画像１：左が、障がい者雇用「新聞・テレビ」ワーストランキング。右が、毎日新聞２０１０年１０月３０日付朝刊の社説。「他人事」で論じる同紙の体質が表れている
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障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。
【Digest】
◇全４万９０８７社の雇用データを入手
◇雇用不足ワーストは福祉のニチイ学館
◇ワースト２位ＢＢコール無回答、３位は徳州会
◇３年連続０％、トリンプスタッフサービス
◇ワースト１位・共産党は３連覇
◇政権与党・民主党は雇用率０％
◇「他人事」で論じる毎日新聞
◇障がい者雇用率について
◇全４万９０８７社の雇用データを入手
民間企業では、障がい者雇用率１．８％が法律で義務付けられており、厚労省は膨大な企業数の個別データを把握している。だが、例によって悪徳企業の味方である厚労省は、毎年秋口に障がい者雇用率の全体の概要をペーパーで示すだけで、未達成の企業名をあえて公表せず、税金で調査した情報を囲い込んでいる。
そこで、政令指定都市のある全国１５都道府県（北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県）の労働局に対して、２０１０年６月時点（最新の数値）の障がい者雇用「達成」「未達成」企業全リストを情報公開請求し、開示させた。
入手した全データは記事末尾からエクセル（一部ＰＤＦ）ダウンロードできる。これにより、１５都道府県に本社を置く、常用労働者数５６人以上の企業・財団、社団、学校法人、組合の、雇用率の達成状況は全てわかる。
（※「常用労働者」とは、１週間の所定労働時間３０時間以上で１年以上の雇用が見込まれる労働者をいう。正社員以外のパートやアルバイトなどの労働者数も常用労働者にカウントされるのがポイント。なお、派遣社員は派遣会社が雇用しているとみなすので常用労働者にはカウントせず。）
このデータをみれば、自分の勤め先や学校、気になる企業や団体の雇用率の達成状況（国に報告している数値）がすぐにわかるので、是非チェックしてほしい。社会的責任に対する意識の高さやコンプライアンスに対する姿勢が分かる。
このデータをもとに「雇用不足者数ワースト」「雇用率（労働者数１０００人以上の企業）」「政党」「マスコミ（新聞・テレビ）」ごとに、ワーストランキングを作成した。以下、〝最悪企業〟を順に見ていこう。
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画像２：ニチイ学館のブランドステートメント（企業理念）。タイトルは、「やさしさを、私たちの強さにしたい」（同社ＨＰより） |
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◇雇用不足ワーストは福祉のニチイ学館
まず、「雇用不足者数」の最悪ブラック企業ランキングのワースト１位は、（株）ニチイ学館だ。同社は「福祉」分野で介護サービスなどを行っている。雇用率は１．５７％で、雇用不足数はなんと７３人。本来は５８７人雇わなければならないところを、５１４人しか雇っていないのだ。
同社は一昨年、悪質ランキングで第３位、昨年もワースト３０位にランクインしていた。日本屈指の悪質常連企業である。
そんな同社のブランドステートメント（企業理念）は、「やさしさを、私たちの強さにしたい」として、次のように謳っている。
「人はやさしい。そう思いませんか。困っている人がいれば、声をかけずにいられない。倒れている人がいれば、手をさしのべずにはいられない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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画像３：障がい者「雇用者数」ワースト３０。セコム、新日本有限監査法人などの大企業がズラリ
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画像４：障がい者「雇用率」ワースト３０。ＡＢＣクッキング、ＫＮＴツーリスト（近畿日本ツーリスト子会社）などの名が並ぶ |
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画像５：上は、障がい者雇用「政党」ワーストランキング。下は、共産党が２００９年の総選挙で掲げた「障害者・障害児」に対する政策。「法定雇用率の厳守を徹底」と明言している（同党ＨＰより） |
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画像６：２０１０年１１月３日付毎日新聞朝刊の「くらしナビ 業績を維持しつつ障がい者雇用を増やす企業があります 共通するトップの姿勢」という記事 |
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