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早稲田大学がコスト削減で授業を外部委託し「偽装請負」の疑い、労組が労働局に調査申立 必修科目なのに4万3千円追加徴収も
労組が鎌田薫・早稲田大学総長に宛てた公開質問状。商学部の必修英語授業の外部委託が労働者派遣法に違反する疑いがあることや、「非常勤講師を5年で雇止めすることが教育の質を高める」と大野高裕教務部長が繰り返し団交で述べたことなどに対し質問(全文は記事末尾でダウンロード可)。

 労働契約法改訂にともない非常勤講師の契約期間を最長5年にする就業規則を強行導入した早稲田大学で、新たな火種が発覚した。商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止し、代わりに、同大学の子会社で社長も大学職員が兼務する㈱早稲田総研インターナショナルに授業をアウトソーシング(業務委託)し、「チュートリアル・イングリッシュ」と称する新授業を導入する計画について、偽装請負の疑いが強いのである。請け負う会社の役員は早大教職員が6割を占め、テキスト、成績評価などを大学の専任教員が指揮監督するため、首都圏大学非常勤組合らは10月23日、東京労働局長に対し、偽装請負についての調査と是正勧告を求める申立書を提出した。さらに本件では、必修科目にもかかわらず授業料に4万3千円の履修費用を追加徴収するなど、なりふり構わず金儲けを企む早稲田商法の貧困さが次々と明らかになっている。(質問書、申立書など関連書類はPDFダウンロード可)

【Digest】
◇一週4時限制限の撤廃要求中に発覚
◇必修科目の授業を株式会社に丸投げ
◇請負会社の役員は、軒並み早稲田の専任教員
◇大学設置基準との矛盾はないか
◇早稲田大学問題は関ヶ原の戦い

◇一週4時限制限の撤廃要求中に発覚
 契約期間の上限を5年にする就業規則は、4000人近い非常勤講師らに衝撃を与えた。また、学内名誉教授らが鎌田薫総長などを東京地検に刑事告発15名の早大非常勤講師が新宿労基署に刑事告訴したことも、大学界に波紋を投げかけている。

 まずは、混乱に追い打ちをかけるような今回の「偽装請負疑惑」が発覚するまでの流れを説明しておこう。

「5年でクビ」を定めた就業規則の第11条には、「1週における授業担当時間の上限は4時限を原則とする」という文言が入っていた。同大の非常勤講師の報酬は1時限(1コマ)約3万円。単純計算だが、1週4コマなら、早稲田だけで授業を担当していると年収144万円にしかならない。

 首都圏非常勤講師組合としては、これを撤回させるために団体交渉を求め、結局は専任教員と同じ1週6コマ上限にすることで落ち着いた。ところが、8月23日に実施された団体交渉で新たな問題が浮上したのだ。志田昇書記長が説明する。

「一方的な就業規則制定によると、非常勤講師の1週間の授業上限を4時限とし、それを徹底させるために6月18日に文書を大学は出してきました。それによると、上限4時限を2018年までに達成することを目標とし、現在1週10時限(全学合計)を超える非常勤講師の授業を2013年中に10時限以下に減らそうとしているのです。

 こうした流れのなかで、商学部で必修科目のビジネス英会話を教える非常勤講師の仕事がなくなるか、あるいは授業数が減らされることになり、これを撤回させようと団体交渉で質問したのです。

 それに対する大学の回答は、授業時間の制限のためではなく、あくまでも『カリキュラムが変わるから』だということでした。授業時間を減らす政策によって『英語Ⅰビジネス会話』担当の非常勤講師が仕事を失うとなると抵抗が大きいため、都合よくもってきたのがカリキュラム変更です。授業そのものがなくなってしまえば、非常勤講師が契約できないのは当たり前、というわけです」

 しかし問題は、その「カリキュラム変更」の中身であり、ここから㈱早稲田総研インターナショナルによる偽装請負の疑惑が湧き上がることになる。

 大学経営サイドの立場で説明したのは、教務部長である大野高裕教授(理工学部・経営工学)である。

 大野教務部長の説明によると、商学部では2010年から基本的なカリキュラムについて検討を始めており、その一環として必修科目の「英語Ⅰビジネス会話」を廃止して、代わりに「チュートリアル・イングリッシュ」という科目に移行するが、その授業をすべて㈱早稲田総研インターナショナルに業務委託する。

 チューターとは少人数クラスを教える個別指導教師のことで、アメリカの大学ではインストラクターの下位の大学講師を指すこともある。彼らによる英語授業を「チュートリアル・イングリッシュ」と称する。この授業は2002年から各学部のカリキュラムに組み込まれるようになったが、商学部にはこれまで導入されていなかった。

商学部の必修科目「英語Ⅰビジネス会話」を廃止する代替措置として大学が導入しようとしている「チュートリアル・イングリッシュ」の運営について最も詳しく質問している文書。全文は記事末尾でダウンロード可。
◇必修科目の授業を株式会社に丸投げ
 それでは、商学部の必修科目である「チュートリアル・イングリッシュ」の内容と、授業を請け負う㈱早稲田総研インターナショナル(以下、㈱早稲田総研)、そして早稲田大学との関係はどうなっているのか。

 授業を行うのは、㈱早稲田総研が雇った外部講師(チューター)である。しかし、学生を評価する際の権限など、表向きは、早稲田大学の専任教員の名前が表記されている。

 しかも、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



㈱早稲田総研インターナショナルのホームページ役員欄。大半が早稲田大学からの在籍出向ないし兼職。
緊急質問書への大学からの回答書。問題となっている外部委託の英語授業「チュートリアル・イングリッシュ」について、「貴組合と当該議論をする必要はないと考えております・・・」と、この件に関してはこれ以上の話し合いを拒否した。
10月23日、組合は東京労働局に「『偽装請負』(労働者派遣法違反ないし職業安定法違反)についての調査および是正勧告に関する申立書」を提出した。全文は記事末尾でダウンロード可。

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早大図書館偽装請負  23:00 09/16 2018
早稲田大学図書館は派遣会社キャンパスのアルバイトを偽装請負で働かせていた。キャンパスは三菱商事と早稲田大学が共同で設立した派遣会社で、役員には三菱商事出身者と早稲田大学幹部が就任していた。キャンパスは現在は解散し、株式会社早稲田大学アカデミックソリューションが事業を引き継いでいる。
志田昇  15:05 02/08 2014
会員
仕事をなくす非常勤講師の中には、元NHK英会話講師も。 以前理工学部にいた非常勤の先生は、雇い止めになったあと人気作家になっているとか。
  01:06 11/17 2013
J-castニュースが後追い記事を配信しています。最初に報道したのがマイニュースジャパンであることも明記して欲しいものだ。新しい事実を発掘してるわけじゃないんだから。
インチキ大学追放!  20:39 11/12 2013
(補足2)そもそも、専任教員がロクに研究できないから、授業がつまらないことこの上ない。有名だから、教員達は科学研究費とかを国から取ってくるが、実は、研究の中身がない。研究もできないし、教育も非常勤にまかせるインチキブラック大学。
インチキ大学追放!  20:36 11/12 2013
(補足)一部の専任教員と、大学の職員が、自分達の高い給料/待遇特権を維持するために、アルバイトの職員や、非常勤講師を酷使するユニクロみたいなブラック大学だ。ユニクロ大学と呼んでいい。こんな達の悪い中小企業みたいな大学に、入学するのが愚かなのであって、さっさと編入学試験を受けて慶応大学とかに転入すべき。
インチキ大学追放!  20:29 11/12 2013
(続)また、大量に入学させて、ろくに教育せず、入学者の内の誰か一人が社長になったりすればブランドを維持できると考える、その卑しい教育体制を廃止すべき。外国の大統領や、MBAの入学者に、有名ホテルの社長や県知事を入れて、それで教育しなくてもブランドが維持できると考えるなんて、史上最低の大学だ。
インチキ大学は追放!  20:28 11/12 2013
専任教員が非常勤講師達を搾取して、教育の質をかろうじて維持している大学。非常勤講師の方が専任教員よりも頭がいいので全部入れ替えたらいい。そもそも、大学院の定員を増やして、学部の定員を減らすのは、経営戦力上の決定的な間違い。早稲田の大学院いっても大学の先生にはなれず、高学歴なフリーターになってしまうのだから、大学院は閉鎖すべき。それより、マスプロ教育をやっている学部の教育を充実すべき。