ユニクロのバイオレンス経営
ブラック認定されたユニクロ
ジーユーもブラック

 この会社は、国内4182人の社員(別途、非正規が17708人)で国内831店のユニクロを回しているわけだが、しばらく国内は増やさず850店程度を維持する見通しのなかで、国内900人もの新卒正社員を採ったということは(海外は別途現地採用している)、離職率の高さを見越していることになる。

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有価証券報告書より
 パートを「地域限定正社員」に入れ替えていくために多めに採ったにせよ、非正規の人にだって生活があるので、勝手に辞めさせるわけにもいかない。

 既存社員の一部を海外展開要員として送り込むにせよ、そのようなクラス(SV以上)の人材は既に大量出店が続く海外に出ていて手薄だ。

 結局、大多数の新人は、数年で心身をすり減らして辞めていく人の穴埋め要員として活用され、自分も数年後に、部品のように取り替えられる。ツイートを見た社会人は、自身の経験からそのカラクリに気づいているから、ユニクロのPRでしかない入社式のニュースに違和感を感じたのだろう。

■「あと1人ずつ増やせれば」
 ユニクロは働く人から見たら、9割以上の人にとって、間違いなくブラック企業であり、ごく少数の超人的にタフな人にとってはよい会社である。

 一方で、ユニクロは消費者から見ると、100点満点な会社であり、私も高く評価している。完璧に訓練された社員による、完璧なオペレーション。店にはゴミもなく、品切れの補充も迅速で、レジのスピードも超トップ、店員は私語もなくキビキビ動き、店にはほどよい緊張感がある。製品は頑丈で日本人の体形にぴったり。ZARAやH&Mなど話にならない(→ユニクロはファッション店?)。

 まるでトヨタの工場なのだ。真面目で几帳面で手抜きをしない日本人の強みが如何なく発揮されている。ユニクロの後に訪れれば、アローズやGAPの店は、あらゆる点で二流に見える。

 しかし、そのレベルを保つための社員の労働強度は、半端ないものがある。過労死が多発してきたトヨタの現場と同じようなものである。常に120%で動いても終わらないだけの業務量が課され、普通に働くことは許されない。

 だから、取材の際に社員が口々に言うのは、「あと1人ずつ、各店舗に人を増やせるなら、すべてがうまく回るのに」という話だ。1人ずつ増やしたところで、利益は十分に出る。それで、働く人も、消費者も、株主も、オーナーも、十分にハッピーではないか。しかし、それを許さず、利益を極限まで追求するのが柳井社長なのだ。この手加減を知らない強欲ぶりだけは、残念でならない。

■情報ギャップを埋める法整備を
 問題の本質は、両者の情報ギャップにある。学生は、その企業の労働条件が全くわからないなかで、選択を迫られる。会社に離職率や有休消化率を聞いても、人事部はもちろん教えない。それどころか、×をつけられて不利になるはずだ。

 そもそも職歴のない学生が、百戦錬磨の人事に、強気で聞けるわけがない。ただでさえ大企業は、交渉力が強いのである。これは、全くフェアではない。

 だから、以下情報を、ウェブ上に開示するよう義務付けるべきだ。それで全てはカイゼンに向かう。労務部門が持っている情報をウェブにアップするだけだから、追加コストも一切かからない。政治家が法律を通すだけでよい。

 ・新卒の3年後離職率
 ・平均の残業時間
 ・平均の有給休暇取得日数
 ・休職者の数と理由
 ・労災認定数と内容

 それを見て、それでも働きたい人はユニクロで働けばよい。僕が取材した限りでは、ユニクロは、すべてこれらの数字は最悪に近いが、それでも店長の給料は業界トップだし、業界トップ企業のノウハウを身に着けて転職なり独立なり、次のステップに進みたい人もいるわけだから、そういう人は入社すればよいと思う。

 ただ、情報が開示されると、それまで押えつけられていたマスコミも、合法を盾に報じやすくなる。テレビや新聞はともかくとして、東洋経済やダイヤモンドのような経済メディアは、就活シーズンに見やすいランキング表を作成して特集を組む。そうすると、下位の企業にはブラックなイメージがついてしまうため、ユニクロとしても数字をカイゼンせざるを得なくなることは確実である。

 この情報開示義務は、過労死防止にもダイレクトにつながる。経団連は人件費増につながるために絶対反対だ。業界団体のための政治なのか、働く国民のための政治なのか、日本の国のかたちが問われる。

 残念ながら自民党は戦後一貫して、国民・生活者よりも、企業利益を優先させてきた。途上国の開発独裁型政党から脱皮できない今の自民党には、全く期待できない。ただ、次の時代を担う政権は、こういった情報開示の法律を公約に掲げられる政党以外は、ありえない。これができないのなら、自民党と同じであり、存在価値がないからだ。

 
11:08 03/09 2015 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(5666)


01/01 2015
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アマゾンの“カビつきマットレス”は秘密主義で原因不明
 アマゾンの記事はずいぶん読まれているが、冒頭の「amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず『企業秘密』を貫く」について補足しておこう。

 3~4か月ほど前、アマゾンで、ほぼ同じ時期にマットレスを2つ購入したのだが、1つはパッケージを開けるといきなり黒カビが生えていて使える状態ではなく、その日はフローリングで寝ざるをえなかった。

 もう1つは、なぜか外箱がない状態で送られてきて(量販店に並んでるまま、ビニール1枚被った状態)、ホコリまみれだった。衛生商品の扱いとして、箱に梱包もせずに送りつけてくるとは、非常識すぎて唖然とした。

 いったいどういうことなのか、アマゾンのコールセンターに電話して、どのデポから送られて、どの配送業者が関わったのか、という基本的な事実関係を教えるよう尋ねると、「開示しておりません」「企業秘密です」「返品は受け付けています」と事務的な対応をされた。マニュアルがそうなのだろう。責任者に代われと言っても、同じことの繰り返しだった。

 こちらとしては、返品に時間をとられ、スケジュールを狂わされ、迷惑しているのだ。こういうときは、まず素直に事実経過をすべて客に説明して、「すみませんでした、原因を調査して再発防止します」と言えば、それで終わる。他社なら、長くても30分以内に完了するだろう。だがアマゾンは、いくら言っても、ごく基本的な情報すら開示しないので一向に解決に向かわない。

 最後に届けてきた佐川の路線伝票番号をウェブでたどると、市内に入ってからの配送業者が佐川であることは分かるが、その前(デポ~市内までのほうが距離は長い)が不明なのだ。その不明なところで問題が起きていて商品がカビたりするわけだから、客が知りたいのは当然である。

 私がしつこく聞くと、あとはメールで…と言い出し、一方的に電話を切られた。客に迷惑をかけておいて、最低最悪の対応だ。購入済みの商品が、どこからやってきて、どの業者が配送に関わるのか、など、他社なら2つ返事ですぐに答える。

 いったい、このアマゾンの異常な秘密主義は、なんなのだ?顧客満足(CS)の異常な低さは、どういうことなのか?あまりにも独善的である。

 外箱なしで送りつけてきた件についてメーカー(輸入代理店)側のフラグスポーツという会社に尋ねると、営業責任者だという藤田氏が、最初は「そんなことはありえない、調べます」と言っていたが、次の電話で「調べた結果、確かにアマゾンが箱なしで送っていることが分かりました」と事実関係を認めた。

 そして、「アマゾンには、箱をつけないのなら取引できない、という姿勢で強く言って、今後は、お客様には箱をつけて送付することで合意しました」と報告してきた。メーカーとしては、常識的な対応である。

 おかしいのはアマゾンだけだ。この件をアマゾンのコールセンターにぶつけると、なんと「この商品はそもそもメーカー直送だから、うちは梱包に関与していない」とトンチンカンなことを言い出した。そして、また「電話では答えない」と言い出し、勝手に電話を切った。もうこの会社は、終わってるとしか言いようがない。(※この話はすべて録音済み)

 ようは、オペレーターが訓練されておらず混乱しているのと、「企業秘密」などとマニュアル通りのお役所的な対応を繰り返すだけなのだ。クレーム対応としては、こんなことをしたら客のさらなる反発を食らうだけなのに、頭が悪すぎる。

 記事にも書いた通り、アマゾンジャパンのカスタマーサポートは、仙台と札幌にある。「基本的にオペレーションのことなんて何もわかっていない非正規社員が、大半の対応をしています。正社員は行きたがる人も少なく、人手不足なのです。しかし、その下には、現地で雇用した契約社員や派遣社員がたくさんいます。地域での雇用創出をお題目にしていますが、一般的な潮流にもあるように、要はコストカットの一環です。ここでも、CS(顧客満足)よりもマニュアル重視の姿勢をとっていますね」(元社員)

■公害企業の論理
 いまだにアマゾンは一言の謝罪もなければ、事実関係も隠したままだ。

 中間の配送業者を教えられないのは、誰も聞いたことがないような中小業者を使ってコストダウンしていることがバレるのを恐れているから、と推測できる。衛生商品に外箱すらつけないで送るのは、箱代の削減という、みみっちいコストダウンが目的であろう。

 いったいこの、独善的なコストダウンによる金儲け主義と非常識な秘密主義、電話でコミュニケーションすらできない最悪の顧客対応は、なんなのか?

 そんな疑問から、元社員への取材を始め、これはアマゾンのDNAなのだ、ということがよく分かった。アマゾンにとっては、客がどう感じようが、どうでもよい。顧客の満足は、顧客ではなくアマゾン側が決めるのだ。

 安く、速く、必要なものを届けさえすれば、それで最大公約数が満足するだろう、それ以外は切り捨てよう、という独善性こそ、アマゾンの考え方なのである。

 たとえば、100人のうち1人2人が不満(カビ、箱、配送業者、デポ…)を感じて返品しても、残りの客は、気が付かなかったり、気にしなかったり、返品作業が大変だから泣き寝入りしてしまったりする。それならば、コストダウンした金額のほうが上回るから、やってしまえ、何を聞かれても「企業秘密」で押し通そう、というのが、冷徹な株主資本主義を実践する企業の論理だ。

 これは、10年前に映画化もされた『ザ・コーポレーション』(早川書房)で詳しく説明されている。たとえば自動車メーカーで、一定の確率で事故が起きて人が死んでも、その訴訟で負けて支払う費用よりもコストダウン額のほうが上回るなら、事故が起きやすいことが予め分かっている部品に、冷徹に取り替えていく。すべては数字であり、損得計算なのだ。これは「経済の外部性(社会に負担を押し付ける)」の活用であり、公害企業の論理である。

 私のケースでいえば、返品にかかる客側の時間は二度と取り返せない貴重な時間だから、コスト換算できない損失であるが、そのコストがアマゾンに降りかかってくることはない。社会に負担を押し付けているわけである。

 アマゾンは「我々のやり方に不満があるなら返品すればいい」という姿勢だ。返品したって失った時間は返ってこないのだから、何の意味もない。そんなことは人間ならば、わかる。だが、その犯罪的な独善性に気づかないところが、『ザ・コーポレーション』でも説明されている通り、サイコパスなのだ。従業員は、“組織の人”になったとたん、人格がなくなり、人間的な対応はできなくなってしまう。

 いまだにアマゾンは事実関係の説明もなければ、嫌なら返品しろ、と言うのみ。カネじゃないのだよ。常識の欠落とか、時間の貴重さとか、一言あやまるとか、事実関係を報告するとか、人間らしい血の通った、ごく当り前の顧客対応を求めているのだ。

 このアマゾンの理念は、働く人たちに対しても貫かれていることが、取材してよくわかった。「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」「数字でしか見ない」と元社員が言っていたが、まさにその通りだ、と思った。サイコパス(精神病、人格障害者)に人間らしい対応など求めても無理である。

 アマゾンは日本の(世界中の)小売り業を効率化し前進させてきたリーダー企業であり、社会にポジティブなインパクトを与えてきた面も、確かに大きい。書籍の当日配送など、評価すべきイノベーションを成し遂げてきた。私もその恩恵を受けてきた1人であることは疑いない。

 アマゾンは既に日本市場でダントツのシェアを持っているわけだが、本や電化製品くらいならまだしも、マットレスのような衛生商品を、カビた状態で送ってきたり、箱なしでゴミまみれで送ってきて、文句を言うと電話を一方的に切って平然としているサイコパスな組織であることも、よく知っておくべきだろう。

 「衛生用品やら家具やら、近年、取り扱いを始めたばかりのものは、まだノウハウが不十分なのでしょう」(元社員)とのことだが、客への迷惑を全く顧みないコストダウン&徹底した秘密主義は一貫しており、今後も変わらないだろう。

 サイコパスだからこそ空気を読まず前進できる、という点もあろうが、みなさんも消費者として、サイコパスがのさばり過ぎる社会のリスクも、よく考えてみてほしい。そして、社員として働くことを検討中なら、以下を熟読のうえ、判断していただきたい。

「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理

 
07:52 01/01 2015 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(8235)


12/06 2014
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 衆議院選挙が始まったので、経済財政マップをアップデートしておこう。特に今回は、アベノミクスが焦点となっているので重要だ。右軸が自由競争の度合で、縦軸は再配分の度合である。

前回記事(福田政権時)

◇普通のリベラル
 右マップの通りで、右上は、ガンガン自由競争させて、勝者からガッポリ税金とって弱者に再配分する。僕は右上にマッピングされるので、維新や旧みんなの政策には共感を覚えている。現状、江田さんと橋下さんはここだ。ヨーロッパでいう普通のリベラルである。

 竹中氏がよく例にあげるように、北欧・スウェーデンは、サーブが救済を求めた際に「弱い企業を助ければ、経済全体が弱くなる」と拒否した。これが普通のリベラルだ。普通のリベラル政府は、東電を救済しないで破綻させる。経済を強くし、経済成長させ、増えた税収を手厚い再配分にあてる。

 漁業や農業など、ノルウェーやオランダのように、工業化を進めて、大企業に参入させ、輸出産業化すればよい。「一次産業の二次産業化」である。これが、既得権の岩盤規制でできていない。普通のリベラルは、規制を撤廃し、競争を促進し、経済成長させて税収を上げ、敗者には再配分する。

 規制が少ないということは、小さな政府ということである。再配分の金額が多いからといってお役所が大きい必要は全くない。役所組織はスリム化し、役人の裁量ではなく「自動的に」給付付き税額控除などで再配分をするのだ。

 橋下さんと江田さんには、普通のリベラルを目指して頑張ってほしい。

◇リバタリアン
 ここは、経済学者フリードマンが大好きな人たち。アメリカの共和党である。法人税を下げることを明言したり、財務省のシナリオに抵抗し消費増税を延期した安倍さんは、ここである。ただし規制緩和には全く成功していないし、本気にも見えないので、真性ではない。

 現在、トヨタ自動車は円安で過去最高の2兆5千億円の利益を上げているが、そういった大企業が儲かって、税収を納めても、それを弱者に再配分はしない。そればかりか、法人税を減らして企業の利益をさらに増やしたいという。

 これがアベノミクスの特徴で、したがって格差はどんどん拡大し、貧困者がどんどん増えている。

 安倍さんの2年間で、正社員の数は減った。これは致命的な問題だ。全体の雇用は100万人増えたが、非正規ばかりで、雇用の質が悪化した。

 株が上がるのはよいことだが、投資家が儲かっても、貧困者には再配分されないため、格差が拡大した。

 安倍さんは本音では、「そんなの自己責任だろう」と思っているはずである。これは安倍さんの思想なのでどうしようもない。僕はそういう格差が拡大していく社会には反対である。

◇財務省エリア
 左下のエリアは、規制は守りたいし強化したい、再配分はなるべくしたくない――すなわち、財務省エリアである。

 次世代の党の平沼党首は「第3の矢」が足りないと述べているが、その中身は旧来型の官僚主導であり、規制緩和による自由競争ではない。マニフェストには「未来に向けた投資を国の基金200兆で日銀に設け…」と国家主義的な政策を打ち出している。

 平沼氏をはじめ自民党の主要なメンツ(谷垣二階麻生伊吹)は、もともと昭和の時代に育ったので、自分で政策を考えたことがない。政策は官僚が考えて作るのが当然だと思っている。思想的なものも持っていない。野田さんも同じで、財務省の言うとおり消費税の増税法案を通した。

 次世代には、ダブルヒロシ(中田宏、山田宏)など新世代の改革派も含まれているが、これは外交面での右志向が合致していることに加え、関東での石原人気にあやかって成り行きで入っちゃっただけなので、石原氏が今回、引退を決めたため、近々、維新に合流することになるだろう。

 国民は、外交よりも経済を重視して投票するため、外交にこだわっていると落選することに気づくはずだ。

◇甘ったれリベラル
 ここは、論外な人たちである。再配分をたくさんしつつ、規制でも守ってやって、自称弱者(競争しない農家や進化しない商店街、公共事業依存の土建屋…)にバラマキ続けましょう、という甘ったれたちの政党だ。

 これは、人口ボーナスがあり、経済が右肩上がりだった戦後の一時期でしか成立しないモデルで、もはや無理。昭和時代の幻想である。

 共産、社民、公明はこの急先鋒。鳩山菅枝野といった経済トンチンカン組もここである。民主党政権が何もできなかった理由も、この人たちが中心にいたからだ。

 この甘ったれリベラルたちに政権を任せると、あっという間に財政破綻する。経済成長しないのに、税収が増えないのに、支出だけは増えるからだ。実際、民主党政権時代は借金が増えただけだった。民主党の中心は、いまだにここにある。従って、民主党政権が今のカタチのまま政権に返り咲くことだけは阻止しなければならない。

◇7つのキーワード
 民主党のなかでも、経済成長に理解を示す岡田・前原といったあたりが、維新と合流し、次世代のダブル宏らもとりこんで、普通のリベラル政党としてまとまる――それしか、自民党への対立軸は作れないだろう。

 現在、最大勢力は「政党支持なし」で、64%もいる。

 キーワードは、以下7つだ。

「大企業の経営者株主ではない(非経団連)」
「大企業正社員ではない(非連合)」
「非共産主義」
「自由競争促進」
「再配分強化」
「戦争しない」
「原発いらない」

 この7つの理念で、半分以上はまとまると思う。つまり、自民党を抜いて、支持率30%超の第一党になれる。あとは、リーダー次第である。

 
18:19 12/06 2014 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(3392)


09/30 2014
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 TBSラジオ「渋谷和宏・ヒント」という番組のゲストでMyNewsJapanの話をしてきた。放送は8月31日(日)夜。記事については、キーエンス楽天NTT西日本の話を紹介した。

 概要は以下の通りであるが、いわゆるブラック企業問題についての解決策を、もう少し具体的に書いておきたい。

―どういうメディア?
 生活者、消費者、有権者という個人の視点で現場の話を報道する。マスコミとは反対の、調査報道や内部告発に特化した、個人起点のジャーナリズムメディアである。

―記事内容は企業からみたらタブーですが、企業からのリアクションは?
 ユニクロが脅しの内容証明郵便を送ってきたくらい。あとは、匿名でヤクザっぽい奴が「削除して貰うことはできませんか」と電話してくるが、どの記事についてなのか、あなたは誰なのか、と聞くと、黙っちゃう。

―取材拒否の会社はどうやって?
 もとから企業の広報経由の取材はしない。取材は、SNSで情報提供者を募集したり、周辺の協力者に紹介してもらうことが多い。

―ブラック企業対策はどうすればよいのか?
 まずは上場企業だけでも、有価証券報告書に開示義務をつけることが重要。現在、年間平均賃金だけが開示されているが、その報酬に対して、どのくらいの労働強度なのかが全くわからない。平均残業時間、有休取得日数と消化率、3年後離職率、の3点は開示を義務付けるべきだ。これは労務部が持っているデータをウェブにアップするだけなのでコストもゼロで、国の予算も何も必要ない。法律を通せばよいだけ。これで劇的にブラック企業は減る。

―会社を選ぶポイントは?
 そういった労働環境にかかわる情報を、積極的に開示しているかどうか。自動車業界などは有休取得率などを、義務でもないのに、積極的に開示している。だいたいホンダが首位だ。ユニクロのように情報を隠しているということは、やましいことがあるということで、要注意である。

―今現在、ブラック企業に勤めている人の対応策は?
 とにかく証拠を保全すること。1日単位で労働時間を記録し、パワハラを受けているなら録音すること。辞める時に2年分くらいまとめてサービス残業代を取り返せば数百万円にはなる。はやめに弁護士に相談しておく。

■情報開示で劇的に変わる労働環境
 国として、本気でブラック企業を減らしたいなら、社員10人以上の会社に、情報開示を義務付けるだけでよい。手始めに、上場会社だけでも有報に記載させればよい。

 すべて実績ベースで、3年後離職率、平均年間休日数、平均有休消化率、休職者数、労災認定された人数と内容、在職中の死亡数(労災関係なし)、あたりが重要だ。

 トンチンカンな民主党が経営者の報酬を開示させるようにしたが、そんなことよりも、国民・労働者にとっては、労働環境実績の開示のほうが、何百倍も重要だ。

 女性の働きやすさも同様で、本気で推進したいのなら、まずは実態を開示させる。社員の女性比率、管理職クラス以上の女性比率、役員クラスの女性比率、男女別の平均年間賃金、産休取得者数と復帰率、育休取得者数、これら全てをガラス張りにさせて、有報に記載を義務付ける。

 情報が開示されると、週刊誌がこぞってランキング表にして発表するので、下位にプレッシャーがかかり、自浄作用が働く。これは確実に起きるストーリーである。

 もちろん、ブラック企業側、経営サイドは、こうした都合の悪い情報は、開示したくない。さらに、厚労省は、自分のところに予算がつかない、権限も行使できないこうした政策を、やりたがらない。お役所任せでは何も変わらない。政治のリーダーシップでやるしかない。予算はいらない。法案を通せばよいだけだ。

.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
15:39 09/30 2014 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(4888)


05/29 2014
 MyNewsJapanというニュースサイトは2004年5月26日が正式オープンなので、この5月で10年間が終わり、11年目に突入した。もともと、ライフワークとして1人でも成功するまで続ける決意で始めたものなので、実は10年続いていることにさしたる感慨はない。死ぬまで止めないのだから、生きている以上、続いていて当然なのだ。

 簡単に数字を振り返ってみた。<>内は期末の有料会員数である。

 2004年(1年目)  389万円<154>
 2005年(2年目) 1,053万円<415>
 2006年(3年目) 2,151万円<1003>
 2007年(4年目) 4,559万円<1344>

 3年目で単年度黒字化(最終利益13万円、以降一度も赤字にしていない)し、単行本も売れ会員も増えた結果、売上高が4年目まで倍々ゲームで伸びて、当時は、なんだ楽勝だなぁ、もっと早く独立しても良かったんじゃないの、というくらいだった。小泉・安倍政権で改革ムードがあり、世間の景気も良かった時期である。

 有料ニュースサイト事業はコスト一定モデルであり、損益分岐点を越えたらすべてが利益になる。このまま倍々で行ったら売上1億円とかすぐじゃないか、社員ゼロなので人件費もないし、税金どれだけ払うことになるんだろう、などと、いらぬ心配をしたりもした。

 ところが、そう一直線にうまくいくものではないのが現実である。5年目以降の推移が以下だ。使命感にもとづき好きなことしかやっていないので、私自身は苦しくはなかったが、会社の数字上はけっこう苦しんでいたように見える。

 2008年(5年目) 4,168万円<1449>
 2009年(6年目).....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
08:01 05/29 2014 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(3644)


05/16 2014
 ――開けてみたら、神経までギリギリの、深~い虫歯だったら、どうしますか?

 「ウチでは、とにかくギリギリまで神経を残します。神経が見えても、露出が1ミリ以内なら、残します。とにかく、必ず1回は残せるようトライして、様子を見ます。3mixは賛否両論ありますので、ウチでは既に実績のある水酸化カルシウムを使っています」

 これは、先だって聞いた、ある医者(自費診療)の治療方針であるが、ほぼ百点の答えと言ってよい。だが、ここにたどり着くまでに、僕は7つの歯医者をまわり、無駄に歯を削ってしまっている。莫大な時間と労力と健康の浪費だ。

 僕は、小学生の頃、前歯が斜め45度に生えてきたことから、やむなく歯科矯正をするはめになり、永久歯を4本抜いて上下に金属のわっぱをはめ、口中が血だらけになりながら夜も眠れず、苦労した。親によると「あなたがお腹のなかにいるときにカルシウムをとりすぎたから歯が大きくなった」などという真偽不明な説明を受けたが、僕には罪はないのに、なんでこんな痛い目に遭わなきゃならないのか、と思っていた。

 それだけに、歯は大切にしたいと常々思っているが、歯医者業界がろくでもないことになっていて、なかなか歯を大切にする治療を実践できないでいることをここに記しておきたい。

 以下、経緯を振り返ってみる。7つの医院について、ドクター名も含め具体名で記しておくので、選択基準や見分け方について、歯科医選びの参考にしていただきたい。うちの会員のみなさんには、私と同じ非効率や遠回り、健康被害に遭ってほしくないのである。(1万1千字余り)

長谷部均(ハセベデンタルクリニック)
 そもそもの発端は、もう5年ほど前にさかのぼる。ここで一発でウデのよい医者を見つけられれば、その後の莫大な機会費用と金銭費用(概算で70万円超)は払わずに済んだわけだが、今となっては手段がなかったので、仕方がないと言うほかない。腐敗した日本の歯科業界に食い物にされたわけである。

 2008年5月、右下の奥歯(6歳児臼歯)の詰め物の端に隙間ができ、どうやら虫歯になってしまっていることがわかった。痛みはないが、舌で触ると穴があり、治療が必要なことは明らか。だが、かれこれ10年以上は歯科治療から遠ざかっているため、アテがなかった。

 そうなると困ったもので、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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「現代歯科学では金属を口の中に入れる理由はない」と金属フリー宣言。これは正しそう。
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素人かよ…
Tinyblogsimg_e20140516003710
ダメサイン1:広告記事
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ダメサイン2:修了証書

 
09:56 05/16 2014 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(5932)


03/04 2014
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第1期の損益計算書(2004年)。設立は2月27日なので10か月決算。
 12月決算の会社は決算を確定して2月末までが税金の納付期限ということで、数十万円の消費税やら復興税やらを納付した。2期比較損益計算書は左下の通りで、無借金で毎年、法人税も納めている。

 2004年の第一期売上高が10か月で389万円、うち300万円が水モノの本の印税(最初の本が2万部売れた)という、超不安定な構成だったことを考えると、10年目でずいぶんと安定したものだ。

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第10期(2013年1~12月)とその前年の比較損益計算書。
 2004年は安定収入である会費売上が62万円だった。それが10年目の2013年は、3,959万円にまで伸びた。

 この1年は、出版も控え、とにかく経営基盤の安定を優先した。その結果、1年で1千万円強の会費収入を伸ばせた。

 当然、紙による収入は10万部ベストセラーがあった1,665万円→178万円に激減したが、紙なんてものは水モノで、本が売れるかどうかは、誰にも見通すことはできない。順番としては、基盤を強化するための会費増が先決なのだ。

 嫌がらせ訴訟にも負けないだけの弁護士費用も積み立った。5件くらいやられても何てことはない。自由な報道を続けるには、経済基盤が絶対的に不可欠なのだ。

 会員を2千人超にし、会費収入を伸ばし、それを自分の自由な取材費に加え、記者やIT開発者、取材先紹介者といった利害関係者に再投資することで記事を充実させ、また、新事業にも投じていくことで、安定成長を続けることができる。出版に時間を使うのはその次だ。

 記者への外注費は1200万円弱にまでなっているが、今年もどんどん伸ばしていく。今年は単行本の執筆、および、10周年記念の新事業にもチャレンジしていく.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
 

 
16:58 03/04 2014 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(2569)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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