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08/13 2010
 「日本海庄や」に入社して4ヶ月後の2007年8月に過労死した新入社員がいる(労災認定済み)。私が在籍していた新聞社でも2002年の夏、新人記者が突然、ホテルで亡くなっているのが発見され、翌年から「入社半年後研修」が始まった。夏は心身の疲労蓄積から、企業側による十分なケアが求められる季節だ。

 こうした悲劇を防ぐためには、具体的に何が必要なのか。前述の日本海庄やで息子を失った吹上了さんはインタビューに答え、「第一に、過労死ラインを越える36協定を違法にすること、第二に、過労死を出した企業は公表すること」と強く訴えている。

 実際、日本政府(具体的には菅直人首相と長妻厚生労働大臣)は、「過労死するまで働かせたもの勝ち」な仕組みを放置している。正式に労働基準監督署が過労死認定を下した件についても、企業利益を優先させ、個別の企業名を非公開にしているのだ。

 厚労省の発表によると、業務上で過労死を認定された件数は2007年度142件、2008年度158件、最新の2009年度は106件。その具体的な企業名や事業所名を明らかにしようとMyNewsJapanで情報公開請求をかけたが、真っ黒塗りの書類を出してきただけだった。

 理由を尋ねると、「出すと会社の不利益になるから」という、まさに企業べったりの理由を堂々と述べるのだった。労働者の命を犠牲にして生み出された企業利益を守る必要があるとは到底思えない。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
12:09 08/13 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(892)


08/10 2010
人生を考えるうえで必修課目といえる講演を3つほど。いずれも話題になったものばかりなのでみなさん知っているかとは思いますが。

スティーブジョブズ伝説のスピーチ

孫正義ライブ2011

ランディパウシュ最後の授業

こういうのがネットでタダで観れてしまうのだから、すごい時代になりました。まだの人がいたら、早めに観ておきましょう。

政治家だと、
小泉郵政解散会見
 小泉圧勝を決定付けた伝説の演説。本気度が伝わる。原稿なしでこれだけ鬼気迫る演説ができるところが、政治家のイデアというべきか。解散回避を迫る森前首相に「おれの信念だ。殺されてもいいんだ。」と解散を強行。一方の空き菅は何もやる気ないことが国民に伝わってるから、もう辞めたほうがいい。

ケネディ就任演説
 この動画で3分59秒のask what you can do for your country.今の日本の政治家がもっとも言うべき演説内容。国に対する依存心を高めたって財源ないし、そんな国に未来はない。菅氏が絶対言えないフレーズ。

この種の動画でオススメなのがあったら、教えてください。

 
16:16 08/10 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(969)


08/09 2010
有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位
 ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。(中略)国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。
フランス   89%
アルゼンチン  80%
ハンガリー   78%
英国      77%
スペイン    77%
サウジアラビア 76%
ドイツ     75%
ベルギー    74%
トルコ     74%
インドネシア  70%
メキシコ    67%
ロシア     67%
イタリア    66%
ポーランド   66%
中国      65%
スウェーデン  63%
ブラジル    59%
インド     59%
カナダ     58%
米国      57%
韓国      53%
オーストラリア 47%
南アフリカ   47%
日本      33%

 1位のフランスと最下位の日本の違いは、「What a funny life!トヨタは現代社会では異質」仏人ジャーナリストに聞くにあるとおり。フランスでは、only a job(ただの仕事)なのに対して、日本ではトヨタに代表されるように、会社への所属に誇りを持つよう洗脳・強制されていることからくる。

 ちなみに何が「funny life」なのかというと、工場の生産性を高めるために、社員がみんなで一斉に同じ日に有給休暇を取るというトヨタの「奇行」についてである。そんなことしたら、行楽地が混んじゃうじゃない、何で有休の日まで会社に決められなきゃならないのか、バカじゃないの?というのがフランス人のまともな発想。日本人は会社のために、休む日まで会社の指示どおりに従い、「社畜」に徹する。

■有価証券報告書で開示せよ
 これを是正するのは簡単だ。情報開示である。2010年から有価証券報告書での開示が始まったのは、年収1億円以上の役員報酬だけだった。この政策は、多くの労働者にとってはほとんど関係がない。働く側が知りたいのは、現場社員の労働環境の実態である。

 現在、有報の「従業員の状況」という項目において開示が義務付けられている数値情報は、平均年収と平均年齢、平均勤続年数くらいだ。

 平均年収だけは公表が義務付けられているため、高給企業は人気が上がる。だが、それと引き換えに何を失うのかについては、公表が義務化されていない。このアンバランスが、社員側・企業側双方に、年収至上主義をもたらしている。

 企業には、ますます社員に激務を強いるドライブがかかる。過労死させようが、休みを減らそうが、公表義務がないからだ。有休休暇の取得率すら日本全体で未だ50%に満たないし、総労働時間はドイツやフランスに比べ年間で数百時間も長い。

 今後は、少なくとも上場企業については、平均の「残業時間」「有休休暇消化日数と消化率」、社員の健康診断の結果、在籍中の死亡者数と死因(過労死認定数など)、平均寿命の公表を義務化すれば、1年で間違いなく、目に見える成果があがる。

 ランキング好きのマスコミがきっちり一覧表にして書きたてるから、経営側にプレッシャーがかかるのである。民主党政権は、それを目に見える実績として国民に提示し、次期選挙を戦えばよい。

 問題は、政治家にリーダーシップがないことに加え、本来ならこれを推進する圧力となるべき労組の親玉「連合」に全くやる気がないこと。「政治家のリーダーシップ欠如」「連合の不作為」という、日本政治のいつもの悪役タッグである。

 連合はカネと雇用にしか興味がなく、休みを増やすことには、建前はともかく、実はウラでは反対だ。実際、何もアクションをとらずサボタージュしている。南アより14%も低くて最下位なんて、本来なら恥ずべきなのだが、古賀会長は涼しい顔である。だからいつまでたっても日本は戦後経済、社員に犠牲を強いる社畜経済のままなのだ。

労働時間の長い会社、短い会社

 
04:44 10/21 2011 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(1221)


08/08 2010
就職(8) 経営上の合理的な根拠もなく新卒一括採用という続けている日本の企業は、つまり、波頭亮さんのような例外的に優秀な人材を見逃し続けているということである。
 茂木健一郎氏が大学3年次の新卒一括採用を批判しているが、これからの競争を勝ち抜くような企業は、今よりも、もっと早期に人材を採用するようになってもおかしくない。

 理由は、第1に「才能は変化しないから」。第2に「経済のソフト化で才能がより重要になるから」。

 外資をはじめとする企業の採用活動早期化は、才能は一生変化しない、という普遍的法則の1つの証明である。知識や技術は会社に入ってから教育して身につけさせればよいが、才能は後から追加できないから、これを取り逃がすと取り返しがつかない。決定的に重要なのは才能であって、大学で何を身につけたかなど、企業から見たら本当にどうでもよいオマケの情報、というのが本音の本音なのだ。

 数百社の中小・ベンチャー企業の採用支援を手掛け、1万人以上の学生を企業に送り込んできたというワイキューブ社長の安田佳生氏は、「人材は育たない」が持論だと公言している。才能・資質は社会人になってから変わるものではないということを指して言っているのだが、これには全く同感である。
 たとえば商品開発なら、商品開発の源である「クリエイティブな力」が必要だし、営業ならば、顧客のニーズを察知できる「マーケティング力」や「コミュニケーション力」が要求される。そしてたいていの経営者は、バカでないかぎり、その仕事に必要なスキルがゼロということはないと思っている。しかし、これはとんだカン違いで、そうした力、つまり才能を、バカではないにもかかわらず、1パーセントも持ち合わせていないという人間は、意外と多いのである。「ほんの少しの才能」を持つことは、それほど難しいことなのだ。
――安田佳生『採用の超プロが教える できる人できない人』(サンマーク文庫)

 私の大学時代の友人を見ても、デキるやつは社会人になっても確実に成果をあげているし(動機の問題から能力はあるのに自らドロップアウトしてしまった人はいる)、普通だった奴は普通にビジネスマンをやっているし、ダメな奴はずっとダメだ。ダメになる人はいても、逆に「ずいぶんと見違えるように育ったな、予想外に化けたな」と思える人など、1人もいない。

 となれば、大学1年次からタレントを発掘して内々定を出しても、全くおかしくない。

 そんななかで学生は何をすべきなのか、といえば、早期に自分の才能を発見し、そこを重点的に引き伸ばし、強みを形成することだ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
16:36 08/08 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(810)


08/07 2010
 「いまどき新聞記者になろうという大馬鹿な学生読者に警告するためにも、いつかブログででも触れてください。転職も、ましてや起業もままならず、この先、衰退の波に呑まれるしかない運命の身としては、せめて渡邉さんに後事を託せられたら、と思ってます」

 これはどういうことなのか。ある全国紙の記者が、転職先を紹介してもらおうと、人材紹介会社に登録した。大手のパソナでは、サイトからエントリーしても、「ご立派な経歴ですが、弊社は現在●●様のご経歴に見合う案件が見当たりません」と門前払いだったというのだ。

 「これは他社も同様です。すでに10数社トライしましたが、担当者との面談に至ったのは、わずか1社です。自分自身を振り返れば、20代後半から、周囲の人間よりちょっと早く、新聞業界の先行きを怪しんでいた割には、ずるずる転職も起業も逃してしまいました。ここ何カ月か、慌てて転職活動をしましたが、つぶしの効かない35才の新聞記者など、パソナのような大手人材会社ですら登録さえ門前払いです」

 そうならないために、まだ20代の人たちは以下を読んでほしい。
ポスト戦後のキャリア論

 
04:28 08/07 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(2102)


08/05 2010
 倒産したJALパイロットの1200万は高すぎると思う。アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空が、今の為替でいずれも1000万円弱。なんで倒産していない普通の会社よりも高いのか説明がつかない。税金1兆円投入している以上、すべて外国人パイロットにしてでもコストを正常化して再建を目指すのは当然。パイロットなんて顧客(乗客)とコミュニケーションとらないんだから、日本語を話せる必要もないし。

日航、労組に新賃金提案、パイロット3割減1200万円
 会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要が分かった。高給批判の強いパイロットの平均年収は2009年度比で30%引き下げ、約1200万円にする計画だ。客室乗務員については25%減の約420万円、地上職は20%減の約500万円。
(中略)
 1200万円というパイロットの年収は、09年度の全日本空輸に比べ約780万円低い。新興航空会社スカイマークの803万円よりは高いが、日航関係者によると「外国人契約パイロットなどは含まれないため、正社員としては国内だけではなく国際的にも低い水準になる」としている。
(2010/7/27『日経新聞』)

 さらにおかしいのがANAだ。ANAパイロットの2000万円って、米国の2倍払ってるわけだけど、2倍の仕事してるわけじゃないし、職務給の2倍を支払うことに対して、ANAの株主はよくだまっていると思う。明らかに無駄に高く、不当賃金だ。

 成田にLCCが入ってくることは避けられないのだから、労組利権に手をつけられないANAは、確実に「第2のJAL」へと近づいていく。「目の前の特定者の利権のために長期的な組織の存続と若い世代を犠牲にする」という点で日本政府と構造は同じ。総合職、CA、地上職は、まあ妥当な範囲だと思いますが。

 労組って競争市場のプレイヤー(ヤフーとか)にはあったほうがいいけど、規制産業の労組については、別の法律で管理する必要があると思う。特に賃金は、公務員のように人事院が管理するなど、規制が必要。すぐには潰れないことをいいことに「ゴネ得」となって、やりたい放題で醜悪な労組が多すぎる(ANAに加え、日テレ、TBS、朝日…)。

 こういう利権構造の集積で活力を失い、国が沈んでいくんだよね。

ANAパイロット

 
04:20 08/05 2010 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(2038)


08/02 2010
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アップでみると、やっぱり仮面ライダーのモデルだったことがわかる。遠く後ろに見えるのは恵比寿ガーデンプレイスとウェスティンホテル。

 朝から窓の外にデカいバッタがへばりついていてビックリ。だって16階ですよ、ここ。ここまでの飛距離といい(垂直には飛べないし、この辺では一番高い建物だし、いったいどうやって…)、推定10センチのデカさといい、尋常じゃない。何かの「お遣い」ですかね。

 私は子供の頃「将来、虫屋さんになる」と書いたことがあるほどだったから、ショウリョウバッタという名前は、すぐに出てきた。いったい何を告げにやってきたのだろうか…。

 すぐに思い出したのが、心理学者ユングの本だ。例の印象深いコガネムシのお話。シンクロニシティ(共時性)の有名な事例としてユング本によく出てくるのだが、ユングが若い女性の心理療法を行っているときに、その女性が黄金のコガネムシを夢で見た、とユングに語ったその瞬間、コガネムシが、その部屋の窓にぶつかってきた、というお話。

 患者が現在の状態から何かへと「変容」しなければならない、ちょうどその時に、然るべき意味をまとったシンクロニシティが生じた、ということらしい(エジプト神話では、コガネムシは「変容」の象徴だから) 。

 では、このバッタは何の意味があるのだろう。ショウリョウバッタを調べてみたら、漢字で「精霊飛蝗」と書くんだそうな。はじめて知った。「精霊」ですよ。ちょっと今、寒気が走った。

 wikiによると「俗説で、8月の旧盆(精霊祭)の時季になると姿を見せ、精霊流しの精霊船に似ることから、この名がついたと言われる」「盆になると出現するよく飛ぶバッタ」だそうだ。ちょうどそんな時期だから、まあ珍しくもないか。亡くなった爺さんかな?

 ……あ、なるほど、いまはっきりと分かった。ショウリョウバッタをウェブで調べたところ、別名、「米つきバッタ」ということが分かった。米つきバッタという表現が出てくる原稿を、ちょうどいま書いてチェックして返信しなければならないところだった。

 夢に明確に出てきたわけではないけれど、仮眠をとるなかでも頭のなかにあって、やらなきゃ、やらなきゃ、という状態だった。MRが米つきバッタみたいに医者に頭下げる仕事で、スキルが伸びないっていう内容…。やります、やりますよ。ちょっと遅れてるけど。

 医者とのリレーション構築が目的だが、医者は基本的にエラい人たちなので「上から目線」。コメツキバッタみたいにお辞儀をするのも重要な仕事だった。(中略)「スキルとしては、3年目で頂点になって、あとは伸びない仕事。このままコメツキバッタをしていてはビジネスパーソンとしての市場価値が無くなる、と感じた」
 ↑こんなかんじ。
 シンクロニシティ、ホントにおそるべし。完全に頭の中と外の世界はつながっているんだ、ということを実感する。科学では解明できない世界って絶対にありますね。

 偶然では、確率的に、この一致は起こりえない。スイスでコガネムシが明るい窓に向かってぶつかってくる確率よりも、緑のない都心の16Fにコメツキバッタが突然張り付いている確率のほうが、明らかに低そうだし。

 それにしても、仕事終わったのに、まだ3時間以上、同じ場所にへばりついてる。まだ何かメッセージが…?

 
11:26 08/02 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(1824)


07/28 2010
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著者が本人なので、どうやってカネを作ってるか、といったヤバい話は出てこないが、日本の文化としてのヤクザについて考えさせられる
 今回の参院選では、小沢が2人区で民主の候補者2人目を擁立したわけだが、1人目は労組や県連の組織票まみれなオッサン候補。で、2人目がそれとは対照的な小沢ガールズ系の新人(静岡の中本奈緒子とか)で、浮動票を狙った。その2人目の選挙戦では、常に小沢事務所の私設秘書が裏でつきっきりの指導にあたっている風景が報道されていた。

 今回の選挙で一番気になったのが、そこだ。全国各地に私設秘書が送り込まれているのだから、いったい、この人件費はどこから出ているのだ、と考えてしまう。「小沢は私設秘書が60人くらいはいるから、その人件費だけで年間3億円くらいは必要」と田原総一朗氏が言っていたが、実際、そのくらいは軽く使っているのだろう。

 そんななか、山口組直参・後藤組元組長の『憚りながら』(宝島社、インタビュアーは元『噂真』西岡さん)を読んで、久しぶりに面白いノンフィクションだと思ったが、その感想として、ああ小沢はヤクザなんだな、と納得した。

西岡氏インタビューはこちら

 後藤氏は祖父の土地の権利関係を地道に解決して名義変更し、処分して作ったカネで若い衆を養っていた。

 「おい、お前、こっち来い」と、「俺が面倒見てやるから」と言って連れてきて、1ヶ月くらいメシを食わせるんだ。1ヶ月も連れて歩けば、だいたいそいつがどんな奴かぐらい分かってくるから、「よし、お前は真面目だから、俺の舎弟になれ」とか言って。若い頃はそうやって組織を増やしていったんだ。
 (中略)そりゃ、若い衆食べさせていくのは大変だよ。若い衆が増えれば増えるほど、金は出て行くわけだから。だから当時は若い衆食べさせるために、懲役行ってたようなもんだ。
 カネを作るためにはグレーゾーンに手を出す。後藤氏は、なんと7回(!)も懲役に行っている。そして、小沢一郎もカネを作るために明らかにヤバい土地取引などをやっていて(遺産相続と議員の給料だけで年3億円続くわけないし)、検察と戦い続けている。構造は同じだな、と。

 この本では、

極道の世界にはまだ『主君のために命を捨てる』といったサムライの精神が生きているんだよ
極道の世界じゃ、いったん親子の盃を受けたからには、その親分に一生忠誠を尽くすというのが最低限の掟だ
といった「ヤクザ道」論が出てくる。

 たしかに“小沢組”の石川議員も、逮捕はされたが、口は割らなかった。さすが小沢組。鉄の結束。親分を裏切らない。まさに極道の世界である。

 だが、暴対法の強化でヤクザの時代は終わりつつあるようだ。2004年の暴対法の改正で「使用者責任」が加わり、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第3者に加えた損害を賠償する責任を負う」という民法715条に規定ができた。

 つまり、政治の世界でいえば「秘書がやりました」は通用しない、ということだ。現状ではヤクザにしか適用されないアンフェアな法律だが、世の流れとしては、使用者責任の強化に向かっていくのは、間違いない。

 ヤクザだけ使用者責任で逮捕して、一国の首相が脱税しているのに使用者責任が問われないのは、明らかに法の下の平等に反する。鳩山氏は当然、脱税で逮捕されねばならないし、小沢組の誰かが政治資金規正法違反を犯したら、組長の小沢が「使用者責任」を問われ有罪になる時代になっていくはずだ。

 コンプライアンス強化の時代の流れで、ヤクザにとって不自由な世の中になっているのと同様、小沢一郎のようなヤクザ的議員も生きにくい世の中になりつつある(これはいいことだ)。小沢は、ほとんど最後の「ヤクザの組長型議員」として、歴史に名を刻むことになるだろう。 

 
01:30 07/28 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(1860)


07/27 2010
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若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか(1680円)

 

 

 あおい書店の就活コーナーで、3年前に出した東洋経済の本が、まだ平積みになっていた。もう情報が古くなっているのに。

 当時、就活中にこの本を読んでいたという大企業社員を最近、2人取材できた。「まさか著者に会えるとは」「学生のときはイメージしにくかったが、働きはじめてから読むとよく分かった」と。いいサイクルだ。この本は3万部売れていて、特定の層(早慶国立大の男性)にはけっこうウケている。

 逆にいうと、このままでは3万部マーケットから脱することができない。というわけで今年は、単価が半額以下(800円弱)で売り場も違う新書マーケットで、どういう反応があるかを試してみることにした(発売は10月以降)。

 前作を自分で読み返してみると、当時は安倍政権で支持率も高く、スローガンが「再チャレンジ」。改革するならその方向しかありえないのだから、本のなかで流動化に期待しているくだりがあるのだが、甘かった。あそこまでダメ首相だったとは。あそこが分水嶺だった、最後のチャンスだった、と歴史家は言うだろう。

 安倍が改革を放り出してお腹が痛いと言って辞めてしまった責任は重大だ。結局、その後の3年間、何も進歩せず、政権交代で民主党が連合と、さらにズブズブの関係になって、状況は、もう改革する体力もないほど悪化。ハイパーインフレでいったん「焼け野原」にするか、増税で超重税国家にするか、究極の二者択一的状況になってしまった。

 つまり、小泉首相が突然変異で突出してリーダーシップがあっただけで、結局、日本の政治家は、普通のちょこっとデキるビジネスマンにも遠く及ばないくらいのダメ揃いなのだということを、この3年間で徹底的に思い知らされた。ごく平均的なマーケティング力すらなく、国民の意向に反した非合理な行動を平気でやってのけ、必然的に支持率を落としては首相のクビが挿げ替わる。もうすぐ菅の首も斬られるだろう。一体なんなんだ、この無能職業集団は。

 第二の小泉になれそうなのは、いまのところ、渡辺喜美くらいしか見当たらない。世襲でオヤジの弔い合戦で当選してるあたりが引っかかるが。Easy Come, Easy Goでね。

 いずれにせよ、あの本は、当時の、安倍ごときに期待してしまった未熟な私自身を投影していた。文章には人間の素が出てしまうのだ。

 本を書くことは「世界の解像度を上げること」「死ぬための準備」「生命の燃焼」といったあたり、まさに酒井穣氏の言うとおりだと思う。「結局のところ自分の本に投影されるのは自分自身でしかありません」。ホント、そうなのだ。だから、年に10冊とか出す人もいるが、私は本の執筆は一冊入魂の真剣勝負だと思っている。

若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか
若者はなぜ会社選びに失敗するのか

 
04:52 07/27 2010 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(641)


07/26 2010
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ある人が稼ぐ給料は4つに分解できる

 

 新日本のリストラは基本給の6~10カ月分が条件だそうだ。会計士だと再就職はしやすいだろうから、そんなもんで400人集まるのだろう。

 社外に出るときにモノを言うのは、スキルの市場価値だけだ。この見えない市場価値は、以下4つに分解して意識的に考えることで見えてくる。誰しもが薄々勘付いているとは思うが、改めて冷静に考えてみていただきたい。

新日本監査法人、会計士ら400人早期退職募集
 監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。2008年秋のリーマン・ショック以降、外資系企業の相次ぐ日本撤退などで収入が落ち込んでいる。大手監査法人が数百人規模の希望退職者を募るのは珍しい。9月末にかけて募集する。対象は金融部など一部の部署や若手を除く会計士と会計士試験合格者約4800人。応募者には面談を経て原則10月末までに退職してもらう。基本給の6~10カ月分にあたる割増退職金を支払うほか、再就職支援も実施するという。(2010/07/25,日経より)

①ポータブルスキルとは、特定の会社に依存しない専門的な能力(=才能+知識・技術)である。たとえばインドで現地滞在暦3年の商社マンの、貿易の知識、英語の交渉力、現地の商慣行やマーケット知識などは、社外に持ち運びできる。パナソニックなど海外展開を強化したいメーカーに転職しても、そのスキルには相応の値段がつく。転職や独立のときにモノを言うのが、ポータブルスキルである。

 新日本はポータブルスキルがマスコミ企業のサラリーマンに比べ大きい。

②社内向けスキルは、社内でしか通用しないスキルである。俗に「サラリーマンスキル」などとも言う。社内で力のある「○○さんを知っている」ほか、「ヒラメ人間」として(眼が上にしかついていないヒラメのように)上司に媚びへつらったり、社内に固有な業務プロセスに詳しい、などだ。確かに、それによって仕事が進むわけだが、社外に出たら役に立たない。

③会社の看板プレミアムとは、その名のとおり、ブランド価値に対して払われているものだ。私がIBMにいた頃、日本IBMでは「うちの製品は1割高くても買ってくれるが、それ以上だと負けてしまう」と社内で言われていた。全く同じスペックの製品であっても、たとえばソニーの製品なら、ソニーのマークがついているだけで、同じ品質でサムソンより2割高くても、消費者は買うかもしれない。単純化すると、それが回りまわって、社員の高い給与に跳ね返る。

④規制プレミアムは、政府の規制によって生み出された給料である。その最大のものがテレビで、2位が新聞だ。彼らの年収の半分以上は、電波や再販、記者クラブといった参入規制によって生み出されているが、実力と勘違いしている人が時々いる。官公庁や、電力やガス、JALやJRなどの交通・インフラ系も、規制プレミアムが大きい。参入が自由で公正な競争条件にもとづく市場原理が働かないと、規制が撤廃されたり、業界環境が激変した際に、稼ぐことができなくなり、即死してしまう。

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ファイザーの年齢別条件

 

 

 以上をふまえ、最近の希望退職の条件を見てみよう。

 やっぱりすごかったのが、2007年に750人の希望退職者を募集したファイザー。募集が殺到し、15分で電話がパンクした。30歳で34ヶ月分、40歳で54ヶ月分、50歳で72ヶ月分!だった。

ファイザー

 マスコミ企業は、今はまだ体力がある。朝日新聞が年収の半分を10年保証するという世間知らずな厚遇で話題になっている。45歳で応募すると750万×10=7500万円。論外。今の若手社員は、これだけの厚遇は享受できない。

光文社:2千万円+特別割増金18ヶ月分+既存退職金×130%。

日経BP:36ヶ月分または2千万円。

 45歳でコミコミ5千万円とかもらっても、結局、40代のマスコミ人の95%は、悲しいかな、自力で年4~500万円しか稼げない。50代以降の生活設計を立てられず、普通ではない条件(資産家だとかシングルだとか共働きだとか)にあてはまる人を除いて、辞められないのが実態だ。

 これに対し、リストラが年中行事の日本IBMは、90年代は今のマスコミのように厚遇だったが、JALの例(かつては60ヶ月、今は6ヶ月)からも分かるように、どんどん切り込まれていくのが希望退職のセオリー。いまや年俸1年分くらいが相場.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
15:40 07/26 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(1950)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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