ＮＥＣソフト、リストラ対象社員に２年超ハローワーク通いさせ訴訟に５０万円の支払いで和解

佐々木奎一 2012/12/25 13:25

乾氏“リストラ事件”にかかわるＮＥＣソフト歴代社長。真ん中が池原憲二氏（在任期間０４年６月～０７年６月）、左が国嶋矩彦氏（同０７年６月～０９年６月）、右が古道義成氏（同０９年６月以降）

　「内戦のシリアに飛ばす」などと強引な退職勧奨をした話が今年１１月に国会で取り上げられたＮＥＣ。その３か月前、中核子会社ＮＥＣソフトの“リストラ事件”がひっそりと終結していたことが分かった。同社では「戦力外」と判断された社員は、再就職支援会社やハローワーク等に通い再就職先を探すことが業務となる専門部署に飛ばされる。技術者出身の営業社員だった乾進二氏（仮名、当時50代）は、通算２年超に渡ってその部署に在籍となったことで「人格を否定され精神的苦痛を被った」などとして、定年退職後に提訴。今年８月、会社側が50万円を支払う形で和解した。再就職活動に専念する部署で２年超もサラリーを貰い続けられるＮＥＣの“ぬるま湯”体質をも浮き彫りにしたリストラアクションの内幕を、裁判資料にもとづき詳報する。

Digest

再就職支援会社に出向で給与３分の１減
狭い部屋で上司に囲まれ罵倒の嵐、証拠音源
業務内容は月曜出社後ハローワーク、火～金出社せず就活
７００万円の損害賠償を求め提訴

再就職支援会社に出向で給与３分の１減

原告の乾氏は１９７５年にＮＥＣソフトに技術職の正社員として入社。９８年からは営業職に転じた。そして２０００年代に入り、乾氏は徐々にリストラの標的にされていった。

最初の会社からのアクションは、５３歳になる０２年、夏のことだった。上司のＩ氏から複数回にわたり、アウトプレースメント社（再就職会社）への出向を打診されたのだ。

もともとＮＥＣソフトでは、業務遂行能力に限界があると判断される社員に対し、社員との合意のもとで、会社に在籍させたまま再就職支援会社に出向させ、そこで本人の希望に沿った転職先を探す活動をさせることになっている。

だが乾氏は、出向の打診を断った。

翌０３年夏には、Ｉ氏から「営業としての強みがない」「君のやることはない。家族と相談するように」などと言われるようになった。そして同年１２月には、再就職支援会社である「関東雇用創出機構」に出向することを打診された。乾氏は拒絶したが、翌０４年１月、２月と、何度もＩ氏から出向するよう迫られ、ついに出向に応じた。