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障がい者雇用、ワーストは毎日新聞、共産党、ニチイ学館、トリスタ
画像1:左が、障がい者雇用「新聞・テレビ」ワーストランキング。右が、毎日新聞2010年10月30日付朝刊の社説。「他人事」で論じる同紙の体質が表れている

 障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある15都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全4万9087社社の個別データ(記事末尾からダウンロード可)を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト1位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト1位だった。

【Digest】
◇全4万9087社の雇用データを入手
◇雇用不足ワーストは福祉のニチイ学館
◇ワースト2位BBコール無回答、3位は徳州会
◇3年連続0%、トリンプスタッフサービス
◇ワースト1位・共産党は3連覇
◇政権与党・民主党は雇用率0%
◇「他人事」で論じる毎日新聞
◇障がい者雇用率について

◇全4万9087社の雇用データを入手
 民間企業では、障がい者雇用率1.8%が法律で義務付けられており、厚労省は膨大な企業数の個別データを把握している。だが、例によって悪徳企業の味方である厚労省は、毎年秋口に障がい者雇用率の全体の概要をペーパーで示すだけで、未達成の企業名をあえて公表せず、税金で調査した情報を囲い込んでいる。

 そこで、政令指定都市のある全国15都道府県(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県)の労働局に対して、2010年6月時点(最新の数値)の障がい者雇用「達成」「未達成」企業全リストを情報公開請求し、開示させた。

 入手した全データは記事末尾からエクセル(一部PDF)ダウンロードできる。これにより、15都道府県に本社を置く、常用労働者数56人以上の企業・財団、社団、学校法人、組合の、雇用率の達成状況は全てわかる。

 (※「常用労働者」とは、1週間の所定労働時間30時間以上で1年以上の雇用が見込まれる労働者をいう。正社員以外のパートやアルバイトなどの労働者数も常用労働者にカウントされるのがポイント。なお、派遣社員は派遣会社が雇用しているとみなすので常用労働者にはカウントせず。)

 このデータをみれば、自分の勤め先や学校、気になる企業や団体の雇用率の達成状況(国に報告している数値)がすぐにわかるので、是非チェックしてほしい。社会的責任に対する意識の高さやコンプライアンスに対する姿勢が分かる。

 このデータをもとに「雇用不足者数ワースト」「雇用率(労働者数1000人以上の企業)」「政党」「マスコミ(新聞・テレビ)」ごとに、ワーストランキングを作成した。以下、〝最悪企業〟を順に見ていこう。

画像2:ニチイ学館のブランドステートメント(企業理念)。タイトルは、「やさしさを、私たちの強さにしたい」(同社HPより)
◇雇用不足ワーストは福祉のニチイ学館
 まず、「雇用不足者数」の最悪ブラック企業ランキングのワースト1位は、(株)ニチイ学館だ。同社は「福祉」分野で介護サービスなどを行っている。雇用率は1.57%で、雇用不足数はなんと73人。本来は587人雇わなければならないところを、514人しか雇っていないのだ。

 同社は一昨年、悪質ランキングで第3位、昨年もワースト30位にランクインしていた。日本屈指の悪質常連企業である。

 そんな同社のブランドステートメント(企業理念)は、「やさしさを、私たちの強さにしたい」として、次のように謳っている。

 「人はやさしい。そう思いませんか。困っている人がいれば、声をかけずにいられない。倒れている人がいれば、手をさしのべずにはいられない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



画像3:障がい者「雇用者数」ワースト30。セコム、新日本有限監査法人などの大企業がズラリ
画像4:障がい者「雇用率」ワースト30。ABCクッキング、KNTツーリスト(近畿日本ツーリスト子会社)などの名が並ぶ
画像5:上は、障がい者雇用「政党」ワーストランキング。下は、共産党が2009年の総選挙で掲げた「障害者・障害児」に対する政策。「法定雇用率の厳守を徹底」と明言している(同党HPより)
画像6:2010年11月3日付毎日新聞朝刊の「くらしナビ 業績を維持しつつ障がい者雇用を増やす企業があります 共通するトップの姿勢」という記事

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記者コメント
文字カウントが間違っていましたので訂正しました(2011/3/10)
本文:全約8800字のうち約7600字が
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56人について  08:32 04/05 2011
会員
1.8%を義務付けられているのは、民間企業では、常用労働者数56人以上の組織だけ。財団、社団法人等も含む。この56は、要するに56×0.018=1人、という逆算によるものでしょう。
b  23:32 03/12 2011
毎日新聞入社した人ってちょっと変わった人が多かったから、どうなんだろうと思っていましたが、この記事を読んで「やはり」と思いました。彼らは自称ジャーナリストですよね。
a  11:51 03/11 2011
毎日は厳しいですね。決算もひどかった。本当にあと3,4年でダメになるかもしれないですね。
とおりすがり  12:12 03/10 2011
いかにも毎日新聞らしい行動。 毎日新聞自体がもうアウトになるだろうけどね。
p  00:24 03/10 2011
突き詰めると共産党は資金不足だからだろうか・・正義を実現するにはあらゆる意味で力が必要。障害者雇用は進めるべきだがなんというか業種によっては難しい所もあるように思う。